妹背牛町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
新型コロナウイルス対策の今後について
2020年9月10日、妹背牛町議会の一般質問で、鈴木正彦議員が「新型コロナウイルス対策の今後について」質問し、健康福祉課参事 廣田龍子が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木正彦 議員
- 答弁者
- 健康福祉課参事 廣田龍子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 鈴木正彦
(登壇) 通告に従い一般質問をさせていただきます。新型コロナウイルス対策の今後についてということで、このウイルスについては今後も長くつき合わなければならないと思われ、生活の中でいろいろな制約をしなければならない現状です。最近では感染者は少なくなっていますが、軽症者が多くなったり、感染経路の不明な方も増えているようです。北海道においても札幌での感染者は相変わらず、多いという表現もおかしいかもしれませんけれども、多く、この通告書を書く段階では旭川で発症者がいたりというようなことで、いつ、どこで、どんなコロナ対策をしていても感染してしまう可能性があります。そこで、先般滝川市において新型コロナウイルス差別防止宣言が出されたように、新型コロナウイルスによる差別のないまちづくりをしなければならないと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。
答弁 健康福祉課参事 廣田龍子
新型コロナウイルス感染症による差別のないまちづくり対策についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道内においては現在は小康状態にございますが、クラスターが散見されたり、感染経路不明者が一定数確認されるなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。また、各地で感染者や家族、医療関係者への誹謗中傷が相次いでおり、そういった不当な差別等の禁止を盛り込んだ条例の制定や宣言を出す自治体も増えてきております。感染者等への誹謗中傷の背景にあるものとして、新型コロナウイルスは全ての人が感染する可能性があるにもかかわらず、特効薬やワクチンがいまだ開発段階にあること、重症例や死亡例が多数報告されていることなどから、ウイルスに対しての人々の恐怖感や不安感が強まっており、目に見えないウイルスではなく、特定の対象を目に見える敵とみなして攻撃したり遠ざけることでつかの間の安心感を得ているのではないかと考えられております。さらに、これらの差別、偏見が膨らんでいくことにより、攻撃を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招くという悪循環に陥ってしまう可能性もあるため、議員ご指摘のとおり、差別のないまちづくりに取り組んでいくことが必要だと考えます。そのための対策といたしましては、これまでも実施してまいりました新型コロナウイルスの症状や感染経路等についての正しい知識の提供や個々人の感染予防対策の徹底に加え、感染者等への差別や偏見がもたらす弊害についてもチラシ、ホームページや健康教育にて普及啓発を行うことで町民の皆様の不安感を軽減し、正しくコロナを恐れ、予防できるように働きかけてまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴木正彦
的確な答弁ありがとうございました。町民の方、いろいろな方と話をすると、自分自身がかかる心配よりも、かかった後に周りの人にうつす心配がある。さらに、そのことによって、自分自身はある程度、人に何と言われても自分1人ならば多分大丈夫でしょうと。だけれども、家族や周りに感染を増やしてしまうと、家族全体がどうやって言われるかだとかという、そういう心配が、逆に抑止力になっている部分もあるのですけれども、そういう感情が多いというような気がします。情報発信の方法として、個人情報もあり、空知という地域の中で1名出ましたと。いろいろなところで町長も訴えてくれているような話を聞いたことがあるのですけれども、せめて保健所単位、岩見沢保健所であるとか滝川保健所であるとか深川保健所の管内でというような、そんな情報発信の方法はできないのだろうかと。一番の問題は、先ほど言いましたように、例えば誹謗中傷であるとかうわさであるとか、それによって逆に言うと変な恐怖感というか、表現が正しいかどうか分かりませんけれども、人に言われることの怖さというのを感じているようです。その辺の差別だとか偏見がなくなれば、発表しても実は何ともないのではないのかなというような気はしているのです。そうすることによって安全・安心なまちづくりができるのかなと。そのためにはまずコロナを正確に理解していただく。国の対策もいろいろ変わって、ランクが下がったりだとか、いろいろな政策の中で変更もある。一生懸命情報発信されているのには感謝しているところですけれども、情報を町民の皆様がどう正確なものに変えて自分の中に拾い込んでくれているのかなという手伝いを、今の時期なので、次の感染爆発が起こる前に正確に町民の皆様に情報発信していく必要があるのではないのかなと。あえて差別宣言をしろということではなくて、言いたかったのは要するに、町民に対して不安をなくす。新型コロナと上手につき合っていくために妹背牛町としてこうやっていきましょうよとかという情報発信をもっともっと細かにやる必要があるのではないのかなという思いです。最近では無症状な方もいらっしゃって、ばらまくという言い方は変かもしれませんけれども、周りに感染させてしまうというような状況も起こり得ています。先ほど参事も言われましたように、誰がどこで感染するか分からない。感染者を悪者とみなさないで、犯人探しをするようなことはやめましょうよというような、あえてそういう情報発信が必要なのではないかなと思います。正確な情報をつかんでいただくための情報発信を今後とも続けていただきたいと思いますが、今後の対応を再度お伺いいたします。
答弁 健康福祉課参事 廣田龍子
再質問の前半、町内で感染者が出た場合の対策ということでご答弁申し上げたいと思います。今議員のほうから町民に対しての普及啓発、いじめとか差別防止について対策を行ってほしいというご要望がございましたので、それについては再度徹底してまいりたいと思いますが、ただ、今の段階、事前に町民の皆様に差別防止についての普及啓発をどんなに行っていたとしても、実際にコロナの陽性者が出た場合には、特に本町のような小さな町では、報道発表において町名が公表されなくてもどこからかうごさが広がって個人が特定されたりとか、あるいはデマ等による誹謗中傷が起こってしまう可能性があるため、感染者や家族等を守る対策が必要になるかと思います。まずは個人情報保護の徹底を図ることが重要と考えますが、町民の方から役場にコロナウイルス感染者についての問合せがあった場合の職員対応マニュアルについては既に作成しておりまして、各職員に配布してございます。また、老人保健施設にも施設用のマニュアルをお渡ししておりまして、個人が特定されないよう配慮した対応をお願いしてございます。町民の中にはコロナについての不安や恐怖に駆られて問合せをしてこられる方もおられると思いますので、そういう方々にはコロナに関する正しい知識や情報をその都度丁寧にお伝えして不安の軽減を図ってまいりたいと思います。一方、小中学校や保育所で感染者が発生した場合には、学校名等を公表した上で休校とか休園の措置を取らざるを得なくなり、さらに狭い範囲で個人が特定されてしまう可能性があるため、いじめにつながる危険性とかも高くなるかと思います。学校や保育所に問合せがあった場合の対応マニュアルの作成につきましても早急に整備が必要と考えてございます。最後に、感染された当事者への支援ということでは、感染者や家族は心身ともに大きなダメージを受けることとなり、長きにわたり苦しまれる方も多いと聞いておりますので、保健所や医療機関とも連携を取り、本人や家族に寄り添いながら地域生活でのサポートをしてまいりたいと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴木正彦
ありません。