妹背牛振興公社の経営状況について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうからは議員１つ目のご質問のうち妹背牛振興公社の上半期の経営状況についてご答弁申し上げます。本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、緊急事態宣言の発令により、ペペルにおきましても４月２７日から５月２２日までの時間短縮営業を行い、またゴールデンウイークの期間は町外からのお客様で混み合うことが想定されるため、感染防止の観点から全館休館といたしました。このため、４月、５月の数字を見ますと、入館者数では前年度より４割近く減少しており、入館料につきましてもおおよそ４割から５割減少してございます。また、先ほど石井議員のお話にもございましたとおり、レストランの売上げも５割程度減少しており、宴会につきましてもキャンセルが相次ぎ、大幅に売上げが減少しており、中でも５月の利用につきましてはゼロ件でございました。緊急事態宣言解除後６月からは、徐々にではございますが、客足が戻ってきておりますが、７月末頃から感染者数が増え出しまして、北海道でいいます第３波が起こったため、また外出自粛ムードが高まり、例年かなり混み合ってございます８月におきましても、お盆時期の帰省が控えられているですとか夏休みが短縮になったこと、これらの影響によりまして大幅に減収となっております。新型コロナウイルス感染症に関しましては、残念ながらすぐに収束する見通しはございませんので、今後振興公社の経営におきましては感染症の拡大防止にしっかりと取り組みながら創意工夫をもって集客に努め、減収幅の抑制を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから温泉の経営状況ということの２つ目でございます経営改善による効果と改善計画達成のための今の対策、そして今後の対策というようなことでのご答弁をさせていただきたいと思います。本件につきましては、昨年の１２月の定例会において議員より新年度の運営ということで関連の質問がございました。以後、経営改善につきましては、改善事項を洗い出し、日常の運営において今すぐ即実施できる、すべき事項、そしてまた令和５年１月に迎える開設３０周年に向けスピード感を持って改善していかなければならない事項といった中で、支配人、総料理長などが職員、スタッフを牽引し、現在も取り組んでいるところでございます。主な改善項目でありますが、細かくなりますが、まず仕入単価の見積りなどによる原価率の抑制、ＳＮＳを活用したＰＲ、職員体制の見直し、レストランメニューの見直し、こちらのほうはご承知のとおり、今、週替わりランチということで力を入れているところでございます。また、光熱水費や消耗品などの経常経費の抑制等々、これまでの定例会議、１２月のご答弁のときにも月に１回現場と町との会議を行うといったその会議の中で、また事あるごとの打合せの中で協議をし、徐々にではありますが、これが公社職員に浸透し、その成果は確実に現れてくるものと考えております。改善計画を達成するための考えとのご質問でありますが、こちらについては個々職員の経営に対する意識改革、体質改善、これをしなければ抜本的な改善につながってはいかないと考えております。職員の仕事に対するモチベーションをいかに上げるかということで、４月には全職員より業務改善に対する意見や考え方、これを文章により提出いただき、６月には全職員に個々面談をした中で仕事に対する自身の気づきを促し、そして７月１日付にて幹部職員のさらなるスキルアップと職場環境の改善を図るべく一部職員の配置転換、人事異動でございますが、を行ったところでございます。年中無休で運営する温泉において慢性的な課題となっているのは人手不足であります。現行においては学生も含めたパート職員でやっとつないでいるところであり、改善計画にある営業活動をはじめ、物理的といいますか、戦略的な部分での改革には体制的に至っていないものもありますが、今後も人員の確保をはじめ、体制強化と健全経営に向けた改善計画の実施に向け、現場職員と充分に協議検討を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

ただいま石井議員からいただきました町長の町政執行について、選挙公約について伺うということに対してご答弁を申し上げます。私の選挙公約についてのご質問でございますが、大きな流れで申しますと、令和２年からスタートいたしました第９次妹背牛町総合振興計画という骨格に沿った過程の中で実情に沿ったものとして実現することになると考えてございます。また、現状、令和元年末中国武漢市から発生いたしましたと言われております新型コロナウイルス感染症の世界的規模の流行の波の中に日本という国も生きていかざるを得ない状況でございます。こういった大きな文脈の中でこの時期に予算化可能な施策を考えますと、国からの交付税算入が見込まれるかまだ定かではございませんが、議員ご存じのように、財政的に非常に厳しい状況の下で限られたものしか現在ではご答弁できません。かいつまんで申し上げますと、私の選挙公約１２番目が当てはまると考えております。１２番目といいますのは、町内での宴会、クラス会などで町の中の企業を利用されましたときに商工会商品券などで助成を検討する、そういう内容になっております。以上でございます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

私のほうから石井議員の再質問についてご答弁を申し上げます。まず最初、改善計画は言葉ではなくてというようなご指摘だったかと思います。先ほどの私の今の改善計画、そして今後の対策という中で、コロナという言葉はあえて一切答弁させていただきませんでした。というのは、コロナは改善とは関係ないという考え方から、あえてコロナは使わさせていただきませんでした。ただ、先ほども言ったとおり、職員の意識改革、これをまずやらなければ経営改善というのは始まらないといった中で、細かい数字的な部分といいますか、先ほど言った中でもお昼のランチメニュー等々、これは去年と比較して１．５倍、２倍まで伸びているというような細かい数字はございます。ということでご理解をいただきたいのとともに、先ほど言った年度当初の事業計画、確かに先ほど議員ご指摘された数字１億４，０００万というのがあります。ただ、こちらのほうはさすがにコロナ禍においては、先ほど課長が答弁した中で３月からずっと６月、７月、８月、去年と比較して何％の落ち込みという、これは事実であります。２８％、５８％、これは事実として私どもも受け止めながら、今後年度半分ありますが、コロナがどういう動きになっていくか分かりませんけれども、少しでも収入増につなげるために、先ほど言った現場と私どもとの協議、打合せ、これは常にやっていかなければならない大事なことだというふうに認識しておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。それと、今後の決算見込みですけれども、今９月です。年度末になってきますと見えてくる、数字がはっきりしてくることもありますので、その中でご報告をさせていただきたい、そしてまた議会の皆さんにご理解をいただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

石井議員の一般質問に対し再答弁をさせていただきます。選挙公約全般について伺っていたとお話から考えましたので、１３項目のうち先ほど申しましたのは１２番目でございます。私がコロナ禍という言葉を使いましたのは、全体的に国が収束の方向に向かっているというふうに私は考えておりません。収束する方向に国が向かわせていきたいという意向があるというだけでありまして、現状の中でお客さんは簡単には戻ってきておりません。その中で妹背牛町の飲食店の経済を下支えするという使命がございますので、そこと私の１２番目の選挙公約は一致すると考えますので、ここはやりたいということでございます。それから、公約の中で高齢者のお出かけサポート、これは免許返納にも対応した、商工会おもてなし事業を拡充したということは議員もご存じのことと思います。また、新規町営アパートの建設によって、これから外からの人を呼び込むという移住定住政策にも突き進んでまいっております。このこともご理解いただきたいと思います。お酒のことに関しましては、単年度で終わりにするつもりはもちろんございません。１年の販売の後の影響、そして講評をいただきまして、それから次の年に向かっていくということで、毎年毎年いくためには一度ストップして全体を見直すという時間も必要になっておりますので、これは継続をする意思がございます。以上でございます。