定住促進賃貸住宅建設事業の募集について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうからは、議員１つ目のご質問の定住促進賃貸住宅建設事業についてご答弁申し上げます。本年度の当該事業につきましては、募集の対象をまず町内事業者に限定し、年度前には商工会工業部会の皆さんを対象とした意見交換会を開催いたしまして、その中で様々なご意見等をいただきながら、事業内容の見直しを行った上で改めて本年度の募集を開始したところでございますが、今現在応募がない状況でございます。その意見交換会の中でも参加いただいた事業者の方に対しまして本年度応募いただく意思があるかどうかなど確認を取っていたところではあったのですが、その後蔓延した新型コロナウイルスの影響などもございまして、先日ある事業者からは本年度は応募できない、そのような旨の申出もございました。このまま応募がなかった場合、今月末の募集期間が終了した後に募集を町外者も対象となるように変更し、直ちに再募集をかけたいと考えてございます。現段階では、昨年議会の常任委員会の中でも現地を見ていただいたところなのですが、１区１９町内にあります農産加工センター向かいの町有地３区画を建設予定地とし、住宅につきましては１棟４戸建てから最大１棟８戸建てという形で、その土地を使いまして駐車スペースも１戸当たり２台分を確保できるような、そのような形で募集をかけたいというふうに考えてございます。現在補助金の交付要綱の改正を行い、７月からの再募集に向けた募集要領の作成等準備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課参事 廣田龍子

私のほうからは、インフルエンザ及び新型コロナウイルス対策についての１点目と３点目の質問について併せてご答弁申し上げます。最初に、１点目の新型コロナウイルス及びインフルエンザ対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては今後第３波、第４波の流行が起こる可能性が大きく、引き続き感染拡大防止対策が必要と考えられます。本町では、感染拡大防止対策といたしまして、２月中旬よりホームページや回覧、新聞折り込み等での啓発を開始し、町民へのマスク、除菌液の配付等も行ってまいりましたが、今後につきましてもこれらの対策を継続し、さらに一般住民、各種団体への健康教育等も実施していく予定でございます。さらに、これらのコロナ対策をしっかり行うことで、インフルエンザをはじめとするほかの感染症についても予防対策ができるものと考えられます。実際に北海道が毎週発表している感染症発生動向調査情報でも例年は５月中旬ぐらいまでインフルエンザの患者が確認されておりますが、今年は深川保健所管内に限って言えば北海道が独自に緊急事態宣言を出した２月下旬からはインフルエンザの患者はほぼ確認されておらず、ほかの感染症の患者もかなり減少してございます。もちろん学校が休校になっていたことや受診控え等も影響しているとは思いますが、各自の感染予防対策の効果が大きいと考えられるため、引き続き町民の皆様に感染予防対策や国が推奨している新しい生活様式の徹底について働きかけを行ってまいりたいと思います。次に、３点目のインフルエンザ予防接種率を上げる等の対策についてですが、本町のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、定期接種である６５歳以上の方に対しては、妹背牛診療所で接種する場合は個人負担が１，０００円、町外の医療機関では１，５００円となるよう助成しており、近隣市町とほぼ同額となってございます。１回の接種料金は、北空知医師会とは高齢者の場合は４，０００円で契約しており、２，５００円から３，０００円を町が助成してございます。また、生後６か月から高校生までのお子さんと妊婦の方への任意接種の助成につきましても、令和元年度までは個人負担が１，０００円となるよう助成を行ってまいりました。接種率につきましては、６５歳以上の定期接種は例年５０％前後で推移しており、近隣の市町と同程度となってございます。しかし、小児につきましては、本町が５０％前後であるのに対し、全額助成を行っている近隣町が７０％前後となっており、接種率に差が見られてございます。そこで、今年度より高校生までのお子さんと妊婦については全額助成を行うこととし、接種率の向上を図ってまいりたいと考えております。近隣では、１９歳から６４歳の一般成人に対しても一部助成を行っているまちがありますが、接種率は３０から４０％と聞いており、小児や高齢者に比べるとやや低くなっているようです。インフルエンザ予防接種につきましては、その効果については諸説あり、皆様も経験されていることと存じますが、予防接種をしたからといって罹患しないというものではなく、予防接種をした場合としていない場合の重症化の程度についても今は有効な抗インフルエンザ薬が処方されるため検証が難しいと考えられます。しかし、感染症の専門医からは、高齢者や小児、妊婦の場合はインフルエンザに罹患すると重症化しやすいため、重症化を防ぐという意味で予防接種は有効であると聞いてございます。本町では、この重症化しやすい高齢者、小児、妊婦への助成を継続し、さらに小児と妊婦につきましては全額助成することで接種率の向上と子育て世代の経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。予防接種の勧奨につきましては、広報、お知らせ、ホームページ等での周知を実施し、乳幼児につきましては各種母子保健事業の際にも勧奨してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

私からは、２点目の教育関係者のインフルエンザ予防についてご答弁申し上げます。先ほどの教育行政報告にもございましたが、２月末から５月末にかけまして２回にわたる臨時休校が実施されまして、一例ですけれども、現在の小学５年生で２４４時間、中学２年生で２３９時間授業時数が失われた状況にございます。今後新型コロナウイルス感染症の北海道第３波、第４波も視野に入れ、感染症予防対策は一層徹底することが重要です。こうした中、議員ご指摘のとおり、インフルエンザの予防対策も徹底することは当然重要な案件となってございます。どうしても現在は新型コロナウイルス感染症がクローズアップされておりますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症で亡くなった方は、昨日現在で９５２名、対しまして昨年インフルエンザにより亡くなった方は約３，２００人を超えており、決しておろそかにはできない感染症であると認識してございます。特に昨年から今年にかけましては、本町でもインフルエンザが猛威を振るった年でした。小学校では３０名近い児童が罹患し、特に５年生は５日間の学級閉鎖を余儀なくされております。中学生では生徒２名の罹患にとどまっておりまして、これは受験対策として全校挙げて取り組んでいる感染症予防対策が功を奏しているものと考えております。一方で教員が罹患した例は、小学校で２名の先生が罹患してございますけれども、事業所単位として見ると罹患率は少ない状況であったと言えます。教職員につきましては、その職務といたしまして教育の現場においてウイルス感染症の正しい知識と感染を予防する対策を指導するという立場にございます。学校における予防対策は、うがい、手洗いの徹底、マスク着用、また施設内除菌等による飛沫感染、接触感染、そういったものの防止の徹底が挙げられておりますけれども、各教員におかれましては常に自覚の上で取り組んでいる状況にございます。教育委員会といたしましても小中学校の各学級に大型の加湿器を導入するなど、インフルエンザ予防対策には取り組んでいるところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症予防対策と併せまして教職員に対し、より一層の感染防止指導に努めているところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

再質問に対しましてご答弁申し上げます。町外に広げるということで募集の範囲につきましては、今議員おっしゃられたとおり、新型コロナの影響で確かになかなか応募いただけない可能性もあるということで、特段例えば近隣だけだとかというふうにエリアを特定するつもりはございません。また、募集の仕方としましては、これから募集要領を作成していくのですが、現時点ではホームページでの募集ということで、その中でできれば見ていただいた方が広く関心を持っていただいてということで考えてございますし、実のことを言いますと今回今現在募集している要件としましては町内に限定しているのですが、それも当然ホームページで周知していたのですが、その今の状況、しかもコロナの影響がある中で町外事業者から関心があるというような形での問合せが数件ございました。なので、そういう状況というか、そういう反応も踏まえまして、エリアを特定せずに速やかに再募集をかけたいというふうに考えていますし、以前もお話ししましたが、当然移住、定住に力を入れていかなければならないですし、今年度引っ越し助成ですとか家賃助成をしますので、まずはその受皿となる住宅が整備されていなければ推進できませんので、そのような形で再募集をしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。