住宅等環境整備支援事業について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうからは、まず議員１つ目のご質問の住宅等環境整備支援事業についてご答弁申し上げます。当該事業につきましては、平成２３年度より町からの助成を受けて、妹背牛商工会が主体となり、実施してございます。町内居住者の生活環境改善、定住化への貢献、併せて会員企業の活用支援を目的としてございまして、今年で１０回目の大変町民のほうにも浸透してございます事業となっております。３００万円という予算の範囲内で実施してございますので、申込みが予算を上回った場合には抽せんにより助成対象者が決定してございます。本年度の状況につきましては、小林議員がおっしゃったとおりでございますが、仮に今回抽せんで外れた方へも助成するというようなことになれば、単純にその不足分を追加補正するというような形ではなく、公平を期するために例えば改めて申し込んだ方全員に助成されるような形というのも検討する必要があるというふうに考えますし、そのような形で再募集をかけたほうが公平であるというふうにも考えているところでございます。しかしながら、この事業につきましては商工会のほうへ確認しますと、改修工事に対する助成ですが、その改修工事の種類によりましては、例えばトイレだとか台所、浴槽などの水回りの工事だとすれば、新型コロナウイルスの影響等もございまして、製品、物が入ってこないというような状況も正直あるというふうにも伺ってございますし、さらには現在仕事を請け負っている例えば工業部会の一部の方のお話なのですが、現在の仕事で手いっぱいで、例えば新たな仕事を請け負うことができないといった業者もいるということも伺ってはございます。いずれにしましても、今後例えばこの助成枠を増やす等の対応があるとすれば、この事業主体でございます商工会のほうからの要望を受けまして、その後町としまして検討協議をすることとなりますので、ご理解のほどお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。続きまして、２つ目のご質問の新型コロナ対策に関する国の２次補正予算についてということでございますが、先般可決成立した国の２次補正予算のうち、およそ２兆円の自治体向けの臨時交付金に関しましては、実際今日現在というか、今日の昼ぐらいの時点でも国のほうからは特段この交付対象ですとか交付額についての具体的な内容は示されてございません。恐らく１次補正のときと同様に今後自治体からの質疑等を経た後で対象、対象外等の詳細が決められ、そのあたりが事例として示されるものだというふうに考えてございます。本町におきましては、１次補正による臨時交付金の活用として、まずコロナで大変大きく影響を受けている小規模事業者等に対する支援金として、業種ごとに３０万円から１０万円を支給してございますし、子育て世代に対しましては経済的緩和を目的としまして、応援臨時給付金ということで子供１人当たり３万円を支給してございます。さらには、医療機関には感染予防策に対する支援金として１事業者に対して５０万円を支給、また全町民に対しまして５，０００円の商品券とマスク５０枚を配付する、これらにつきましてはおよそ４，６００万円の臨時交付金を充当した事業として展開してまいりました。このような形で考えてございますし、いずれにしましても２次補正の内容が示された後に国からの情報等を充分把握しながら、本町の状況、実態を見極めて、有効な使い道を検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

それでは、再質問に対しましてご答弁を申し上げます。先ほども言いましたとおり、住宅等環境整備支援事業につきましては、あくまでも商工会さんのほうが主体となっている事業でございまして、繰り返しになりますが、今年で１０年目ということで、大変長く継続して行われている事業ということで、その実態についてちょっと確認しましたところ、今年のように予算をオーバーして、仮に抽せんが外れたとしてもまた次回申し込むから大丈夫だよだとかという形で、ほとんどの方がそういうふうにおっしゃっていただいているそうです。また、それに対するこの事業に対する苦情ですとか要望については一切ないというふうにも伺ってございます。ですが、議員おっしゃられるとおり、今後につきましては商工会と充分連携を図りながら、必要に応じ事業内容の見直し等がございましたら協議してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　副町長 廣瀬長留次（副町長は2021年12月まで）

それでは、私のほうから議員ご指摘の国の２次補正、地方創生臨時交付金、これが２兆円ということで、先ほど企画振興課長からも答弁しましたけれども、今後のスケジュールというのがまだ詰まっていないということでございます。そんな中で、議員いろいろ１次で救えなかった部分を支援してはどうかというような中で、この２次補正の中には、議員もご承知のとおり、先ほど出ていました従業員ですとか雇用者の問題、これは細かく言えば雇用調整助成金が今まで８，３３０円だったものが１万５，０００円になるですとか、あと家賃補助なんかも今回出るというような中身になっております。それと、この２兆円の交付金の中で今言われているのが事業の維持と雇用の維持というようなことがこの２兆円の交付金の中にウエイトが結構占めるのでないかということが言われていますけれども、いずれにしましてもまだはっきりしたものが来ておりません。これは、額からいえば１次が１兆円でしたから、倍の２兆円になるわけですが、それが今度本町に１次では４，６００万円ほどでしたが、それが幾らになるのかと。これは、近々配分は来ると思いますけれども、議員ご指摘のとおり、やはり１次で支援できなかった部分、これらについても再度そこを支援していくというようなこと、あと農業関係なんかも今はまだメニューは見えていませんけれども、これらについても町が直接というよりも、農協さんのほうでそういうものを取りまとめていただいた中で町のほうに要望いただくというような流れになっていこうかと思いますので、特段のご理解を願いたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。