子供の貧困全国調査の件について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問いたします。まず、子供の貧困全国調査の件について質問いたします。今年８月１４日の新聞に、来年度２０２０年に子供の貧困に焦点を当てた初の全国調査が実施されると出ていました。さらに、今年６月には改正対策推進法が成立し、これまでは都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務が市町村に課せられたという記事でございました。これらは、文科省でも厚生省でもなく内閣府が調査し、その内閣府が来年度に予定する調査では、子供の貧困率に加え、食事や学習熟度、地域社会などのかかわりなど、子供をめぐる幅広い項目について質問が用意されております。さらに、例えば食事がとれていますか、冷蔵庫はありますかというような生活の充足度を確認する剥奪指標というものを用いて、より具体的に丁寧な実態把握を進めるようにされております。この実態調査に関しまして、妹背牛町の認識と役場庁舎関係部署でのどのような対応がなされるのか、また調査結果にかかわらず市町村の努力義務となった計画策定にはどのように対応されるのかお伺いいたします。次に、午前中に鈴木議員からの防災に関しての質問がございましたが、私からは特に福祉の面からの防災の対応、仕組みについてお伺いいたします。昨年９月に胆振東部地震が発生し、道内全域で停電が起きました。我が町におきましては、建物の崩壊の危険などはなく、停電も長期にわたらなかったために日常に戻れましたが、それは結果であり、当日はこのまま停電が続けばどうなるのかと不安でもありました。昨年の停電、断水に当たり、特に援護が必要なひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のご夫婦の方、障がい者の方などへの対応はどのようになされたのでしょうか。日ごろの福祉活動が災害対応と通じていると思いますが、一町村では対応できないような想定外の災害が発生したときのことはまた別問題といたしまして、昨年の地震により新たに見つかった課題も含めて、福祉の面からの防災対策、防災対応の仕組みをお伺いいたします。再質問を留保し、１回目の質問を終わります。

質問　2番 渡辺倫代

まず、１点目のほうからですが、現在のところ対応は考えていないということでした。そして、空知管内は計画も立てていないということなのですが、道のほうにも情報が届いていないというお答えでございました。それが私も道のほうの取り組みをいろいろ見ましたときに、道は対策計画を策定はしているのですが、その後実態調査というのも例えば空知では三笠と滝川だけで、結果報告はホームページだけで出しているのです。あと、教育委員会を通じてチラシを配っているのですが、それも教育委員会を通じて配ってもらうだけというような、この２つのチラシだけなのです。それで、例えばいろいろな支援があるのですが、子育て応援ガイドとかとなっているのですが、お問い合わせはお住まいの市町村、全てそうなのです。お住まいの市町村、そうでなかったらあとは振興局に聞いてくださいというような感じなのです。ですから、余り道に情報がないからといって、道を余り頼るのもよくないのではないかなと思います。あと、いろいろ共同で実施した調査もあるのですが、ほぼ北海道大学の研究班と共同で実施した調査があったり、それから例えばひとり親家庭の実態調査もしているのですが、これも北海道大学の大学院に委託して、本当に丸投げ感を感じるのです。だから、都道府県でやりなさいよと言われたことを自分たちが北海道でこれだけやりましたというのしかやっていないような印象を受けます。なので、市町村が何か例えば情報をもらおうとしても、余り当てにならないと言ったら申しわけないのですが、それをすごく感じました。それで、先ほど課長もお答えの中に言われたのですが、内閣府のを調べてみましても北海道で策定しているのは泊村と、それからあと第５次の総合計画に盛り込んでいたのが芽室町です。なぜだろうと思いました。例えば所得は低いけれども、原発の交付税であるとか固定資産税で大変豊かな泊村が何で策定しているのだろう。それから、所得が高い豊かな芽室が何で策定に早いのだろうというその疑問がすごく残って、自分の気持ちの中では非常におさまりがつかなかったというか、それでいろいろ内閣府のほうを見ましたら、全然名称が変わっていたのですが、貧困という名前は出ていなくて、地域子供の未来応援交付金というのがございました。この地域子供の未来応援交付金というのが非常にこのたびの６月に発表された計画であるとか、それから調査にリンクしているのです。その辺のところは情報としていかがなのかなというのを１つお聞きしたいと思います。それから、先ほどいろいろお答えいただきましたが、福祉のほうからの防災の件ですが、いろいろリストアップをされ、ランクづけをし、それに基づいて去年の９月のときに対応をなさった。その対応なさったことはとてもすばらしいなと今お答えを聞いて感じました。行政側からすると、伝達方法を考えるのは大事なことですし、町民の方からすると災害に関する情報って今度はどうやって入手するかというのもすごく大事なことになってくると思うのです。だから、こちら側は伝えることを考えますし、私どものほうはどうやって入手するかというのが大事になってきますので、その辺も考えて対策を立てていただけたらありがたいなと思います。それから、昨年９月の地震で感じたことを民生委員の方にも私も後日お聞きしましたときに、やはり民生委員の方々は見回りの地域を持っていらっしゃるので、それぞれ担当で回られたそうですが、役場の職員の方にももう少し気になる家とかを入り込んで把握していただいてもらったらありがたかったなというのがありました。火災などが起こる心配もあるので、自立できない人、困っている人を助けられるような仕組みをさらに考えていただきたいなというようなご意見でございました。もしも本当に大変な災害が起きたときには避難所での対応を職員の方は負われると思いますので、私どもは例えば議員も今議員の研修費とかでは防災意識を住民の方々と共有して、議員にも災害対応の学習や議会のかかわり方のルールづくりが求められている昨今でございますので、今後いろいろ町の中での防災対策、特に福祉の面からございましたら私たちのほうにも早目に詳しい情報を流していただきたいなというのが１点ありますので、再々質問を留保し、２回目の質問を終わります。

質問　2番 渡辺倫代

では、１番目の問題についてつけ加えさせていただきたいと思います。先ほど申し上げました地域子供の未来応援交付金という概要なのでございますが、これ通告書を出すまでは私もまだ気がつきませんでした。それで、内閣府が５年たって法律を改正して、そしてより市町村に策定義務を課す、それから調査をする、何かあるのではないかなと本当に思いました。それで、いろいろ見ておりましたら、ここには貧困という文字はどこにも書いていないのですが、地域子供の未来応援交付金、どのようなものかといいますと、本当にリンクするのです。本年６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により市町村の計画策定が努力義務化され、市町村をはじめとする地方自治体の果たす役割はますます大きくなっています。地域子供の未来応援交付金では、子供たちの支援を結びつける事業、連携体制の整備など、地方自治体のさまざまな取り組みを支援していきますと書いてあります。この交付金をぜひ活用して、子供の貧困対策を推進していただきますようと書いてあるのです。ということは、全く文言は違うのですが、これを使って対策を考えてほしいという内閣府の言いたいことだと思うのです。その中で自治体の皆さんにお願いしたいことというのもありました。自治体の皆さんにお願いしたいこと、この交付金を活用していただくと書いてあります。今までは実態調査と計画策定が条件だったのですが、実態調査だけでも交付金が活用できますと書いてあります。それで、実態調査をするだけでも交付金が活用できると書いてあって、実態調査とはどうなのだろうと思って見ましたら、この中に交付申請の用紙も入っておりました。市町村は、交付申請の用紙を書き、添付書類をつけて、北海道だったら道に上げます。道は、取りまとめて内閣府に送る。それが要件が合えば交付金がおりてくる。それは、例えば調査するための印刷費であったり、消耗品費であったり、賃金であったり、会議費であったり、そういうものが幾らかかるというのを出して、それがおりてきているのです。上限は３００万です。それで、１５０万だったのが今４分の３ということになっておりました。それで、空知ではどこも本当に策定していないし、実態調査もしていないのですが、８月１日現在で北海道の中でも２１の市町村、札幌は政令指定都市ですから、２０の市町村がもうこれに応募して、交付金を受け取っております。多分こういうことが何年間にわたって行われていたからこそ、今回の２０２０年の全国調査が可能であると思って、出てきたのではないかと私は考えます。それで、いきなり出てきたこのことではなくて、これは５年間かけて内閣府が行ったこと、そしてそれでより細かな実態がわかり、いろいろな支援に使えるということが多分わかったのだと思います。それで、全国調査ということになったのだと思います。それで、交付決定は年３回なのですが、例えば当初予算に出すためには１月に開始して２月に締め切り、５月に交付決定、２回目は５月に開始して８月に決定、３回目は８月に出して１１月に交付決定ということは年３回受け付けいるのです。そうしてみますと、今空知ではまだ一件もないのですが、きちっと実態調査をし、そして交付金を受け取り、計画を立てたところがそれは一覧表になって内閣府のホームページに載っておりました。その実態調査というのは、いろんなまちがあるのですが、多分同じような形で同じような文言で整理されております。例えば和寒、和寒は３，０００ちょっとの妹背牛よりもちょっと大きいぐらいな町ですが、もう実態調査を３０年の前に終わり、３０年度には計画策定がされております。やりますから交付金を下さいというシステムですので、実際に回収した例えば実態調査のアンケートが７０％であろうが、６０％であろうが、それは求めていないのです。その対応が例えば教育委員会、総務課、産業振興課、建設課、だからそういう全ての課と協議して実施いたしましたとか、それからあと文言としては今後に計画推進体制の構築を図るためにやりましたと。だから、こういうのが北海道でももう２０出てきております。これが８月の締め切りですので、きっと来年度に向けてもっと多くの町村が計画を策定し、実態調査をし、内閣府から来たときにはもう体制が整っているというまちが多くなるのではないかと思います。なので、これは早急に進めていただきたいと思います。そしてまた、その考え方ですが、仕事もふえますが、このまま待つだけで果たしていいのかなという感じがいたします。内閣府の全国調査に関しても、努力義務となった計画策定にしましても町長は今どのようにお考えになっているかお聞きして、終わります。