町振興策としての町公認キャラクター制定について

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

私のほうから議員１つ目のご質問、町振興策としての公認キャラクター制定についてご答弁申し上げます。町公認キャラクター制定について検討されたのか、経過についてお伺いしますとのことでございますが、企画振興課内では協議を行ってございます。ゆるキャラ、もしくは公認キャラクターが正式に制定されていない理由としましては、数点ございます。まず、１点目としましては、このキャラクターの用途、活用を見通すことができないということが１点目。２点目としまして、複数のキャラクターが存在し、その全てが牛をモチーフにしたものであり、これまでキャラクターに近い存在としての設定は過去に地域ＣＩで検討した赤トンボですとかグリーン石狩川マラソン大会キャラクターの牛でありまして、新しく公募したとしても新たな設定のキャラクターが生まれる可能性が低いということで、その活用方法いかんにより先細りする可能性が高いということで、思い切った判断ができていないということがまず２点目でございます。３点目としましては、公認キャラクターの着ぐるみなどを仮に作製する場合、費用が１５０万円から１６０万円程度と高額でありまして、そこに投資して費用対効果が見込めるのかということで疑問があるということで、それがまず３点目ということです。４点目としましては、これはゆるキャラに特定しますが、ゆるキャラのブームが近年低迷しているということでございます。以上の点から、公認キャラクターの制定には現在至っていないという実情でございます。続きまして、２点目の町で作成したバナーに書かれている牛をモチーフにした４体のキャラクター、それぞれの名称を含め誕生の説明を求めますとのご質問でございます。このバナーといいますのは、よく記者会見とかするときに後ろに市町村名がついていて、俗に格子状になっていたり、柄のある記者会見のバックに使うものなのですが、先ほど広田議員おっしゃられたとおり、今年度一応バナーを作成しまして、牛のキャラクターをその背景に活用させていただいております。イメージできないと思いますので、その４つのキャラクターについて一応……。これがまず１つ目のキャラクターです。こういう形なのですが、これがキャラクターの名称は特にございません。主な管理部門としましては、企画振興課及び総務課の税務グループでございます。作成したのは平成２３年ごろということで、この作成理由につきましては正確な年度はわからないのですが、平成５年ごろから８年ごろにかけて作成された、開発局でやっていますカントリーサイン、町と町の間にある看板なのですが、これを活用したものでございます。作成の経過としましては、税務グループが納付書、税金等の通知をする場合に窓あき封筒を使ってございますが、その窓あき封筒にほかの自治体のように町のＰＲとなる内容を入れてはどうかということで当時の担当者が発案してございます。そこで、カントリーサインのキャラクターを活用して、その当時のカーリングの担当者がそれにカーリングのストーンを持たせたものを作成してございます。以後、このデザインにつきましては継続して窓あき封筒などに使用してございます。続きまして、２つ目のキャラクターなのですが、こちらのほうなのですが、これがキャラクター名がうっちーといいます。主な管理部門は農政課でございます。作成は平成２６年ということで、その理由につきましては町内の農産品をＰＲするために作成している手提げ袋などの図案やキャラクターとして当時株式会社総北海さんのほうに委託して作成したものでございます。主に手提げ袋の図柄として印刷し、活用しているところでございます。その経過としましては、ちょうど平成２６年ごろ、町のキャラクターの検討を本格的に始めていたころなのですが、実際に使用されているキャラクターの情報をいろいろと収集しました。当時、著作権が業者のほうにあったことから、ほかの業者がこのキャラクターを活用することはできないということで、町が自由に使用をするために権利を保有している著作権を昨年度買い取りを行ってございます。現在は、特産品の手提げ袋のほか、ふるさと納税に使用している記念品米の袋に張るシールなど、農産品に活用しているところでございます。続きまして、こちらが３つ目のキャラクターなのですが、こちらが愛称としましてはあいもちゃんということで、主な管理の部門としましては社会福祉協議会及びＮＰＯ法人わかち愛もせうしということで、平成２６年に作成されてございます。わかち愛さんのほうで妹背牛町地域福祉実践計画のイメージキャラクターとして作成したものでございます。この実践計画を広く町民に広めるためにイメージキャラクターとして担当職員が発案し、試行錯誤の上、作成したと聞いてございます。そして、同年にこのキャラクターの愛称を町民募集、公募いたしまして、投票を行った結果、あいもちゃんという名称に決定してございます。現在は、いろいろとバリエーションもふえてございまして、このわかち愛もせうしのキャラクターとして活用しているところでございます。最後なのですが、４つ目のキャラクターがこちらでございます。こちらが名称は牛丸といいます。主な管理部門は特にございません。平成２８年１２月に作成されたものと聞いてございます。こちらのキャラクターにつきましては、小学校における総合学習の課題で妹背牛町をＰＲする方策についての取り組みがございました。その中で６年生のグループ発表の中で町のＰＲキャラクターが本町にないということに着目しまして、新たなキャラクターを児童が考えて図案化し、発表したものでございます。この発表を聞いた社会福祉協議会の担当課長が感銘を受けまして、小学生が図案化したキャラクターを形にしようということで、社会福祉協議会のほうで費用を負担してこのキャラクターを缶バッジにして、この取り組みに携わった小学生全員に配付しているというふうにも聞いてございます。今ほど説明しましたこの４つのキャラクターをバナーのほうに活用させていただいておりますので、このキャラクター４つの説明については以上でございます。答弁とさせていただきます。

答弁　農委事務局長 山下英俊

２つ目の制度改正後の農業委員会業務につきましてご答弁申し上げます。初めに、本町の農家戸数等についてでございますが、平成３０年９月１日現在で農家戸数１７９戸、うち法人が１２法人、１戸当たりの経営面積は１９ヘクタール、後継者のいる農家戸数は２１戸で、経営者の平均年齢は６２歳となってございます。５年前と比較してみますと、全体の農家戸数は１９戸の減、法人は７法人の増、また１戸当たりの経営面積は２ヘクタールの増、後継者のいる戸数は１５戸の減、平均年齢は当時６１歳ということで１歳ふえた結果となってございます。農家戸数につきましては減少傾向にあり、また後継者の減、経営者の平均年齢も少しずつではありますが、高くなっていることで、議員ご指摘のスムーズな農地の流動化という点では実際にその区の中で処理することができず、他の区の農家の方にあっせんしたという事例も出てきていることから、今後の動きにつきましては農業委員会としても注視しているところでございます。２番目の本町にとっての中間管理機構、事業と役割についてご答弁申し上げます。農地中間管理機構、北海道におきましては北海道農業公社でございますが、農業、農村の活性化を目指す地域の取り組みを支援しており、新規就農等を促進する農業担い手育成確保事業、農地の賃貸借を通じて農地利用の効率化及び高度化を促進する農地中間管理事業、売買を通じて農地保有の合理化を促進する農地保有合理化等事業など、大きく分けて６つの事業を展開する公益財団法人でございます。本町の農地売買につきましては、農地保有合理化等事業の中の農用地等売り渡し事業を活用し、進めております。この事業により、売り手は譲渡所得税の特別控除１，５００万を受けることができ、買い手につきましては５年間の賃貸期間中に農地を買うための体力、資金を蓄えることができるというもので、毎年農地売買の約７割が本事業を活用しているという状況でございます。本町の中間管理事業の活用につきましては、今申しましたとおり農地売買がメインであるという現状でございます。３番目の意見書についてですが、平成２８年４月の農業委員会法の改正により、従前までの建議書の提出について法的根拠がなくても行えるという理由から、農地等利用最適化の推進施策について必要があると認めるときには具体的な意見を関係行政機関等に提出することとされたものでございます。本町農業委員会におけるこれまでの建議書、意見書への取り組み状況でございますが、平成２７年度まで町と議員の皆様に建議書のほうを提出してございます。平成２８年、２９年度は法改正を受け、意見書についてどのように取り組むべきか、必要があると認めるときとはどのようなことをいうのかなど検討し、他の農業委員会とも意見交換をしてきたところでございます。ほとんどの農業委員会が農業施策はある程度取り組まれており、意見書の提出も必要があるとは言えないということで、道内においては改正後提出をしている農業委員会はほとんどなく、平成３０年度に入りまして幾つか提出を確認したところでございます。本町におきましても、ＧＰＳ事業をはじめ、各種農業施策に取り組まれていることから、特に意見書についての取り組みをしておりませんでした。しかし、今年度冒頭に瀧本会長より意見書を提出しなくとも町の農業施策について農業委員会として協議する場が必要ではないかとの意向が示され、また何人かの議員さんからも問い合わせをいただいたことから、平成３０年６月に農業委員協議会の中で意見書の提出にこだわることなく検討、協議を行っていくこととし、意見書策定委員会を立ち上げてございます。その後、４回にわたり農地等利用最適化の推進施策をはじめ、農業施策全般について協議し、その結果本町はさまざまな施策に取り組んでいることから、安易に意見書を提出するのではなく、もう少し時間をかけて検証していくこととしました。その協議内容の一部につきましては、農業委員会だよりにおきまして皆様にお知らせしているところでございます。以上、農業委員会業務につきましてのご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 廣澤勉（企画振興課長は2022年9月まで）

それでは、公認キャラクターについてご答弁申し上げます。先ほど議員おっしゃられるとおり、まちづくりアンケートを実施しまして、その設問の中でまちづくりに参加するとすればどのようなということで、特にないという回答については私ども重く受けとめてございます。現在総合振興計画の審議会を開催している中でどのような形が町民の方々が参加しやすいのかというような話題についても触れていきたいなというふうに考えてございます。それで、先ほどゆるキャラではないという話があったのですが、一応時代の、時代というか、流れとして説明させていただきたいのですが、ゆるキャラについては先ほども触れましたが、一時のブームは去っているということで、例年行っているゆるキャラグランプリというのがありまして、それのエントリー数を見ましても、２０１５年がピーク時ということで１，７２７体エントリーがあったらしいのですが、昨年の２０１８年では８９６体ということで、約半数に減っているということで、多くの自治体がゆるキャラでのＰＲ効果は以前ほど望めないというようなことで方向転換をしているところでございます。また、２０１６年から国によります地方自治体の先進的な事例に対して地方創生推進交付金というのが交付されるようになりまして、各自治体はそれを活用して地方ＰＲ動画というものを作成してございます。そのような形で新たな手法でのＰＲにだんだん変わっていっているのかなというふうに考えてございますし、本町もご多分に漏れず、そちらのほうを作成して活用しているところでございます。そこで、現段階では本町におきましてはキャラクターの公募というのは、最初の答弁でもお話ししましたが、特に考えていませんで、先ほど説明した４つのキャラクターを有効活用する方法がいいのではないかというふうに現段階では考えております。キャラクターの取り扱いについても、商標登録ですとか著作権登録とかというのも、新十津川さんのほうにもいろいろと確認したいとは思うのですが、そういった登録が必要なのかどうなのかも含めまして検討というか、そこら辺もいろいろ調べたいと思いますが、また逆にホームページ上とかに自由にデータ、キャラクターをアップして、それを自由に使えるような手法をとっているところも実際ございます。自由に取り込んで特産品等のパッケージに活用していただくというような方法もあろうかと思いますので、どのような形が有効なのかというのをいろいろ……検討という言葉は訂正いたします。協議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

連ちゃんで答弁させていただきます。私は、ゆるキャラを見ていまして、イメージキャラクターということで言葉は違ったのですけれども、私が一番感じていましたのは、トマトの箱にくまモンが載っていたのです。ここにも使っているのかと。まるでおいしそうに見えるのです。それで、思い出したのは、確かにうちの町ではお米はもちろん有名なのですけれども、シシトウを栽培していらっしゃる方いらっしゃって、シシトウの組合があって、それのパッケージ、どんなにおいしくても、どこの何なのだろうというものがないと、ただのシシトウにしか見えないので、多分そのときにイメージキャラクターがやっぱり必要ですよねという、女性の人たち、やっぱりそこを扱っている人たちの意見をいただいたことを思い出しました。確かにどんなに立派なものでも、やっぱりパッケージング、それからそこにあるロゴというのですか、そういうものがあると、やっぱり目を引かれるのは事実ですし、コンピューターでいったらアップルのリンゴをかじったものを使って、もう一発でわかりますよね。ああいう高度なものも含めまして、ただ、今までいろんな浮き沈みのあった各地でのイメージキャラクターが一旦沈んで落ちついたなと。ただ、この間新聞見ますと、くまモンが５億円稼ぐと。中国にも版権売って稼がせていると。あれは、確かに熊本に熊いたかなと思いながら、関係ないもので組み合わせて、やっぱりかわいいイメージを奪ったなと。あれは、確かに本当にすばらしいものだと思います。うちの今担当課がずっとご答弁申し上げましたけれども、中では確かに議論はされています。だけれども、例えば農政も含めまして町全体の中でそういうものがどういうふうに必要なのだろう。先ほど言いましたシシトウのパッケージングも含めまして、こういうところにあると妹背牛のだよということで、安心、安全のイメージも広がっていくよということも含めまして、まちづくりの中でまたどういうふうに生かしていけるか。きょう、検討の材料をいただいたと思ってご答弁をさせていただきます。

答弁　農委会長 瀧本賢毅

広田議員の再質問に対してご答弁を申し上げます。私も農家戸数減少、経営者の高齢化、１戸当たりの面積が今後も増加することが予想される中、農地の集積、経営面積の拡大を円滑に進めていけるか心配していたところでございます。また、農地を取得する際に取得資金の問題、または取得後の労働力不足等の心配が規模拡大意欲のある農業者にとって大きな問題と認識しております。そういう面でも公社事業の活用は必要不可欠と考えております。公社事業につきましては、現在賃貸期間５年の売り渡し事業が主となっておりますが、場合によっては北海道知事の承認を必要とする賃貸期間１０年の事業もございますし、農業公社が農地を一括に賃貸し、そこから集約した形で農家に賃貸する経営負担の少ない農地中間管理事業の活用も検討が必要だと考えております。また、１９年度の税制大綱に盛り込まれるものなのですが、集落等の農地所有者の団体が農作業の効率化に関する事項を定めて地域の農作業に取り組んだ場合、公社に売り渡すと、現状では１，５００万円ですが、２，０００万円の特別控除が受けられるものも、今後法律が通ればできる予定でございます。ただ、中間管理機構の場合、他町村の農業者も登録すれば、妹背牛町の農地を取得することが可能ですが、妹背牛町の農業者は現時点で多数登録しており、地元が優先されることから、現状では問題ないものと認識しております。いずれにしましても、農地利用最適には農地中間管理機構との連携は不可欠であり、規模拡大を進める上で大きな手段であります。今後とも農業者と連携しながら、よりよい方策を探っていきたいと考えております。３番目の質問にご答弁申し上げます。意見書についてですが、先ほど局長より本町農業委員会の意見書に対する取り組みの経過についてご答弁申し上げましたが、町の農業施策につきましてはＧＰＳの取り組み、農産物のＰＲ活動、有害鳥獣対策などの取り組みがなされていることから、昨年度は農業委員会としては意見の提出までは必要ないというスタンスでおりました。しかし、農業委員会は農業者の公的代表機関という立場もございますから、意見書の提出について判断する前に町の農業施策について農業者が安心して農業に取り組んでいけるものになっているのか、また意見を聞き入れたものになっているのか等をまず検討することが大切ではないかということで、今年度より農業委員会委員全員の参加のもと意見書策定委員会を立ち上げ、検討、協議してきたところでございます。さらに、検討委員会の中では私たちも一農業者の立場からどのようなことを町に訴えていかなければいけないかという点についても協議してまいりました。身近な問題として例を挙げれば、離農地跡地の宅地や畑、納屋や使わなくなった農機具の取り扱いなどの遊休農地の対策、年々被害がふえている有害鳥獣対策、また法人設立費用の助成といったようなものがありました。私たち農業委員会は、地域の抱える問題点に目を向け、地元の皆さんのお声をお聞きしながら、委員会の中で取り上げた身近な問題の解決や、どういう施策が必要なものかを提案していくことが重要な業務の一つであり、そのためには意見書を提出し、農業者の声を届けることが必要だと思っております。また、意見書提出まで届かない問題点でありましても、委員会の中で協議した内容をどこかの場面で伝えていくことも農業委員会の大切な役割と考えております。その結果、町と農業者が同じ方向を向いて本町農業を守っていくことを期待しておりますので、その際にはご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。