定住促進賃貸住宅建設事業の建設費用の助成について

質問　3番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問いたします。３１年度は、新しい事業として賃貸住宅を建設する事業者、法人と個人に対して建設費用の一部を助成することが予算計上されております。先ほど来、この定住促進賃貸住宅事業の定住促進についての助成、質問がございましたが、私はこの建設費用の助成というハード面への助成とあわせて、住む人への家賃助成をあわせて考える必要があると考えます。この新たな定住促進賃貸住宅建設事業の募集要項案の事業目的を読みますと、優良な賃貸住宅の建設を促進し、住宅の増加と住環境の向上を図るとあります。人口の増加を図るということは、建物には人が住んでいただかなければなりません。現在妹背牛町にある既存の民間賃貸住宅も含め一定の条件を設けることは当然ではありますが、それら民間賃貸住宅への町外から移住され、妹背牛に新たに定住される方へ、町内就業者はもとより、町外就業者であっても家賃の助成を行うことが重要であり、この件は行財政等調査特別委員会に建設費用の助成が上がってまいりましたときに私以外の議員の方からも家賃助成への意見が出ておりました。内外に対して、妹背牛の本気度を示すアピールになりますし、人口の増加につながると考えます。この家賃助成の制度に関して、どのようにお考えなのかお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　3番 渡辺倫代

まず、この件に関して考えているというご答弁でございました。検討を加えていき、まずはハード面の助成を行い、後にソフト面の助成を行うように検討していきたいということでございましたが、検討するということは、例えばどんな一般質問でも行政の方が切り抜ける答弁のやり方という本がございまして、私はそれを読ませていただきました。どういう答弁なさるのかなと思って読ませていただいたのですが、検討したいということは期限を切ってその件に応えなければならないと書いてございました。ですので、まずはとおっしゃいましたが、いずれ行うのであれば、やはりインパクトの強い効果的に行うほうがよいと思います。今企画振興課長のほうは、具体的なお答えではなかったのですが、例えば既に賃貸住宅家賃の助成を行っている自治体を調べてみますと、空知管内、賃貸助成の対象となる条件も当然必要となってまいります。例えばですが、幾ら他町村からの移住であることが条件ではありますが、例えば国家公務員や地方公務員などは対象外となっているのが普通でございます。なので、例えば４０歳以下の若者であるとか、１８歳未満の子供を扶養しているという条件をつけた場合、そう多くない人が対象になるのでないかと思います。若者の単身者はもとより、若者世代、そして子育て世代に特化して対象を絞って明確な事業の意味が効果的にあらわれるように今後検討していっていただきたいと思います。それで、３１年度新築予定の定住促進住宅のみならず、我が町には、妹背牛町には今までも賃貸住宅がございますので、そこにあきがあれば、町外からの転入の方に使っていただけるように、早急に新規の家賃助成事業の要綱や申請書類の様式を整えて、夏ぐらいには事前に申し込みをアピールするとか、年明けにはもう申し込みを受けられるように。新しい住宅に関しては来年度からになると思いますが、もう既に妹背牛には賃貸住宅があるわけですから、そういうことも検討していただきたいと思います。妹背牛の民間アパートの金額も全部妹背牛のホームページには載っておりますので、そういうところから助成をするお金の金額も大体策定できるのではないかと思います。空知で行っているところは、やはり少ないです。ある市は、若者世帯、月７，５００円、単身世帯で５，０００円、空知のある町は４０歳未満単身で６，０００円、４０歳未満世帯で９，０００円、１８歳以下の子を持つ子育て世帯が１万２，０００円。先ほど渡会議員から現金での助成というのがございました。この町は、家賃助成の２分の１を町の商工会議所商品券、残りを現金というふうにうたってあります。この家賃助成について、やはりほかの町から来ていただくときに半分現金というのはとてもインパクトがあることだと思います。そういうことを並行して考えながら、いずれということではなく、両輪で考えていただきたいなというのが今回一般質問させていただく大きな理由でございます。夏ぐらいには、定住促進賃貸助成交付要綱などが整えられて、この案件が行政調査特別委員会の議題となって上がってきて、私どもと議論される日が近いことを願っています。いかがでしょうか。再々質問を留保して質問を終わります。

再々質問　3番 渡辺倫代

それでは、再々質問で町長に伺いたいと存じます。先ほど企画振興課長がお答えいただきましたが、建物をハード面とすると、やっぱり家賃助成のソフト面というのが施策として重要だと思います。国からの補助が受けられた機関に今回予算計上されている建設する事業者に対しての建設費の一部を補助するという定住促進賃貸住宅建設事業が行われていたのであれば、大きな市のベッドタウンでもない限り、アパートの数は需要と供給のバランスがとれて、ひとまず一区切りがついたころであると思います。現に空知でももう３年間でアパートの事業を終了した自治体もございます。両方を町単費で行うのは大変厳しいことですし、ハードルも高いと思いますが、出おくれている分、両輪で事業を進めて、アピールも両方で効果を上げていっていただきたいと思います。例えば、本当に例えばで申しわけないのですが、近隣の町長さんの名刺でございます。町長、見ていただけますか。済みません。これを拡大コピーしたものがこれでございます。これは、２つ折りですので、お名前の名刺いただきますと、ちょうどいただいた裏側がここになるわけで、こういう拡大コピーになります。それで、ここに定住、移住策、まるでスマホの割引の広告のように、例えば今回妹背牛でもやりますアパート新築支援、１棟当たり最大１，０００万円とかと書いてあるわけです。妹背牛の場合、例えば町長がこういうような名刺をつくってくださいと私は申し上げているのではなくて、アピール度がやはり……。妹背牛の場合は、今度上がってきている金額が１，８００万ですよね。ですから、アパート新築支援に１棟当たり最大１，８００万円と書けると思います。この下に、ここの町では家賃の助成は行っておりません。ですから、書けないのですが、妹背牛の場合、もしやり始めたときには、ここの下に家賃助成最大１万円とか１万２，０００円とか書けます。ホームページを見てみますと、ここの町はホームページに行くとき大変わかりづらくて、このインパクトの強さとホームページのすごくギャップがあったのですが、こういうのをアピールとして使っていくというのも一つの手ではないかと私は思います。やはり名刺をいただいたときに裏というのは必ず見ますし、先ほど申し上げましたようにスマホの割引広告のような書き方をなさっておられました。出おくれている分、そうやってやっていただきたいなと思うのと、先ほど町長の執行方針の中に子育て、若者の世代に対してたくさんの助成がありますし、たくさんの負担の軽減策が上げられておりました。進めていっていただきたい支援の中に家賃助成を、子育てと若者世代に特化してでも早急にやっていただきたいと思います。妹背牛の本気度を考えた町長の施策を望んでいるところですが、町長、いかがでしょうか。