妹背牛町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
妹背牛温泉ペペルについて
2018年12月13日、妹背牛町議会の一般質問で、廣田毅議員が「妹背牛温泉ペペルについて」質問し、企画振興課長 廣澤勉、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 廣田毅 議員
- 答弁者
- 企画振興課長 廣澤勉、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 広田毅
(登壇) 通告に従いまして、質問をいたします。まず最初に、妹背牛温泉ペペルについてお尋ねをいたします。町内外から愛され、親しまれている妹背牛温泉ペペル、早いもので26年を経過しようとしております。この間従業員が鋭意経営努力されていることにつきまして敬意を表したいと思います。これらのことを踏まえて、今後の経営向上に資すると考え、妹背牛温泉ペペルの現状と評価についてお伺いをいたします。まず、1点目、平成28年に国の地方創生事業として妹背牛温泉療養効能実証事業が行われました。当初温泉水を活用した料理の提供などを予定していたようでございますけれども、事情により計画変更を余儀なくされましたが、その後の計画についてお伺いをいたします。2点目、妹背牛温泉ペペルの経営上、従業員に対する教育の重要度についてお伺いをいたします。3点目、町長が議員時代に見ていた妹背牛温泉ペペルと今実際に経営に携わる立場になって思うことは、多少なりとも違うのではないかと考えております。町長、また振興公社社長として妹背牛温泉ペペルの現状と評価についてお伺いをいたします。2件目としまして、本町の移住、定住対策の見地から見た本町在住の外国人技能実習生の支援と各事業所従業員に対する移住、定住対策についてお尋ねを申し上げます。現在国では、入管難民改正法案が衆参両院で審議され、成立を見たところでございます。しかし、今定例会では現行施行されております外国人技能実習制度をもとに伺っていきたいと思っております。また、在町の各事業所従業員、ここでは一般人に対する移住、定住対策、特に移住対策についてお伺いをいたします。1点目、本町においては2カ所の事業所が外国人技能実習生を採用されております。本町在住の外国人技能実習生の人数などを含め、行政が現在把握していることについてお伺いをいたします。2点目、在町の事業所従業員の多くは、町外から通勤されているとお聞きしております。これらの方への移住対策は、現行のままで充分と考えておられるのかをお尋ねいたします。再質問を留保しまして質問を終わります。
答弁 企画振興課長 廣澤勉(企画振興課長は2022年9月まで)
私のほうから議員ご質問の1つ目の妹背牛温泉療養効果実証事業についてご答弁申し上げます。当該事業は、国の地方創生加速化交付金により平成28年度から平成29年度にかけて妹背牛ブランド開発プロジェクト推進事業というような形で実施してございます。温泉療養効果実証事業のほか、温泉水の効能を活用したメニューや特産品の開発及び温泉等のPR事業を実施しており、平成29年度には温泉水を使用したメニュー開発に取り組み、同年8月にはそれを使用した新メニューを提案したところですが、保健所との協議の結果、温泉水を直接料理に使用することができないということが判明してございます。それによりまして、拡張したメニューの提供を断念しているところでございます。その後飲泉をPRするため、エントランス等への飲泉ができる設備の設置も検討してございましたが、実現には至ってございません。現在は、飲泉効果を専用のパンフレット、ホームページ、ポスター等でPRを行ってございますし、広報もせうしにおいて昨年の9月号からこの実証事業にかかわっていただきました温泉学者、医学博士の松田氏によります妹背牛温泉の潜在能力を解明するという記事を毎月連載してございます。これらをあわせてPRしているところでございますが、また温泉水を使用したグッズですとか特産品の開発につきましてもこれらに要する経費が多額でございまして、現時点ではその開発についても踏み切れていないような状況でございます。今後は、引き続き温泉の療養効果をPRしつつ、温泉施設の今後恐らく出てくるであろう温泉自体の大規模改修ですとか、そこら辺に関しましてその必要性と実施時期を検討していく中で、例えば飲泉場所を設置するですとか、そのようなことについてもあわせて模索していきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)
広田議員②番の妹背牛温泉ペペルの経営上、従業員教育の重要度について伺いますに対して答弁をさせていただきます。私やはり自分も商人の出ですので、お客様をお迎えして気持ちよく接遇する、接客するという温泉の従業員さんたちの仕事柄に対しては非常に関心を持っておりました。これ議員時代からずっと見させていただきましたし、町長になってあそこの社長という立場でも見せていただきました。つい2週間ほど前、町が行いました職員のための接遇研修、それは町にいらした方たちに対する電話応対、それから町民に対する対応に対する接遇研修という講座がございまして、そこにうちの担当課からお願いして向こうから職員何名か来ていただいて、勉強していただきました、2時間ほどですけれども。それは、実際には接客とはまた違う基本的なものなのですけれども、それにも出ていただきました。私もちょうどその時間帯2時間参加させていただきました。それで何かが変わるような時限ではございませんので、私やっぱり従業員教育というのはもう経営の60%を占める重大なものだと思っています。これに対しましても今徐々にその手を差し伸べて、どういうふうに動かしていこうかということを春先からずっと考えておりまして、全く無策で動いているわけではございません。今徐々に動いておりまして、料理、それから接遇、接客を含めまして動きの渦中にございますと答弁をさせていただきます。目がぱっと変わるようなすばらしい変わり方をするためには、例えば給料を上げなければいけないとか、そういうテクニックもあると思いますけれども、うちの町の規模で維持していく中で、そしてやっぱり気持ちよくお客さんにお金を払って使ってもらうと。非常に悩ましい中での研修になると思いますけれども、これには手をこまねいているわけではございませんし、これからも議員ご指摘のいろんな問題について検討しながら充分立ち向かっていきたいと思っております。次、3番目、町長、振興公社社長として妹背牛温泉ペペルの現状と評価について伺いますとあります。私やはりあそこで宴会料理を食べる回数が議員時代の10倍にふえました。やはりその回数食べていまして、いろんな感想を伺いました。私の中では、もう少し食べる人が同じ人間、つまり観光客のように1億人がそこに1回だけ来てぐるぐる回ってくれるような観光地ではないというこの厳しさです。つまり同じ人間が何度も食べる。この中でやっぱり工夫をして、手をかけていただいて、皆さんの味覚に合うものを、そしてその地域の特産に合うものを少しでも出していただきたい、そういうアプローチを私たちのほうから担当を通じ、あるいは直接料理のほうにも、それから接客のほうにも進めてまいりたいと思っておりますし、それは実際に行っております。また、これから佳境に入りますときには議員さんたちと相談をしながら、この問題についてもアプローチをさせていただきたいと思っていますので、これをもって答弁とさせていただきます。
答弁 企画振興課長 廣澤勉(企画振興課長は2022年9月まで)
私のほうから外国人技能実習生の支援と各事業所従業員に対する移住、定住対策についてご答弁申し上げます。1つ目の外国人技能実習生の支援についてのご質問でございますが、町内の2事業所において現在36名の実習生を受け入れてございます。この従業員につきましては、全て外国人技能実習制度を利用してございますので、法律名でいいますと外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、この法律に基づきまして所定の試験と面接などの選考を経て各事業所に受け入れられているというふうに伺ってございます。また、広報もせうしの12月号におきましてもこの2つの事業所を訪問して取材させていただいておりまして、その中でもいろいろなお話を伺い、特集記事を組んでいるところでございます。現段階では、町としましては支援などは行っておりませんが、36人ですので、本町の人口の1%を上回るベトナムの方々に対して今後どのような支援等ができるのか、国の動向も注視しつつ、いろいろな情報を収集しながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。2つ目の事業所に町外から通勤されている方への移住対策についての質問でございますが、少し前の情報なのですが、平成27年度の国勢調査の結果では他市町村から本町へ通う従業員数が474人ということでした。また、本年の12月の6日現在で住宅の状況を申し上げますと、公営住宅のあきが2戸、民間のアパートのあきが2戸、合わせて4戸ということでございまして、近年公営住宅の建てかえを行っているところなのですが、本町の人口が減少している中、交付金事業として新規の公営住宅建設は認められず、その戸数は年々減少傾向になっているところでございます。このことからも本町では基本的に住宅が減少しているということで、住む場所の確保が急務となってございます。そこで、以前からご提案させていただいておりますが、民間による定住促進賃貸住宅建設に対する補助事業というのを実施いたしまして、公営住宅のように所得などの入居制限のない、安価で入居できる住宅の確保をまず第1弾の方策として目指していきたいというふうに考えてございます。また、今のところ新築のみ対象というふうに考えてございますが、今後は空き家ですとか中古住宅の改修をした中の賃貸住宅の補助対象というところも含めて検討していかなければならないのかというふうに考えてございますし、当然財政協議等必要ではございますが、事業拡大も視野に入れた形で検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 5番 広田毅
まず、1点目の温泉ペペルについてでございますけれども、今ほど課長からるるご説明ございましたとおり、最終的には今考えているのは飲泉ですか、もう将来的にやりたいというような話もありました。課長おっしゃったとおり、現在毎月広報において妹背牛温泉水の効能について広く町民に周知をされているところであります。このことについても町民に対して実証実験の結果を広く周知するということはいいことではないかなと思っております。今年度の町長の町政の執行方針で、この実証実験について少し触れられております。ちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども、源泉かけ流しの飲用温泉水は泉質を医学的見地から血糖値を下げる効果など生活習慣病予防があり、療養効果をセールスポイントに営業活動強化に努め、利用者の減少を食いとめ、安定した経営を目指してまいりますと、このように町政の執行方針で言われております。ですから、2番目の従業員の教育のことで答弁いただきましたとおり、町長もいろんな機会で従業員の方に叱咤激励されながら経営に当たっているということはわかりますけれども、せっかく多くの町民の方の協力を得ながら、経費は持ち出しはほぼないと聞いておりますけれども、約300万円かかっていたと思いますけれども、多くの経費をかけながらやったわけでございますから、何らかの、特に私聞いていたのは今課長おっしゃったとおりロビーで飲泉ができるような場所をつくりたいというのは以前からお聞きしておりました。ぜひこういったことを実現されるよう、またほかに実証結果を営業、経営の向上につなげる方策を検討していただきたいと思います。続きまして、2点目の従業員教育ですが、今ほど少し触れましたけれども、町長事あるごとに従業員の方とコミュニケーションとりながら経営努力しているのだという答弁でございました。私も決して今従業員の方の接客の質が悪いとは思っておりません。きょうも多分今もう営業されておりますから、お客様をお迎えすべくそれぞれのポジションで頑張っていただいていることと思います。しかし、料金をいただいてお客様においでいただいている施設である以上、接客の質を高めていく歩みをとめてはいけないと考えております。私近隣の従業員の教育について伺う機会がございました。その中のお話によりますと、それぞれのポジションで研修の機会を設けているようです。そしてまた、その研修の結果をレポートにまとめて提出をさせて、今後の経営につなげていくというようなことをされているようです。例えばレストラン、また宴会部門でもその研修では料理の内容、また宴会のプランはどのようにされているのか、また食器、これは料理の質、内容とはまた別に食器というのは非常に、たまたまだったのですが、きのう、おとといですか、第9次のまちづくりのアンケートの中に食器のことを書かれた方がありまして、今課長首振っていましたけれども、私もたまたま見かけたのですけれども、この食器というのはより食材を引き立てる。言わなくてもおわかりと思いますけれども、本当に付加価値をつけるのに非常に大事なものだと思っています。こういったものも研修させているようです。私もせんだってペペルへちょっとお邪魔しまして、直接お話を伺わなければいけないということで、また仕事中話してはいけないということで、朝8時半ごろがいいということなので、8時半ぐらいに伺いまして、マネジャーにお話を伺ってまいりました。事務所を清掃する、それからレストラン、それぞれ出勤時間といいますか、シフトが違うわけですから、研修するにしても一堂に会してやるということは非常に難しいのではないかなと思います。ペペルでいいますと、例年5月と10月に整備と点検を兼ねて3日間休館日をとっていられるようでありますけれども、マネジャーに聞きますとその中の1日については完全にあいているということをお聞きしております。その1日を使って、一遍に行ければ一番いいですけれども、何班かに分かれて研修をさせていくのも一つの策かなと思っております。この管内、北空知管内だけでもたくさんの温泉があります。それらの温泉と差別化を図っていくということは非常に難しいわけなのですけれども、温泉全体で接客のスキルを高めていくことが付加価値としてのサービスをお客さんに提供できれば、ほかの温泉と自然と差別化が図れるのではないかなと、そんなふうに考えております。この辺も町長のお考えお聞きしたい。社長としての立場のお考えもお聞きしたい。それから、2件目の外国人の実習生の件でありますけれども、この件につきましては今私ここで質問させていただいておりますけれども、10月にある妹背牛町の委員会に、総務厚生常任委員会でその定例会にお邪魔したことがございます。その際にある委員の方から本町に技能実習生の外人の方いるのだけれども、会社だけに任せていていいのかと。行政で何か支援できることはないのだろうかねというような意見をいただきました。それをもとに、私以前にも人口減少問題でこの外国人の技能実習生のことについて質問させていただいたことがあるのですけれども、今回は町民の方を意見踏まえて各事業所に出向いてまいりました。直接担当者からお話を伺って、この議会で深掘りを今させていただいているところであります。概要については、今課長おっしゃったとおりで、佐藤鋳工さんでは男性が24名と女性が4名、ほかに就労ビザで1名、男性の方がいらっしゃいます。これは、技能実習生ではありません。ベトナムの工科大学を出た方で、そこを卒業されて日本の鋳工技術を勉強しに佐藤鋳工さんにいるということで、ほとんど事務所にいるような話をされておりましたけれども、実際に現場に入って作業されるということではないようなお話でした。それから、ホクレン包材さんについては男性2名、女性5名の計7名、全部この2事業所足しますと36名ということになります。全員がベトナムの方で、この方々最長で在職期間が3年間ということです。本当は、3年が終わってもう一度試験を受けたらもう2年間延長できて最長5年間勤められるのですけれども、その3年目に受ける試験というのが日本語がかなり堪能でないと受からない試験だそうです。今妹背牛に佐藤鋳工さん、それからホクレン包材さんにいらっしゃる方については、残念ながらその試験は受けないで3年間の在職ということになるということです。宿舎については、佐藤鋳工さんについては全員町内に住んでおられまして、3町内に1カ所、13町内に2カ所、20町内に1カ所、この計4カ所で、全員が自炊生活をされております。ホクレン包材については、男性は自社寮で、女性5名は2町内の一軒家を借りて自炊をされています。福利厚生については一般従業員と同じ待遇でありまして、賃金については最低賃金、北海道でいいますと835円になりますけれども、だそうです。佐藤鋳工さんでは、広報にも出ておりましたけれども、日本語教育にも力を入れておられます。また、この36名の外国人、ベトナム人の方については全員住民登録をされておりまして、れっきとした妹背牛町民であります。妹背牛町の人口も今年3月末に初めて3,000人切りました。このことはご案内のとおりだと思います。切って、その3月末では2,995人ということになりました。さらに、社会減、また自然減に伴って人口が漸減していく状況であると言わざるを得ませんけれども、この10月末現在では2,992人と激しい減少とはなっていない状況です。外国人技能実習生の存在が非常に大きいのではないかなと思っております。この2年後、2020年に国勢調査があります。その際の人口によりまして、普通交付税の額の決定の大きな基礎となるというふうに伺っております。もちろん外国人技能実習生もそのときに、調査の3カ月前までの人が対象だということでありますけれども、在住されていれば対象になります。人口が1人ふえるごとに、前に町の職員の方からお伺いしたことございますけれども、普通交付税が33万円ふえるのだというようなお話を伺ったことがございます。このことからも先ほども申し上げましたとおり、実習生の存在というのは非常に大きいものと思っております。これらを踏まえて、技能実習生、また受け入れ先の事業所に対する行政の支援について、その可能性を伺いたいと思います。1点目につきましては、借家、また佐藤鋳工さんについては自社の社員寮をまだ持っておりませんけれども、これから事業をお伺いしますと事業は非常にふえるというお話でした。外国人実習生もふやしていきたいというようなお話でありました。仮に妹背牛町で今空き家を借りたり、住むところがなければ、妹背牛町を出なければならないというようなお話をされておりました。これらに対する支援ができるのかどうか。今本町で計画されております案ではありますけれども、定住促進賃貸住宅建設事業ですか、これに関しては残念ながら自社の社員寮については対象外となっています。これを全国的に見ますと、対象内にされているというのがあるのです。長くなりますから1つだけご紹介しますと、これ一番妹背牛に近いやり方なのですけれども、岡山県の和気町というところがありまして、名前もほぼ妹背牛の案と同じ、民間賃貸住宅建設支援助成金等制度という制度だそうです。この一部を改正して、社宅も対象とした事業となっているようです。この助成の支援の仕方については、建物に賦課される固定資産税相当額を免除すると。10年間免除するというような支援の仕方だそうです。こういったことが当町でも可能かどうなのかをお伺いします。また、2点目、病気の際、今シーズンでありますけれども、インフルエンザ予防注射などされているようであります。しかしながら、佐藤さんにつきましては人数も多いことから何班かに分けて診療所のほうに行かれているようでありますけれども、社員の方がワゴン車に乗せて、その間仕事がとまるわけなのですけれども、そういったことで非常に煩雑であるということで、できれば診療所の送迎バス、運行したバスというか、車を運行されておりますけれども、こういったものも使われてはどうかなと思いますけれども、そのお話も私はしてまいりましたけれども、そういった病気、またインフルエンザ等の予防注射などの際の病院にかかるときの交通手段について支援があればありがたいというお話でした。また、3点目、先ほど申し上げましたように日本語の教育をされておりますけれども、このときの支援をしていただきたいというお話です。深川市では実施をされているということでありました。4点目につきましては、本町で行っている各種の支援事業、例えば30年のこういったものありますけれども、この事業の内容がわからぬと。わかりづらいと。この周知の方法を何とかわかりやすいように改善できないのかといったことが言われておりました。また、私も妹背牛町のホームページ開いてみましたけれども、空き家の情報とか出ていますけれども、あれいつどのぐらいの頻度で更新されているのかわかりませんけれども、ちょっとこの辺は後の答弁を待ちますけれども、できれば常時新しいニュースソースを入れて更新をしていただきたいなと思っています。5点目に、実習生と当然妹背牛町に在住されておりますから、町民の交流を図る上で町内会、先ほど言いましたけれども、20町内、また2町内、いろいろ何カ所かありますけれども、町内会のイベント、また町のイベントに参加する際の支援について何とかお願いできることがないのかというようなお話でございます。以上、事業担当者からの要望なども踏まえて、含めてお伺いをいたします。最後に、在町の事業者、事業所に町外から通勤されている方が非常に多いというようなことをお伺いしましたけれども、この移住対策について、例えば佐藤鋳工さんでいいますと全従業員が116名、うち妹背牛町内に在住されている方が外国人が29名、一般の方が19名、町外から通勤されている方が68名となっております。これは、一つの事業所のケースでありますけれども、これ1つとっても68人の方が町外から通勤されているわけであります。せっかく事業所が妹背牛にあるわけですから、それぞれいろんな事情はあるかもしれませんけれども、この中の一人でも妹背牛町に住んでもらうための対策を講ずるべきと考えております。先ほど申し上げましたけれども、本町で予定されております定住促進賃貸住宅建設事業でしたか、こちらのほうは建て主といいますか、賃貸住宅の建設主に対しての補助事業はございますけれども、入る側に対しての助成が全くないということで、非常にもったいないなというふうに思っています。できれば移住に限って、ある一定の在住期間を設けて、10年なら10年でもいいのですが、そういった要件を設けながら子育て世代、また単身者も含めて入る側にも支援をしていくことが相乗効果を高めるのではないかなと思っております。この点についてもぜひお考えを伺いたいと思います。再々質問を留保してこれで質問を終わります。
答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)
第2回目の答弁をさせていただきます。まず、①ですけれども、私が町政執行方針で飲泉を含みます健康効果について認識しておりまして、それをもとに妹背牛温泉の発展を図るというふうに考えておしゃべりしたのは事実でございます。現在広報を中心に妹背牛温泉療養効能実証事業の説明が行われておりますけれども、私が読みましたのは非常に専門的で、これが血糖値が下がるだとかいう言葉をぽんと使っていいのかどうかという意味では多分医学的な面で簡単には使えないのかもしれませんけれども、よく読んでも健康にかなりいい感じがするのだなという以上のことはなかなかぽんとわかりにくい感じがいたします。ですが、これをやはり温泉の事業効果としてこれからうたってやっていかなければいけないと。そのやさき、飲泉をするための方針であった水を使えるかということになりまして、保健所と折衝したところ、それがどうも使えないらしいと。ただ、私実際保健所長とまだ会っていないのです、私の前の段階だったので。私直接会ってどこがどういうふうにだめなのかということも確認しまして、これから先の方向に進めてまいりたいと思っております。2番目の5月、10月の休館日を利用して研修をしたらどうかと。私も別に頭ごなしに怒ってちゃんとやれと言っているわけではありませんので、そういう手法もいいかと思います。ただ、問題は1つは年4回をシーズンに分けた料理の出し方をしているということで、私接客も大事ですけれども、料理もやっぱり大事、50点、50点で100点になると思うのです。そこに対するアプローチを今まで長い間どうもしてこなかったのかなという形で、今そこに非常に深く切り込んでおります。この内容に関しては今詳しく言えませんけれども、この問題を避けて通るつもりはございません。それを使わせていただきます。5月、10月の休館日を利用して従業員さんたちに研修、レポートなどのやる気持ちになっていただけるように取り組んでいきたいと思っております。次、移住、定住対策に移ってよろしいでしょうか。よろしいですか。(何事か言う者あり)
答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)
いいのですか。済みません、2回目。
答弁 企画振興課長 廣澤勉(企画振興課長は2022年9月まで)
まず、外国人技能実習の関係なのですが、先ほど広田議員おっしゃられたように町内会とのかかわりでいいますと、例えば1区20町内会のように地域の方から率先して実習生に対して声かけをしたという事例も伺っております。コミュニケーションを兼ねた環境整備、町内会の環境整備への参加を呼びかけていくような事例も伺ってございます。大変すばらしいことだと思っています。そういう自主的な活動、動きも期待しているところでございますが、町としましては現在完全に構想段階なのですが、先ほど議員おっしゃられたような例えば日本語の支援ですとか、医療機関に行くときの困り感だとかというところも把握しているところなのです。それで、ベトナム語の通訳ができる地域おこし協力隊というのをできたら募集したいというふうに考えてございます。それによりまして実習生に対する日本の生活や技術実習の中でのサポートをしていけたらなというふうにも考えてございますし、仮にそれができない場合でしてもそれに準じた実習生に対する支援ですとか、事業所に対する支援等ができないかというところも今後検討していきたいというふうに考えてございます。先ほど言われていた社員寮の関係につきましても民間アパートの建設補助事業の中で、現段階では新築のアパートのみ対象なのですが、先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、例えばそれを中古住宅に対しても対象にするだとか、社員寮に対してもというのは当然今後検討していかなければならないというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。それから次に、町外から通勤されている方の移住対策についてでございますが、先般実施しましたまちづくりアンケートの中でも確かに移住対策というのは一番取り組むべき事項だというふうに出てございます。当然担当としましてもそれを重点課題と位置づけておりますので、まず移住を推進するためには住んでもらう受け皿の整備ということで定住促進のための民間アパートの建設補助事業というふうに考えてございますが、それとあわせて移住と少子化対策をあわせた形の例えば子育て環境の充実を図るですとか、若い世代が魅力ある地域として本町を選択いただけるような事業展開、仮にこれも完全に仮の話なのですが、そういう方に対しての引っ越し費用の助成ですとか、家賃の助成も含めて、例えば町外から就労してくるのであればそれに対する助成等さまざまな手法があると思うのですが、そこら辺も含めた形で今後事業展開を図っていきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 5番 広田毅
ありません。