妹背牛町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日
助成金以外の支援について
2018年9月12日、妹背牛町議会の一般質問で、渡辺倫代議員が「助成金以外の支援について」質問し、教育課長 浦本雅之、町長 田中一典、総務課参事 菅一光、教育長 土井康敬が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺倫代 議員
- 答弁者
- 教育課長 浦本雅之、町長 田中一典、総務課参事 菅一光、教育長 土井康敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 渡辺倫代
（登壇） 通告に従い、質問させていただきます。本年７月には妹背牛野球少年団、妹背牛エンジェルスが南北海道大会に初出場といううれしいニュースがございました。そこで、このたび妹背牛のスポーツ少年団の活動への助成金と助成金以外の支援について質問いたします。現在町内には６つのスポーツ少年団の競技団体がございます。町の一般会計からは現在１５万円が助成金として出されております。加えて、社会福祉協議会からの助成金と今年度までは特別会計があり、賄えてきましたが、各種大会への参加の負担や指導者への助成等を考慮するとき、一般会計からの適正な助成金の引き上げが来年度からは必要であると思われます。また、助成金以外の支援についてですが、町のスポーツ講演会、スポーツ教室には、近々では陸上、野球、今年はバスケットボールのレバンガの選手から子供たちが直接に学べる機会をつくっていただいている配慮は深く感じているところでございますが、体力の向上や生涯スポーツの観点からもさまざまなスポーツを体験する適切な支援や児童の安全確保の観点から、さらなる保護者の送迎に係る負担軽減策など検討の必要を感じております。いかがでしょうか。次に、２番目ですが、町長の選挙公約の一つであります宝くじ共同購入による返済不要の進学支援金クラウドファンディング事業計画の進捗状況についてお聞きいたします。クラウドファンディング事業については、一般的には理想や目標を掲げて、インターネットを通じて不特定多数の人々に資金提供を呼びかけ、出資を図るというのがクラウドファンディングと認識しておりました。昨年１２月、一般質問の答弁において町長は、クラウドファンディングという言葉をちょっと使ってみたのだけれども、お金を集めるというのではない。それから、宝くじを買って、その券を送っていただく。当たれば、３分の１は進学資金としてクラウドファンディングにためたいと持論を展開してございました。また、町政懇談会の場におきましてもその方法を問われ、どのように進めるか問い合わせ中とのお答えでした。大変魅力的な公約で、体制が整うのが待たれるところでありますので、その後の検討の成果と実現に向けての詳細をお尋ねいたします。１つ目、２つ目のいずれの質問も次年度の予算や体制にかかわる内容ですので、その検討が始まるころに近い９月議会で質問させていただきました。以上で再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）
それでは、スポーツ少年団活動への支援についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、平成２７年度からスポーツ少年団、以下スポ少と表現させていただきますが、スポ少への助成金、それまで３５万円あったものが１５万円減額してございます。この減額した経緯ですが、平成２６年度までは町の助成金３５万円、また社会福祉協議会助成金７万５，０００円、計４２万５，０００円が助成金として交付されてございました。さらに、２６年会計におきましては前年度からの繰越金が３０万円ございまして、総額７４万１，０００円で予算組みされております。加えまして、２４年に実施いたしましたスポーツ少年団１０周年記念式典、その余剰金を特別会計として保有してございまして、スポ少会計からこの特別会計への積み立ても行われており、特別会計予算額が４８万１，０００円、結果といたしましては総予算額１２２万２，０００円が計上されるという状態になってございました。また、同年の決算におきましても次年度への繰越金が３２万円発生、また特別会計でも４５万円の繰り越しが生じるなど、こういった助成金で運営する組織の会計としては他の団体と比較しましても非常に特殊な状況となっておりました。このことから、特別会計の解消と本会計の適正化を図るべく、平成２７年度から助成金を減額したというのが原因となります。本３０年度の予算ではこの特別会計の残額が１７万円ございますけれども、これを全額繰り入れしたため、特別会計につきましては既に解消されております。また、予算総額４４万５，０００円に対しまして既に３８万円支出してございまして、次年度繰越金も少額となる見込みであることから、次年度予算からはスポ少への町助成金は増額して予算要求する考えでいますので、ご理解いただきたいと思います。また、助成金以外の支援についてでありますが、これまでも実施してございます社会体育施設の無償化、それから使用に対しましては一定の条件はありますが、各種大会等への町バス送迎、先ほど議員のほうからご紹介ありましたけれども、本来室蘭市、また宿泊を伴うバスの運行等はしておりませんでしたが、妹背牛エンジェルス初の快挙ということで、室蘭で２泊３日でバスを運行する特別な措置も実施しております。こういったことも今後実施していきたいと考えますし、同じくご紹介いただきましたスポーツ少年団を対象スポーツ教室の開催等で引き続き支援をしていきたいと考えております。加えまして、近年児童数が減少しておりまして、町単独で活動できない少年団チームも存在してございます。近隣市町にも同様の課題がありまして、そうしたチームと連携いたしまして合同チームとして取り組む等、スポーツ少年団活動が今後停滞することのないように支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
ただいま渡辺議員よりいただきました２番目、１２月議会でも質問をいただきました。ありがとうございます。これに関しましては、私の公約を検討していただきました参事よりまず事務関連の説明をさせていただき、その後に私の答弁とさせていただきます。
答弁 総務課参事 菅一光
それでは、宝くじの共同購入で返済不要の進学支援金事業が町の施策として合法性をはじめ、事務的に可能かどうかを各関係機関に確認し、検討をさせていただきましたので、先にご説明をさせていただきます。公約の骨子としては、ホームページを通して幅広く宝くじを町に寄贈してもらい、仮に高額当選をした場合、その３割を寄贈したご本人に戻し、次に３割をそのワンクールで寄贈した人数で割り返して配当した上で、３割を進学支援基金に積み立て、残りの１割は事務手数料として町が受け取るものであります。まず、賛同者から町への宝くじの寄贈ですが、当選金つき商標法、いわゆる宝くじ法では、町への贈与は認められております。事実宝くじの寄贈については、イベント等の懸賞として配られるケースもあり、一般的に行われているものであります。ただ、今回のケースでは、仮に高額当選をした場合はその寄贈者に３割、また賛同し、寄贈をしてくれた方に３割を均等に配当するという条件がついた贈与となっております。これは、例を挙げると高齢の方が自分の介護を条件に財産を贈与するなど、贈与に対し何かしらの条件がついたいわゆる負担つき贈与に当たり、この負担つき贈与が法で認められる贈与に該当するかは難しいと考えております。また、議員ご質問の中にもありましたように、宝くじの番号の管理という点では、番号及び高額当選があった場合に３割をお返しすることを明記し、寄贈者と町それぞれが押印した契約書も必要と考えており、この点も純粋な贈与とは言いがたい理由の一つであります。次に、町が受ける当選金は非課税であり、銀行より町の口座に振り込みが可能なことについては確認がとれております。ただし、その後町から寄贈者及び賛同者への配当は一時所得とみなされ、所得税、住民税が課税されることにも留意が必要なことから、配当額がわからない中で幅広く賛同者を募ることへの危惧もございます。最後に、この事業のお金の流れだけを見た場合、町に当選金を集め、かつ町の負担はなく、４割の当選金が町に残る仕組みは射幸心を当てにした賭博行為に似ており、刑法に抵触する可能性もゼロではなく、これらを総合的に勘案し、町が行う事業になじむものではないと考えております。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
今担当の参事より法的な解釈、それから町の事業になじむかどうかという説明をさせていただきました。私は、これを早い段階から受けておりまして、検討を重ねた結果、１つは、残念ながらこの方法が賭博の２次胴元のような扱いを受けるというご指摘をいただいたので、自治体での公的な実践活動としては日の目を見にくい方法論だったのかなと気づかされております。ただ、基本となる考えは、学問を修め、地域社会に役立つ有能な人材を輩出するプログラムをつくり、若者を支援するための何らかの贈与の仕組みを充実させたいと考えていることには、今も考えは変わるところはございません。もちろん現在無利子の返済方式の支援の続行は続けたいと思っております。また、新たな方法を皆さんと一緒に考えながら、若者を支援する形の中で取り組んでいきたいと思います。残念ながら、この方法は今回日の目を見ることにはならないと思っております。答弁を以上で終わらせていただきます。
再質問 3番 渡辺倫代
順序立てて１つ目の質問から再質問させていただきます。先ほど教育課長より大変わかりやすい減額への経緯の説明と、それから次年度からの町助成金の引き上げの約束を答弁でいただきました。今年度で残金１７万２，０６７円の特別会計口座は解約として、残金を全て一般会計へという、会計を一本化して３０年度の予算額は４５万５，０００円というのは先ほど説明されたとおり、私も存じておりました。平成２６年度までは３５万円の町助成金でしたので、その金額に近い引き上げを町財政へ予算要求していただけると考えてよろしいですか。その１つ、懸念が１つございまして、確約の答弁はいただきましたが、町福祉協議会より７万５，０００円の助成は、これは今後不確定ではないのかという懸念がございます。なぜなら、社会福祉協議会からの助成は事業名は青少年の健全育成ということで、２８年度までの資料がございます。経過報告、平成２５年度下半期から平成２９年度の社会福祉協議会の計画と評価とまとめた資料でございますが、それを見ますと２８年度の資料を見ますと１４万９，０００円のうち、スポーツ少年団へ７５万ということで、この実施計画書、経過報告におきましては基本的な方針は今までの助成事業を１年、２年で廃止の方向で検討したい。青少年が交流できる場の確保と人材の育成のできる事業の展開を図っていかなければならないと考えるというところで方針が書かれております。計画でございますが、平成２５年は助成金の廃止を検討、２６年は助成金廃止。そして、評価のところなのですが、２７年、２８年の評価として次のように書かれているので、そこを読ませていただきます。助成金の事業に終わっており、２６年は事業も諸般の事情により中止となり、助成金が何に使われたかも不明であったため、社協独自の青少年ボランティア体験、講座等の開催も必要と考えていたが、２７年も助成金支出となった。続いて、２８年もそうなのですが、ここに書かれているのは、助成金支出だけでなく、教育委員会と協力した青少年のボランティア体験の講座などを開催していく必要を感じているという、そういう。社会福祉協議会のほうは、手を挙げてスポ少に助成を７万５，０００円出しているのではなくて、いろいろ模索しながら青少年健全育成のためにいろいろ考えていらっしゃるわけです。そう考えますと、これは例えばです。これからは例えばになるのですが、児童生徒のボランティア体験ということでかつてありましたように、花壇にこの予算でみんなで花を植えたらいいのではないか、それを社会福祉事業の一つの単独の事業として行いましょうという話し合いが協議会の会議で決まれば、この７万５，０００円というものは不確定なものになってくるのではないかと考えます。ですから、財政の予算要求の折には、次年度のみならず今後も横の連携をしっかりとっていただいて、その分を配慮していただいた予算要求をしていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。また、答弁をいただきましたように児童数は減少しておりますし、今後もますます既存の少年団が単独で活動を進めていくことに限界が来ていると言わざるを得ません。現在も既にこのたびの野球少年団は音江の子供たちと合同でしたし、各少年団で町外からの子供たちが一緒に活動しております。今単独でバレーだけが５名、町の子供でありますが、５名ということで大会に出場できていないというようなところもございます。活動したい子供たちのために、近隣の市、それから町との協力により広域的な少年団活動の将来的なビジョンの検討も道教委からは求められていることが道教委のホームページではわかります。この部分は、今後見えないところでそれぞれの市、町の教育長の出番ではないかと考えるところでございます。とはいいましても、地域の子供は地域で育てるという理念のもと、次年度よりコミュニティ・スクールの開設に伴い、保護者のみならず学校、地域住民、関係団体、行政による少年団活動を支援する一貫した体制づくりも可能になるように考えます。助成金以外の面での支援、もと社会教育の経験もおありになる教育長の得意とされるところだと思いますが、いかがでしょうか。次、２番目の質問の答弁を参事よりいただきました。１年過ぎない町長の公約をああいう形で答弁なさらなければならなかった参事の気持ちは察して余りありますが、１２月の答弁を伺ったときに公職選挙法へ触れるのではないかという懸念は私もございましたが、賭博行為に当たるとして先ほど。もちろん夢のような公約で、町長の壮大な思いつきは一応実現されることはないという事実をここで町民の皆さんへ示す必要があるのではないでしょうか。それで、その後、先ほど町長が答えられたように、次の段階というのはそれがきちっと整理されて、きちっとそれを示された後歩んでいくのではないかと思います。ですから、ご自身で町民の皆さんへ１３番目の公約は明らかに実現不可能であったということを示される必要があると思いますが、いかがでしょうか。再々質問を留保して質問を終わります。
答弁 教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）
スポーツ少年団への支援について再質問に対しまして答弁をいたします。現行のスポーツ少年団への助成は維持されるのかとのご質問ですが、町の財政推計、それによりますと今後財政規模の縮小が見込まれる中、町の第５次行財政改革もスタートしているところにございます。社会福祉協議会からの助成金の関係ですけれども、今議員のほうからご指摘ございまして、２６年から社会福祉協議会からは中止になったというふうなお話を受けておりますが、スポーツ少年団会計としてはずっと継続して７万５，０００円、助成金としていただいております。どういういきさつでそういうふうになっているのか、ちょっと確認してございませんけれども、これまでスポーツ少年団、スポーツ教室等を実施する前に町内のごみ拾い活動というもの、ボランティア活動を実施してございまして、そのボランティア活動に対する助成として支出されているものと認識してございます。今後もこのボランティア活動は続けていってもらう予定ですので、継続して社会福祉協議会にも助成を要請してまいりたいと考えております。また、町からの助成につきましても、毎年の予算の執行状態を見ながら、スポ少活動には支障を来すことのないよう、ですから今の段階で何年度に幾らという金額的な確約はできませんけれども、スポ少活動に支障を来すことのないよう、財政部局と協議しながら予算確保に努めていきたいと考えてございます。スポ少のみならず、生徒数、児童数の減少によりますと中学校におきましても部活動が合同の部活動という形になってございます。教育委員会の総意といたしましては、少子化により児童生徒数が減少している今だからこそ、少年団活動には手厚く支援していく。たとえそのスポーツに所属する子供が１人であったとしても、手厚く支援していくことが重要というふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
２番目の質問に対して再答弁を行いたいと思います。私は、町政懇談会の場におきましてもこの１３項目とか提示しておりましたので、町政懇談会の席上にて、町を回って、この１３番目は不可能だということで回っていきたいと思っております。その後に支援していく方法が見つかりましたら、また皆さんの前に出させていただいて、引き続きこれに向かって邁進してまいりたいと思いますので、それをもってご答弁とさせていただきます。
再質問 3番 渡辺倫代
先ほど社会福祉協議会の件は、廃止されたというのではなくて、計画的に廃止の方向で検討されたという経緯がこの計画書から見えるということでございます。それで、計画としては廃止の検討、そして廃止となっているのですが、また助成金支出となってしまったというような、本当は独自で活動したかったというのがここから読み取れるということでございました。ですから、今後も、スポーツ少年団ももちろんクリーン大作戦で活動して、ボランティアのようなごみ拾いをしてくださったりして、その金額が大体予算組みが８万ですから、それに伴うかかったお金が大体社会福祉協議会から出していただいたお金に見合うものかな、ボランティアには使われているなというのは読み取れるとは思います。あえて今回質問させていただきましたのは、先ほど課長が答弁なさいましたように、第５次行政改革が始まりますので、きちっと予算を確保していただけるという答弁をいただきたかったということが１つです。それから、先ほど出ましたが、少子化の絡みでスポーツ少年団絡みで１点ございまして、空知のある中学校においては少子化に伴いバレー部が廃部という、そのときに中学校では活動できなくなって、地域のスポーツ少年団に中学部をつくってもらい、活動となった町がございます。今後は、先ほど課長がおっしゃいましたように、柔軟な発想が求められることと思います。小学校の学校経営の大きな学校経営を、本の中にはスポーツ少年団を云々ということは何もございません。脈々とこうやってスポーツ少年団が続いてきたというのは明らかに地域の力であったわけですから、これから教育上、先ほど申しましたが、社会教育、そして地域のスポーツの発展、それから活動というものは教育委員会の担う力の大きいところだと思います。教育長はいかがでしょうか。先ほど２点目なのですが、このたびの夏、８月の終わりに北海道新聞に奨学金の今という特集がなされておりました。奨学金を借りたけれども、返せない。返済猶予、規定が変更になったり、それから相次ぐ自己破産とかという記事が出ておりましたので、ごらんになられた方もあったかもしれません。ですから、本気で町の進学支援金を考えておられるので、もちろん町長は考えておられると思いますので、既存の町奨学金の充実など足元を見据えた施策をまたこれから考えていただければと思います。広報の中にちょっとほっとするような「まちの空を見上げて」という町長のコラムがございますが、そこでほっとされる文章を書かれた後は、しっかりと足元を見詰めて施策に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
答弁 教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）
少年団についてのご質問をいただきました。予算確保の関係でございますが、これからまちづくりだとか行政改革、同時にスタートしてまいります。そこに効率的な予算配分というのが前提条件になってまいりますが、教育委員会といたしましてはスポ少の重要性を鑑み、これからその予算確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。また、バレー部、それから少年団の中学部等のご提案もいただきました。学校経営の地域力としての判断ももちろんあるかと思いますけれども、これから何年間かすると全く景色が違うものが突然出てくる。もちろん今中学校のバレーボール、他町村ではゼロというところも１人、２人というところもありますので、今後学校経営自体もどういうふうに展開するかという構想がまた出てくるのではないか。そういったことも踏まえると、今ここで約束ということは全くできませんので、今後出てきたテーマに沿いながら、そこをできるような体制をとっていきたいということでご理解をいただきたいと思います。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
２番目のご質問に答弁をさせていただきます。確かに所得格差が発生したり、それから進学することが難しい事態に対して、政府のほうも苦学する方に対して国立大学の授業料に補助を出すとかいう作戦を出しております。私は、町からも苦学して勉強したいという子供たちに対して支援の輪を充実させる。足元とおっしゃいましたけれども、とりあえずはその人たちが働いたお金によって返していくという形プラス何か支援を考えていきたいと思っております。それは、自分を支援してくれた家族だけではなく、社会に恩返しをしたいという、甘いかもしれませんけれども、そういう子供たちを将来の大人として育てていきたいと、そういう考えがあるからでございます。また、その方法に当たりましてはいろいろご検討していただく機会をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。