寺崎町政における施策の核とその検証について

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

それでは、私のほうから答弁をしたいと思います。まず、１番目の福祉、医療、子育て支援等に関する質問でございますが、平成２８年度の検証といいますか、実態を調べてみました。福祉灯油をはじめ、高齢者の水道助成あるいは配食サービス、除雪サービス、外出支援ということで、単費で約８００万ほど計上させていただいておりました。また、医療費全額助成ということで、ゼロ歳児から高校、１８歳まで計５５０万円の単費を出費しております。また、子育て支援、水道助成、妊婦健診、出産育児、高校通学、学校給食費半額助成など子育て支援につきましては計８６８万円の単費を助成しておりまして、横ばいから微増ということで、特に学校給食費半額助成におきましては給食費の未納世帯がゼロになったということで、子育て世代からの感謝の声が大きいと聞いておりますし、それにあわせまして保育料の２人目半額、３人目無料まで入れますと約３００万ほど追加になっておりまして、２，５００万を超える単費でそういう福祉、医療、子育て支援をしているところでございます。また、このような存廃のプロセスでございますが、もちろん私の施策もありますが、町政懇談会等の質問、要望もありますし、各種団体、例えば商工会関係ですと商工会青年部、女性部、あるいは街頭放送など５つぐらいの総会がありますし、１区町内会長の新旧の会合、あるいは老人クラブ、あるいは文化連盟、体育協会などの総会にできる限り出席をし、総会の後懇親会で各団体の声を聞いておりますし、もちろん各定例会での一般質問もまちづくりを含めた町民の声と受けとめております。また、第８次妹背牛町総合振興計画と照らし合わせ、早急な事業には前倒しも含め、緊急的なものには予算措置を講じております。また、医療の存続、廃止に当たっては、事業の効果を検証する一方、できる限り多くの町民の声を大切にしながら、議会の行財政等調査特別委員会の意見も踏まえ、事業の決定に及んでおり、今後もそうした姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。また、２９年度財政上の問題で実施できなかった新規事業が存在するのかということでございますが、平成２９年度当初予算要求額につきましては、普通交付税などを中心とした歳入見込み額が３５億１，４００万に対し、各課からの歳出要求額は総額で３８億２，４００万円となり、３億１，０００万円の歳出超過という状況から予算編成をスタートいたしました。収入確保、経常経費の削減は無論のこと、町道改修、舗装、橋梁補修など要望箇所の精査、または公共施設のＬＥＤ化は年次計画を立てて単年度の事業費の縮減を図るなど緊急性を高い事業を優先し、予算査定を行っております。そのような意味で申し上げますと、当然単年度の財政収支上の関係で実施できない、また先送りしている事業はございますが、優先順位の高い公営住宅建設など事業計画に沿っている点や特目基金を含む基金残高は現在１２億１，０００万円となり、これは平成２１年、私が就任時との比較で６億３，０００万ほど増加していることからも効果的な財政運営が行えていると考えております。また、２９年度に廃止した事業の中には、公用車車庫整備工事、役場庁舎ＬＥＤ照明改修工事、温泉送迎車購入費、庁舎非常用バッテリー改修工事、芽生川管理道路棟上げ工事、町道北３条線道路改良舗装工事、町道山一線道路附属物撤去工事、町道川一線補修修繕工事、橋梁補修工事、小学校情報教育ＩＣＴの備品購入費、中学校施設等修繕料、総合体育館折り畳み式バスケットゴール装置購入費などを先送りとして見送っておりまして、全体で約１億５，０００万円ほどカットをしているところでございます。３番目、道道４７号線でございますけれども、一部工藤議員さんの答弁と重なりますけれども、現在商工会からの協力のもと、商店街の緑化運動として歩花灯の設置、あるいは花壇整備、人の往来、商店街の活性化を図るための遊歩市、かかしコンクール、収穫感謝祭、盆踊りなどを実施し、少しでも多くの人が往来しやすくなることを行っております。また、空き家対策の一環として、Ａコープ跡地をわかち愛ひろばとして多くの町民が気軽に寄り合える居場所として定着をしてきているところでございます。まちづくりの一環としても取り組んでいる空き家、空き地対策を推進していく中で、商工会とも連携し、旧バスターミナル、高校跡地も含め、老人保健施設りぶれ及び診療所まで町並みを切らさない景観をつくり出さなければならないと考えております。先ほども申しましたが、温泉、公園で人が集い、帰りに町の中に立ち寄って買い物、飲食、散策ができるような町並みができればと考えております。以上です。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

それでは、再質問にお答えしたいと思います。まず、町民とともに施策を実現すると述べて町民とともに施策の何が必要かということに対してでは、まずこれから２０年、３０年は出生率が多少上昇しても日本全体の人口減少は避けては通れません。確実に進みます。それは、子供を産む世代の人口が既にもう決まっているからでありまして、将来の社会の仕組みを維持していくためには、人口が減ると困る、何とか食いとめようではなく、人口減少の中で皆が幸せになる、町民が幸せになる持続可能な仕組みに変えていくことが必要と考えておりまして、何をやり、何をやめるのか適切に判断する必要があり、こうした方向性をしっかりと地域住民、町民への提起する勇気と町民の合意形成をつくり出すことが求められると私は考えております。徹底して町民と向き合い、地域の人たちがみずからの頭で考え、創意工夫し、みずからの責任で決定し、実行する。これからの時代は、国からではなく町民から出発していきたいというふうに考えているところでございます。また、２番目、３番目若干逆になりますけれども、２期７年半の総括ということで先に申し上げたいと思います。先ほど基金の話をしましたけれども、本当に自由に使える基金は財政調整基金、私が就任当時１億でしたが、今は３億にふえております。また、同じ自由に使える減債基金は平成２１年は２億でしたが、現在は５億８，０００万までふえておりますし、国営農地再編整備事業の基金ということで先ほど報告ありましたけれども、総額２億７００万円を基金に積んでいるところでございます。そんな中、国営農地再編整備事業の完了が見えてきました。また、道営農地整備事業による妹背牛東地区、桜川第２地区、千秋第２地区及び大鳳永宮地区用水路についても予算が確保され、予定されている工事は順調に進むと予想されますが、今後とも早期完成に向けて安定的な予算の確保ができるよう関係省庁に強く要望し、効率性、採算性の高い農業の展開を目指し、土地改良基盤の強化に努めてきたところでありますし、ＩＴ農業の推進ではＲＴＫ―ＧＰＳ基地局を建て、均平システム、自動操舵の実証など、ガイダンス自動操舵システム導入に当たり今年度からＧＮＳＳ研究会によるＲＴＫ―ＧＰＳ普及リース事業に今年度から３年間支援しているところであります。また、米穀乾燥集出荷施設には、出荷時間の短縮を図るため、荷受け所の増設、あるいはシーケンサープログラム等の増強工事も行っております。商工業については、何といっても地域内の消費の向上対策が重要と考えておりまして、妹背牛町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住定住支援事業、子育て支援事業など商工会商品券での支援事業を継続し、活性化を図ってきました。あわせて住宅環境整備支援事業など、買い物おもてなし事業助成、モスピーカードのポイント贈呈の支援継続やお買い物タクシー助成、町営住宅建てかえなどにまちづくりを総合的に鑑みて平成２９年度の予算編成になっているところでございます。また、医療、福祉の助成では、私が町長就任時はゼロ歳から６歳まででしたから、段階的に１８歳まで医療費の全額助成を行っております。また、今年度新たに子育て世帯支援応援米ということで２０キロをこの秋から贈呈をすることになっておりますし、高齢者世帯の水道料及び下水道料の助成も継続しているところでございますし、生活環境の整備につきましては新たに今年度から私道砂利道路維持管理助成ということで、私道対象９路線に対して砂利の提供を予定をしているところでございますし、今後も安定した財政基盤の確立を進めながら将来を見据えた町政運営を再認識しているところでございます。また、課題と今後につきまして答弁をしたいと思います。ちょっと先ほども触れましたが、幸いにＡコープ跡地はＮＰＯ法人、わかち愛もせうしひろばとして食堂、ふまねっと運動、ほっと茶屋、総合支援事業、あるいは手打ちそば倶楽部によるそば食堂として利用があり、本当に町民の居場所として定着してきたものと思います。空き地、空き家という大きな課題も存在する中で、特に高校跡地については焦らず、かつ迅速に進めていきたいと考えております。道との無償譲渡を含め、適正な価格表示があれば購入に向けて検討したいと思いますし、前回も答弁したとおりその上で町民交流ゾーンとして町民会館、郷土館への移設先として生涯学習センターの建設も考えているところでございます。また、そうした中、農業関係では今後も効率的で生産性の高い展開を目指し、基盤整備事業の強化を進めていきたいと思いますし、ＩＴ農業の推進ということでＲＴＫ―ＧＰＳ普及リース事業の継続をしたいと思っております。また、先ほど議員ご指摘のとおり、国営農地再編整備事業完成により平成３２年に約９億近い国営農地再編の償還金があります。先ほどのとおり、また２億７００万円しか基金がありません。財源の確保に向けて慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、もう一つ農業関係では、ライスセンター増強工事、色彩選別機あるいはもみすり機等の更新などにも着手していきたいと思っております。また、これも質問でありましたけれども、ペペル温泉、医学的見地から療養効果が実証され、温泉水を利用した料理など差別化、ブランド化を図り、安定した経営を目指していきたいと思いますし、ネットあるいはＳＮＳ等でも発信をしていきたいと考えております。また、計画的な町営住宅建てかえということで、稲穂団地解体終了後、今度は黄金団地の住みかえ後、解体を予定しております。新たに地域優良賃貸住宅、普通の町営住宅ですと月額給料１５万８，０００円入りますと、高額所得者で町の町営住宅には入れませんが、この地域優良賃貸住宅でありますと給料月額１５万８，０００円から４８万円までの方が入居できるという、このことについても高校跡地を含め考えているところでございます。また、子育て支援、移住、定住、福祉、医療の充実、商工会への継続支援、住宅撤去費助成など生活しやすい環境づくりを目指しますし、特に小学校、中学校における特別支援教員の職員の加配も考えているところでございます。町民が幸せになるために、協働で何ができるかを考えるまちづくりを進めていきたいと考えておりますし、「人輝き、笑顔あふれるまち・もせうし」、みんなで支える福祉のまちづくりはまだ道半ばと考え、この状況を解決すべく町民が主権者の理念のもと、さらに鋭意努力し、人口減少に負けないまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

もう一回。今までの課題。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

とりあえずは、先ほども言いましたけれども、１期目すぐ国営農地再編整備事業の予算が落ちたということで、もう東京のほうに何回も足を運び、昨年ようやくめどがついたということで安堵をしておりますし、道営のほうも引き続き力を入れていきたいと思いますし、やはりカントリーの増強工事には期待に応えられないという、またいい資金、補助金もないということで、この秋からは農政課を中心に勉強会を開きながらカントリーの増強工事ができなかったことが一番悔いに残っているところでございますし、商工関係につきましては今まで毎年毎年予算を計上をふやして、何とか地元商店街は地元町民が守るということで守ってきましたけれども、これからも商工会には継続した支援をしていきたいと思いますし、商工会青年部におきましては道外研修が一回もないということで、今まで聞いていないということで、次年度以降もし私がいれば２年に１度ぐらいは商工会青年部の道外視察研修も取り入れて視野を広くしてほしいなというふうに考えているところです。簡単ですけれども。