妹背牛町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
主要農作物種子法廃止について
2017年6月20日、妹背牛町議会の一般質問で、田中一典議員が「主要農作物種子法廃止について」質問し、農政課長 廣田徹、建設課長 丸岡隆博、企画振興課長 篠原敬司、町長 寺崎一郎が答弁しました。
- 質問者
- 田中一典 議員
- 答弁者
- 農政課長 廣田徹、建設課長 丸岡隆博、企画振興課長 篠原敬司、町長 寺崎一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 田中一典
(登壇) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、1つ目ですが、主要農作物種子法廃止についてお伺いをいたします。昨今テレビ、新聞等で報道されておりました国会中継におきましては、派手な討論がなされておりましたが、その裏で静かに採択された議案がございました。そのうちの一つ、主要農作物種子法廃止について、当町の農業への影響評価ともしそれに対する対策があればお伺いしたいと思います。さて、この主要農作物種子法と申しますのは、昭和27年に制定され、現在29年4月に廃止されるまで約65年間、稲、麦、大豆等にかかわる種苗生産、原種育成、選別、そのことを各地方自治体に義務づけるという形で行われてまいりました。それが今回の29年4月、国会通過されましたときに、農業競争力強化支援法案というものが同時に追加成立されております。この2つの中で私が気になりましたのは、規制改革推進会議農業ワーキンググループから提案がありました、閣議決定を通して提案された中に、農業競争力強化のために資材を安く提供するという話の中にもう一個、種子に関する知見を民間と共有しながら新しい展開に持っていくという内容が盛り込まれておりました。私は、この中にTPPがもし施行されていたなら、GMと言われている遺伝子組み換え作物の表示をしないほうに持っていくという内容が含まれておりましたので、この方向に流れていくのをなぜ今ごろ国内のほうから進んでいくのかなと疑問に思っておりました。1つは、我々の米の種苗というものが地域によって守られて、現在までは100%国内のものが使われております。それから、地域におけるブランド化、それから各地の地域性、それから気候、あるいは病虫害の耐性、そういうものを全て65年間にわたって知見を積み重ねてまいっております。これからは、都道府県でやっている自主判断に任せて、それに予算づけを与えるための法的な根拠はなくなるけれども、自主的にそれは任せるというふうに答弁されておりました。私これを見ておりまして、これから民間の力を導入するということはどういうことなのかというふうに想像しましたが、これはもしかすると国内における住友化学あるいは三井化学というものが持っている国際競争力の中にやっぱり遺伝子工学というものがございまして、これを国内でも海外と渡り合う、あるいは提携しながら一つの農産業の中に工業製品のような特許化をもたらして市場の利益をもたらす形に農業を推進していこうとしているのかなという疑念を持っております。これに対して今まで国はカタルヘナ法などによって厳しく制限をしてきておりましたけれども、私が少し調べたところによりますと、もう既に日本モンサント、住友化学との共同開発による、国は遺伝子組み換えの米の新品種WRKY45を病気に強い品種とつくばの隔離圃場で栽培を始めております。それから、ちなみに日本では大豆、トウモロコシ等130の遺伝子組み換え種子が安全なものとして承認され、これはいつでも作付できる体制にもございます。それから、2015年現在世界の大豆作付の85%が遺伝子組み換え種子によるものになっております。それによりまして種子代は、そうでない場合の3倍にはね上がっております。それから、EU、それから一昨年はロシア、中国が遺伝子組み換え農産物は自国ではつくらせないと。流通させないとしている方針の中に、私たちの国がTPPをせっかく離脱できるチャンスをもらったのにこういう方向に今国が向かっていくという非常に危ない懸念を持っております。このことに関して町長の答弁をお願いしたいと思います。それでは、2番目、水道法改正の閣議決定について。これは、水道行政の民営化に向けた方針と対策についてお伺いします。私ちょっと古いのですが、調べましたところ、2013年4月19日、G20の財務相・中央銀行総裁会議、その中で麻生太郎氏がこのように講演しております。今世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておりますが、日本では自治省以外ではこの水道は使うことはできません。しかし、水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできて、こういったものを全て将来民営化します、こういうことを外国で発言しておるわけです。麻生財務相がアメリカのCSIS、戦略国際問題研究所での講演においてこう発言しております。それから約4年がたち、政府はこの発言どおり水道事業を民間に開放するために水道法改正案を国会に提出しました。このことに関して、我が町では今水道料金の改定、去年ですか、終わりまして、少しでも安い料金で安全な水を提供するという地方の自治体の合意によって運営がなされてまいりましたが、上のほうから今こういう改正法の流れが来ているということをご存じでしょうか。こういう流れが将来にわたって入ってきますと、私たちの地方財政はどういうことになるのでしょうか。それから、この新しい法案の中で一番危険なものと私が感じましたのは、なぜ、小泉総理の時代から民間事業化というのは可能だったわけです。しかし、外資は算入してきませんでした。その原因は何かというと、いらっしゃいと言われてもこれだけ地震が多く、風水害が多く、そして地割れなどによって、もしインフラの整備に対して多大なお金を払うとなれば、これは利益が上がる商売にはなりません。ですから、新しい法律によって公営の施設、施設の破損に関しては大方が地元負担、つまり税金によって賄う。こういう流れをつくった上で、利潤だけは持っていかれるという形を外資あるいは外資と組んだ日本の企業に差し出すという、こういうシステムに対してどういう危機感をお持ちかお伺いをいたします。3番目です。温泉の泉質実証事業の展開についてお伺いいたします。先ほど町長のほうから行政報告についてお話しなされた中に少しございました。私も温泉を利用している人間として、私の町の温泉が非常にほかの町に対して自慢できる温泉ということを科学的にも証明されましたし、立派な実証実験だったと思っております。それがこれからどのように展開なされていくかということをお伺いして、この質問をさせていただきたいと思います。実は、私深川地区のたばこ組合のメンバーの一人になりまして、そのときバレーボールのJTのチームの監督に今当町出身の方がなっていらっしゃいます。その話をJTの幹部の方から振り向けられまして、田中さんの町の選手、私は別にバレーボール指導したわけでも何でもないのですけれども、かつて私が東京に行っていたときに、あなた、どこの人だいと言われたときに、北海道の妹背牛ですと。バレーの町だねと、こういうことで、もう一つの名刺がわりのように私たちの町が盛り上がった時代のことがずっと国民の中に根づいている、こういうありがたいことを経験しております。それで、そのとき話した内容の中に、今芦別のほうに合宿地を選んでやっているそうですけれども、妹背牛の温泉の効用を使って、一番体が酸化しやすい人間というのはスポーツ選手なのです。ですから、スポーツ選手が疲労回復も伴って、合宿の町として妹背牛町を例えば3年に1回でも2年に1回でも使っていただける、こういうことは非常に大きな宣伝になるし、吉原監督というものがいるときに、これを立派なホテルがなくても、私は個室が欲しいとは言いましたら自宅に帰って寝てくださいと、それぐらいの協力をお願いしながら、この温泉の効能を展開していく大きな転換になるのではないかと。私は一つのヒントかなと思いながら、そのたばこの組合の話の中で聞いておりました。これについてこういう方向も含めてこれからの展開についてお伺いをしたいと思います。4つ目です。地域おこし協力隊員のさらなる増員について。現在まで2名の協力隊員が特に農政のほうに主に活躍されておりまして、私もその活動に適宜触れております。そのことに関しては、指導する職員の方、それから頑張っておられるご本人の方たちに非常に敬意を表しております。私は、その中で町民の方が地域おこし協力隊という言葉の中に自分たちの関与している分野、例えば「わかち愛・もせうし」の福祉の分野、それから商工会、民生委員もそうです。いろんな自分たちがやっている活動の領域に地域おこし協力隊というのは参加してきてくれないものだろうかという声をたくさん聞くようになりました。もちろん私業務内容を農政のほうとともに見ておりますので、同じ人間があらゆる場所に行くなんていうスーパーマンのようなことができるわけないと。ですから、私としましては、この予算をつけてもらうのは総務省ですので、我が町の経営のお金にはそんなに侵食されない。しかし、指導するという力をそこで発揮しなければいけないという問題もありますが、私はできるなら商工、それから福祉、そういうまちづくりの農業の分野ではない分野においてもやっぱり必要なのではないかと。そういうことをやっぱり強く検討してほしいという願いもありまして、そういう考えはあるのか、町長にお聞きしたいと思います。5番目、これ地元の酒米で地酒を酌み交わしたいと。これ実は私酒の販売にも携わっておりまして、これもやっぱり深川酒販組合の総会で、金滴酒造が昔潰れかかった時代があります。それが今だんだん持ち直しまして、杜氏も新しくなって、佳撰というお酒を、飲んでも頭が痛くならない、いいお酒をつくるようになりました。JRの列車の中でも配られるお酒になって、非常に今好評を博している。政治力も使われたのでしょうけれども、そういう感じで展開しております。その中で、そのときに新十津川の酒造好適米、吟風というものを使ったお米の720ミリリットルのお酒を飲ませてもらいました。私も酒屋ですので、500種類ぐらいの日本酒は飲んでいます。私はびっくりしました。これ3,000円以上で売っているのですかと聞きましたら、純米特別吟醸という名で、もちろん醸造用アルコールは添加していませんけれども、非常にすっきりしたいいお酒でした。もちろんでは田中君、持ってきて飲ませてくれというところから始まるのでしょうけれども、これは地域でしか販売されておりません。ですから、新十津川に行かないと買えないのですけれども、もし妹背牛町が酒造好適米、そういうものをつくってくれる農家を探して、それがいらっしゃるということになれば、そういうこともやぶさかではない。金滴酒造から話はもう既にいただいています。ですから、これはこのお酒を誰と酌み交わすかはまだちょっとわかりませんけれども、その担当部署の方とこんな味なのだよということも含めまして、私は米の町、妹背牛、米を売り抜くとしても米は最終的になくなってしまいますし、1年間をもって、それからお土産に進むものとしてはやはり私は日本酒ではないかというふうに思っております。このことによって、また町の活性化も含めて進展するのではないか、あるいは乾杯条例なども含めて、この酒で乾杯するなどということ含めて、町の中を活性化、それから農家と町場の共有財産としてお酒をたしなんでいく、こういうような文化もつくれたらいかがかなと思って質問をいたしました。よろしくお願いいたします。
答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)
種子法の廃止についてお答えをいたします。今回の農業競争力強化支援法は、国が良質で低廉な農業資材の供給や農産物の流通等の合理化に関する施策を講じ、農業者自身が行う競争力強化の取り組みを支援することを目的としております。一部の内容といたしまして、事業再編を促すということで、例えば何百種類もある肥料の同じ成分の商品を絞り込みまして、コスト低減を図り、良質で安価な資材を供給する狙い、また農業機械製造事業、種苗生産事業の新規参入を促し、競争原理によるコスト低下や種類をふやしまして、選択肢を拡大することを狙いとしております。種子法の廃止もこの新規参入に関連するものであると理解しておりますが、これらの施策の実施によりコスト低下等の効果があるのか、特に農業機械の価格の低下に期待を寄せるところでございますけれども、一方、現在各都道府県が生産、管理しております種苗を中止し、その知見を提供ではなく譲渡すれば、民間が独占するおそれがあるなどさまざまな可能性の意見があることは承知しておりますけれども、国会におきましては都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることについて附帯決議として採択しております。これによりまして、都道府県の種子生産の継続あるいは外資の独占、海外への生産技術の流出防止について歯どめの効果があるのではないかと考えております。現段階では、これ以上の判断が難しいことをご理解をいただきたいと思いますし、安全性につきましては種苗法、カタルヘナ法によりまして奨励されないものというふうに思っておりますし、何よりも消費者が許さないというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 建設課長 丸岡隆博(建設課長は2017年12月まで)
私のほうから2番目、水道法改正の閣議決定についてご答弁申し上げます。第193回通常国会において人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る目的で水道法の一部を改正する法案が提出されましたが、衆議院で継続審査となっております。したがいまして、答えようがないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 企画振興課長 篠原敬司(企画振興課長は2017年12月まで)
私から温泉泉質実証事業の展開につきまして答弁させていただきます。本年3月の温泉療養効果実証調査報告会におきまして、本町の温泉水を飲むことによりまして生活習慣病の予防効果があることが実証されてございます。今後の集客効果を上げるために、本町温泉水の飲用効果のPR、温泉水を飲用しやすい場所への移設、また温泉水を利用した料理提供メニューの企画を検討している最中でございます。できる限り商品化をしまして、米里のほうで提供する予定でございますので、ご報告させていただきます。また、合宿誘致につきましてでございます。温泉利用をしまして地元住民とのコミュニケーションをとることにおいて大変喜ばしいことだと思います。しかし、合宿となれば長期間滞在となることから、本町におきましては特に実業団チームを受け入れるということになりましたら対応施設がございません。議員が先ほどお話ありましたとおり、芦別市など合宿誘致をしている自治体のように競技場、宿泊施設等の受け入れ可能施設が完備されていれば大変よいのでございますが、本町におきましては現在の体制におきましては大変困難であることを申し上げ、答弁とさせていただきます。続きまして、4番目の地域おこし協力隊のさらなる増員につきまして答弁させていただきます。昨年9月より採用してございます2名の地域おこし協力隊におきましては、本町としてどのような分野で活動支援の活動がよいか検討した結果、産業基盤でございます農業分野において募集、採用し、現在まで約10カ月間で農産物の加工品としましてハーブリキュールの開発、トマトジュース用のトマト栽培等意欲的に活動してございます。現在本町として採用後1年も満たない中、新たな分野の地域おこし協力隊の増加は今後の状況を見るとともに各課の分野での活動を模索し、検討していくことを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上です。
答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)
酒米についてお答えをいたします。本町は、主食米の主産地でありまして、それなりの評価をいただいているものと思っております。今後ともこの評価を高めるべく品質の向上等の取り組み、ブランド化を図っていくことが第一であるというふうに考えております。行政が率先して酒米、地酒をつくることは現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 田中一典
1番目の種子法廃止にかかわる中で、同時に競争力強化支援法というものがありました。これは、もちろん資材を安価に、そういうことの中に、これもまさに安価に手に入るかのような内容で書かれた種子の知見を民間に広げて、民間の競争力を使いながら、これはコスト低下になっていくのかどうかと考えますと、どう考えても民間というのは株主が存在している。株主に利潤を提供するという形になっております。ですから、コストは最低でもお米の場合8年から10年、15年という形で時間がかけられ、公費をかける中で安いお金で農業者に手渡されてきた歴史がございます。ですから、ここの部分を一緒に入れられるというところでは、私としてはちょっとこれおかしいのではないかという疑問を呈さなければならないという感じがいたしております。ですから、消費者がそれを許さないというのは、これカタルヘナ法によって、私たちの国が今それ受け入れることによって、安全がまだ担保されたとは言い切れないもの、そういう不充分なものは流通させないということの中で今守られているわけですけれども、もしこれがカタルヘナ法が通過しますと、これは圃場において隔離生産するか、あるいは一般開放されるかという流れの中に入っていくと思いますけれども、これの方向性に対して一歩進めるというか、私は危惧を持っております。だから、これはコスト低下にはなるものだとは全然感じておりません。そこのところをもう一回ご答弁いただきたいと思います。それから、2番、水道法。これ衆議院で継続審議ということですけれども、確かに決定されたものではないですので、危険性について今の段階で何がというふうにはならないと思いますけれども、日本国内、それから国外におきまして実際公的な水道が民間に移譲され、その後民間がそれを投げ出して、もう一回公費に戻していく、公的なものに戻していくという流れが今世界の流れであります。恐らく課長もご存じだと思うのですけれども、ここはそういう形の中で私たちの町のインフラをどのように守っていくかという姿勢について一言ご答弁をいただきたいと思います。3番目、実業団の宿泊施設とか、私たちの町は誘致のために準備していないということはわかっております。ですから、もし芦別からの帰りに、旭川に帰る途中に温泉に帰りに寄ってもらうとか、そういう形ででも、例えばJTの実業団、バレーボールの元妹背牛町の選手が監督となってこの温泉に寄ってくれて、そういうことでも使えるということになると思うのです。ですから、そういう交渉をしてでもやっぱり温泉の宣伝というものをしないと、北竜町で3億から4億のお金をかけてボーリングをして新しく施設を建てかえて戦いを挑んできていますし、秩父別町はもうやる気満々でやっておりますし、妹背牛町の施設ではなく泉質がいいということは、実はもう科学的に証明されなくても充分に知れ渡っております。もちろん科学的に証明されたことによってさらに大きなアピールになると思いますけれども、そこに誰が来ているのかということです。誰を呼んでいるのか。私は、やっぱりこのJTの選手の監督に今ついている方が妹背牛町出身で、合宿の帰りに妹背牛町の温泉に必ず寄って疲れを癒やして帰ると、こういう作戦とっても別に合宿誘致の人のふんどしで相撲とることにはならないと思うのです。やっぱりそれぐらいの知恵を使ってJTぐらいに交渉する考えがあってもいいと思うのですけれども、それについてお考えを伺います。それから、4番目、確かに今そうですね。農業分野を中心にハーブリキュールもつくっていますし、それからこれからはトマト栽培にも向かっていくというお話を議会のほうにも説明いただきました。問題は、この事業の基幹分野だけに力を入れていくと町としてのバランスが少しやっぱり弱まるのではないかと。やっぱり町の中の問題にも人的能力を発揮してくれる人を呼び込んでもらわないと、私としては町の全体的視野においてバランスがちょっと欠如するのではないかと。そういうことに関して町長のお考えをお聞きしたいと思います。5番目です。酒米をつくることが妹背牛町の主食米としてのブランド化を妨げるとは一切考えておりません。食べておいしい米、それから飲んでおいしいお米違いますし、別に酒米で例えば10アールの面積のところからとれたお米を一つのタンクに入れるということで、米を運んでいくよりもお土産としてお酒を飲んで、ここはこんなおいしいお酒もできるし、水もいいし、これはうちがつくるというわけではなくて、例えば金滴酒造に委託するわけですけれども、そのことによって米にまた思いをいたすという、こういう複雑な道を通って町の宣伝というものをしていくべきなのではないか、そういう考えでおります。このことに関して町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)
現在各都道府県におきましては、種苗生産管理し、安定的かつ比較的安く種苗を提供しておりまして、農家にとっては問題がなく、しかも地域に即応した品種の開発も進められておりまして、大変重要な事業であるというふうに認識をしております。国も各都道府県がこれらの事業を継続するように財政的な措置を継続することとしておりまして、また民間と連携を図り、品質等の向上を目指すということとしております。仮に民間が開発した種子が高く、自家採種が認められないものであれば、それに見合う収入がなければ農家の方がその種子を選択しないということでありまして、また都道府県が継続するということでありますから、種子がそういった高価なものしかないというふうな状況にはならないというふうに考えております。選択肢を広げるという意味で、今回の法律はそういった意味で成立したというふうに考えておりますし、安全性につきましてはおっしゃられるとおりその危険性はあるというふうには認識しておりますけれども、例えば現在でも納豆などは遺伝子組み換えでないという表示で表示されておりますので、そういったことから消費者は絶対とは言いませんけれども、選択しないのではないかと。商売にはならないのではないかというふうに考えておりますし、もし問題が起こった場合については是正するように国に強く求めていくことが重要であるというふうに考えております。以上でございます。
答弁 建設課長 丸岡隆博(建設課長は2017年12月まで)
私のほうから2番目、水道法の改正について答弁をさせていただきます。本町の水道をどう守るかということでありますが、現段階の水道法の中での経営を行っていくということが基本ではないかと考えております。特に官民連携、民間委託については、今現在は水道水質検査のような個別の委託から、それをもっと大きくした、広範囲にした包括的委託、それから施設管理なんかも入れて技術的に業務を水道法上の責任まで含めた委託等があり、または第三者委託があります。そしてまた、民間の資金やノウハウを活用したPFIというような形の中での官民連携制度というのがあります。現在では、経営に対してはそういう官民連携、民間が経営ができるような状態にはなっておりません。そういうような中で、現在水道法の中で経営をしていくことがベストではないかと考えております。以上であります。
答弁 企画振興課長 篠原敬司(企画振興課長は2017年12月まで)
温泉水実証強化で、展開でございます。先ほど再質問の中で、1回目の答弁の中で私のほうで合宿誘致にということで、通告書のほうで合宿誘致にという通告でございます。したがいまして、それに基づきまして合宿誘致は困難であるという答弁させていただいてございます。そのことから、今回実業団におきます合宿、また帰りによってもらう、それはあくまでも合宿行っている場所の行程によります。それは、私どものほうでその行程の中に入れていただきたいということは実業団、その合宿を行っている中での行程でございますので、そこにつきましては大変困難であることを申し上げさせていただきます。次に、地域おこし協力隊でございます。先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたとおり、あくまでも最初の採用のときには農業分野ということの採用での募集でございます。したがいまして、今後まだ1年満たない中で、継続すれば3年間継続できるはずになってございます。その中で3年後、先を見据えた中で考えますと、新しい分野ということをまた考えますと、そのときにはまた各課等必要部分ということでございますので、それを踏まえた中で再度募集ということを検討していきたいと思ってございます。以上になります。
答弁 農政課長 廣田徹(農政課長は2020年12月まで)
酒米についてお答えをいたします。仮に酒米、地酒をつくるとなれば他のお酒との差別化が必要となりまして、特殊な酒米を生産しなければ継続して売れないし、その栽培技術も難しいというふうに考えております。少量であっても育苗、収穫、乾燥、調製の全ての作業をほかの品種と分けて行わなければならない。農家の方にとっては、現実的ではないというふうに考えております。また、1俵当たり1万6,000円から4万ということで取引されておりまして、特に4万の単価につきましては単収が半分以下の特殊なものでありまして、必ずしも苦労が報われる収入にならないということが予想されますし、酒の販売数量の変動によりまして生産過剰になるということも考えられます。こうしたことから、行政が率先して進めるのではなく、同じ意志を持つ仲間がみずから組織を立ち上げまして、町内の機運が高まってから行政がどういう支援ができるかを検討することが順番ではないかというふうに考えております。以上でございます。
質問 3番 田中一典
この種子法のことに関して最後に町長にお伺いしたいのですが、これ一番困っているのは原種、原原種の保全のための法律がないということなのです。ですから、これをもしちょっとでも遺伝子操作をしてかえますと、全部商標登録ができる独占の植物種子と早変わりしてしまいます。それに対する法律というものは今のところございません。こういうものに対して、やっぱり農業の王国の一員として危機意識を感じまして、国のほうに積極的に働きかけて、これにかわる法律を来年4月までに準備するように国会議員にでも働きかける、そういう動きをなさったらいかがかと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。それから、確かに温泉に帰りに寄ってもらうという話は最初の質問になかった。失礼いたしました。でも、何かの形で温泉の効果がいろんな意味で広がっていくために、宣伝というものが必要なのではないかと。そのためにもっと力を尽くすべきではないかと思うので、そのことを町長にお伺いして、終わりにしたいと思います。
答弁 町長 寺崎一郎(町長は2017年9月まで)
田中議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。まず、種子法につきましては、種子法の廃止等による農家への影響は現在のところ不透明な部分があると思いますが、一般的には規制緩和、民間移管が全てが正しいのか、私自身も疑問に思うところがあります。規制緩和により市場競争が激化し、国民の安全性が脅かされる事例が見受けられますが、そういうことはあってはならないことだと思います。今回の種子法の廃止も同じですが、国民に安全な、安心な食料を安定的に提供することが一番の重要であると考えますし、農家経営にとってもプラスになるのかを見きわめていかなければならないと思いますし、農家経営に少しでもマイナスとなるようであれば各関係機関と連携し、迅速に改善を求めて行動を起こしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。温泉につきましては、先ほど行政報告でもありましたけれども、確かに田中議員ご指摘のとおりいかに幅広い職種の人に、職種といいますか、幅広い年代の世代に妹背牛温泉を利用してほしいということは言うまでもありません。合宿に関してはちょっと難しいかもしれませんけれども、今後のPRとしましては先ほど言った地域おこし協力隊のトマト、トマトがもし軌道に乗れば温泉水を使ったトマトもつくれますし、あるいは料理、あとネット、SNSでの発信、あるいは先般松田教授が来られまして現代版の湯治部屋をつくったらどうかというご提案もありました。それはちょっとお金がかかるので、今後の検討課題とも考えておりますし、何とかJRの駅の中にも変わった妹背牛温泉ペペルの案内板を出すような計画もしておりますので、幅広い分野を含めながら、いかに多く人を集めるかということで今後とも協議をしていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。