年次要望書の件について

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

この要望書の取りまとめにつきましては、平成１８年まで建設課のほうで道路等の小破修繕の要望箇所について町内会を通じまして集約し、その後議会の所管委員会で現場を視察、まちづくり計画及び新年度予算に反映する形で実施してきた経緯がございます。その後、行政改革の影響もございますし、さらには財政面の課題が多く、要望に充分応え切れない実情もございまして、要望調査は見送りとなってきている経緯がございます。その点について以前の町政懇談会の中でもご指摘のあったところでございます。現段階では、要望調査を実施することはしておりませんけれども、所管課には議員さんをはじめ、あるいは町内会長さん、区長さん、それから地先の関係者等直接要望されていいく傾向にございます。その都度所管課のほうで適切に対応しているというふうに理解しているところでございます。また、区長会の会議、１区連合会の総会ですとか、あるいは町政懇談会、各団体での総会等での意見、ご要望を伺う機会もありますので、引き続きそれらを生かしながら要望の実現に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

私のほうからは、単身者住宅と町内会組織との関係についてご答弁申し上げます。町内会への未加入や組織の高齢化、これについては全国的な問題であると同時に、この問題には議員も大変ご苦労されていることと感じているところでございます。議員ご指摘の単身勤労者住宅エルピス２１に入居されている方々もそうではありますが、どの公営住宅においても入居前の説明においては町内会への入会を口頭ではありますが、お願いをしてきたところでありますし、北斗団地建設以降については書面において必ず町内会へ加入すること、これはいいかどうかはちょっとあれなのですけれども、これを明記しているところであります。エルピス２１における町内会への未加入が慣例化しているとのことでありますが、加入、未加入は個々の意思決定であり、なぜそれが慣例となったのか疑問に感じているところでございます。さて、議員ご提案の町内会組織の若返りを図る動機づけといいますか、手法、手段の一つとして町内会組織に積極的に参加することという条件のもと、家賃を値引きするとのことですが、まずこれ結論から言って条件つきでの家賃値下げはできません。ご承知のようにエルピス２１の家賃設定は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定による細かな算定基準に基づき、町条例により家賃を決定しているものであり、これに条件を付しての増減額はあり得ないことをご理解いただきたいと思います。ただ、動機づけといいますか、モチベーションを上げるために何かアクションを起こさなければならないことは、これは議員ご指摘のとおりと認識しますが、果たして加入拒否が金銭的な問題なのか。これ経済的であれば多くの町内会が取り入れている町内会費の減免、減額を検討すべきと思いますが、どうも議員先ほど言われたとおりエルピス２１の入居者にあってはそれは経済的というか、理由が違うのかなと。これ例えばです。例えば役員就任、役員関係、あと町内会に入ってもメリットがない。もう一つ、煩わしさ、これ例えばです。例えばのことで、等々さまざまな理由がひょっとしたらあるのではないかと思います。いずれにいたしましても、町内会は親睦と相互扶助のためにある、民法上は任意団体であり、その加入については強制できないことは先ほど議員もおっしゃったとおりであります。未加入への勧誘も苦労すると思いますが、これからちょうど各町内会総会時期でもありますし、総会の中で町内会に加入するメリットなどの共通理解と加入促進の意思決定をされた中で勧誘文書やパンフレットの配布、あるいは訪問などの活動をしていくしかないのではないかと考えているところであります。公営住宅への新規入居者においては、今後も町内会への加入について文書で必ず町内会へ加入することを強く推し進めてまいりますし、会員勧誘に係る町内会独自のチラシやパンフをもし作成されれば、入居時の説明に私どものほうでそれを配布するというようなことも可能かと考えております。若い人たちに相互扶助の大切さを理解していただくことは、これは容易ではないと思いますが、会員勧誘について町内会でできること、町行政としてできること、もしくは町内会と町が一体となってできることを今後も模索、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

それでは、３番目の教育問題についてご答弁申し上げます。文部科学省では、２０１１年から２１世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指し、教育の情報化ビジョンを公表し、次世代の子供たちに求められることとして生きる力とそのための情報活用能力の育成を重要課題とし、その実践に向けて学校教育におけるＩＣＴの活用を推進しているところでございます。また、先ほど英語教育の答弁の中でも触れましたが、次期学習指導要領改訂案のまとめにおきましても学校教育におけるＩＣＴ環境を含めたインフラ環境の整備の重要性について公表されております。なお、ＩＣＴという言葉を若干ご説明したいと思います。以前はＩＴと呼ばれておりました。インフォメーション・テクノロジー、直訳すると情報技術ということになりますが、最近はこれがＩＣＴということで、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、コミュニケーションという言葉が追加されましたが、直訳すると情報通信技術というふうに呼称が変わってございます。学校教育におけるＩＣＴ活用とは、教育現場において電子機器あるいは通信機器を使って情報、知識の交流を図るという意味となります。また、ここでいうＩＣＴ機器とはデジタルテレビ、パソコン、実物投影機、デジタルカメラと多様なものが挙げられますが、特に電子黒板ですとかタブレットに特化したものではございません。我が町の状況はどうかとのご質問ですが、既にコンピューターですとかデジタルカメラあるいはプロジェクターなどが整備されてございまして、ＩＣＴ機器の整備という点では本町小中学校でも既にある程度整備はされてございます。文科省の調査におきましては、ＩＣＴを活用した授業は学習に対する積極性や意欲、学習の達成感が高く、また各教科においても得点や知識理解、技能、表現で高い効果があるとの報告がございます。一方で、議員ご指摘のございましたとおり高額な電子黒板を導入したものの、教員が使いこなせず活用されていないという例も多く聞いております。タブレットや電子黒板の導入に関する現場の要望の実態ですが、現状では小学校校長がタブレットを日常的に活用してございまして、これを授業へ取り込みたいという要望はございますが、一方中学校におきましては電子黒板やタブレットよりもプロジェクターのほうが授業で活用しやすいということで、電子黒板等の導入の要望はございません。議員のご質問では、小学校における電子黒板とされていますが、小学校でＩＣＴの導入を図る場合は当然中学校にも同様に取り組まなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、電子黒板、タブレット、その効果から積極的に導入すべきと考えてはおりますが、これが教育委員会主導であったり、あるいは一部の学校管理職指導での導入は効率的な運用に疑問が残るところでございます。日高町の例がご紹介されておりましたが、これにつきましてもＩＣＴ機器を導入したから学力が向上したものではなく、ＩＣＴを効果的に使用した結果、学力が向上した結果であるということをご認識いただきたいと思います。いずれにしましても、小学校、中学校が連携して教員同士による協議、研さんが行われ、その上で導入をしていただきたいという要望があれば積極的に検討したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

私のほうからアパート建設の必要性と戦略について答弁を申し上げたいと思います。ご指摘のアパート建設についてでございますが、本年９月の第３回定例会の高校跡地利活用とさきの一般質問でも質問がありましたけれども、まちづくりビジョンに関しての一般質問で少しばかり触れさせていただきましたが、一つの構想案として企業従業員向け住宅、あるいは子育て支援住宅、移住、定住住宅の建設などについて提示させていただきたいと答弁した経緯があります。また、町では現在国の住生活基本計画の見直しを受け、妹背牛町住生活基本計画の策定作業を進めておりますが、基本方針の主要な柱として、①、移住、定住促進、そしていわゆる民間住宅、民間賃貸住宅の建設促進等によるにぎわいあふれる住まいづくり、２、高齢住宅の建設、建てかえ、改善による居住水準の向上、それらによる適正な住宅セーフティーネットづくりなどを目指していくこととしております。こうした状況を意識した旨の結婚式での発言の主観として認識をしているところでございます。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

私から住民の考えた政策に予算づけの考えはということに対しましてご答弁させていただきます。議員ご質問の智頭町の百人委員会について、智頭町のホームページで取り組みを検索してみました。町民が主体となってまちづくりを行う会で、町民が身近で関心の高い課題を話し合い、それを解決するために政策を行政に提案していく組織であり、自分たちに必要なものは何かを真剣に話し合い、自己責任、自己決定のもとに住民が主体となった活動を行い、行政に陳情するものだけではなく、予算案も含め企画、提案して町長と予算折衝を行い、採択となれば町の事業化となるということでございました。町政へ住民の声を反映させること、さらに活力ある住民参加型のまちづくりにつながることは、責任ある企画で過去の提案事業も行政の各分野においても採択事業として年々多くなってきております。町の現状、課題について自分たちで行動していく仕組みは、町政の課題の発掘、解決など協働のまちづくりに欠かせないものと考えております。智頭町の成功例からも当初平成９年に集落振興協議会を設置し、さらに地区振興協議会となり、その後平成２０年にテーマ型住民自治組織百人委員会というふうに変わってきております。本町では、毎年町政懇談会において町民の皆様に要望、提案などをいただき、庁舎内で検討し、実施すべきものは行っております。議員ご質問の予算づけまでの提案でございますが、本町での組織づくり、またどのような体制での取り組みなどできるかなど内部で協議する必要が考えられると思いますので、ご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

６番目の夏休みのラジオ体操事業についてご答弁申し上げます。社会教育事業で実施していますラジオ体操につきましては、いきいきラジオ体操として夏休み期間の１６日間実施してございます。社会教育グループ職員が当番制により時間外手当で対応してございます。毎朝担当職員１名で実施しますが、私と教育長も毎日参加しております。２８年度実績では、７月２５日から８月９日まで実施し、延べ６９９人の参加がございました。事業に係る経費といたしましては、担当職員２人分の時間外手当といたしまして１万４，９８１円が支出されてございます。文書の保存期間が経過しておりまして、以前の書類が残っていないのですが、昔のラジオ体操につきましては小学校における校外班活動をベースとして各町内担当役員等により実施されていたと。場所も小学校、中学校、駅前広場、また農村地区については各会館等でも実施されていたと記憶しておりますが、少子化、人口減により現在の総合体育館で実施するスタイルに定着したものでございます。そうした中、駅前町内会において４月から１０月、長期間にわたりラジオ体操を実施いただいているということで、感謝するものでございます。教育委員会としましては、特に夏休み中の社会教育事業が多く、このラジオ体操事業が町内会や有志団体等で実施されれば、正直ありがたいと考えておりますが、委託するということは社会教育事業の趣旨には合致しないと考えます。本来こうした活動は、駅前町内会で実施していますように有志や町内会による自主的な取り組みがあってこそ意義があるものと考えております。したがいまして、教育委員会としましてはラジオ体操事業の委託の考えはございません。なお、ご指摘のボランティア組織の育成という点でございますが、人口が減少している状況でなかなか難しいのかなとも考えますが、各方面と協議、検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いし、答弁といたします。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

要望書の関係についての再質問にご答弁を申し上げたいと思います。平成１８年度までは、一定程度の要望数量があったというふうに理解しているところでございますけれども、議員ご指摘のようになかなか町内によっては要望を出しにくいというような側面があるのも心情的には理解できるところではありますけれども、過去道路関係の小破修繕が主な要望の中心でございましたので、正直申し上げますと所管課でいいますとたくさん出されてもたくさんのお答えを出してあげられないというところが正直な感想でございまして、そういったところが内々にございまして、このまま調査を続けても結局期待に応えられない、そういう行政評価されるほうがちょっと我々の立場としては困るというようなことがありまして、要望調査を途中で取りやめたと、こういった背景があったのではないかというふうに私としては受けとめているところでございます。今後については、先ほど前段申し上げましたように、いろいろな機会を捉えて要望の把握とその実現にまた努力してまいりたいというふうに思っておりますので、その辺の事情についてはご理解いただければと思っております。さらに、あえてお願いを申し上げれば、この要望把握に当たりましては議員さんが地域の中でそれを町内会等の単位で行政報告会という形をとっているかどうかわかりませんが、何らかの形で報告会を開催する機会もあるかと思いますので、できればそうした活動の中でも地域の要望をこちら側に提供していただくというようなこともまた一つの形としてはあるのかなというふうに思っております。そして、もう一つは、現在進めております第８次のまちづくり計画が平成３１年度までという計画期間になってございますので、この前段で多分まちづくり計画の詳細について事業把握ですとか、そういった要望が地域の中からも当然出されてくるでしょうし、議会サイドからもこういった事業に対する要望が出されるかというふうに思っておりますので、そうした機会あるいはそういった時期を捉えて要望を出していただけるほうがより実現性が高まるかなと。毎年度やっていますと、毎年度できない、できないの答えばかりになってしまいまして、地域の住民の方にかえって申しわけないというような気持ちも漏れますので、できればそうした機会を捉えながら進めていくほうが現場としては大変ありがたいかなというふうに思っておりますので、その辺の事情を察していただき、ご理解いただければと思います。

答弁　教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）

教育問題について再質問に答弁いたします。先ほども申し上げましたが、ＩＣＴ利活用の効果は広く認められているものでございます。また、議員もＩＣＴ利活用の目的が学力向上のみならず、ＩＣＴ各機器を活用し、情報活用能力の育成であるということはご理解いただけたものかなと思うところでございます。ここで、ＩＣＴを活用した実際に事業をやっている状況の実践報告ご紹介させていただきたいと思います。これネット回線を活用したテレビ会議形式で、宮古島と奥尻島で実践した交流事業です。宮古島の生徒が今こちらの気温は２０度ですと、こういった問いかけに対し、奥尻島の生徒がこちらは今二、三度ですと対応しています。宮古島の生徒が雪を見たいというので、窓をあけて外を見せてあげたところ、宮古島の子供たちからおおという歓声が上がった。なぜかといいますと、宮古島ではまだ日が上っていて明るかったのですけれども、はるか北に位置する奥尻島はもう既に真っ暗であったと。それに対して驚きの歓声があったということです。教科書で理論的に理解はできていても、実際にこういったＩＣＴ機器を使い、肌で感じられ、非常に有意義だったと。こうしたＩＣＴ機器を活用することにより、より授業に集中でき、理解度が向上すると。また、コミュニケーション能力も向上するといったことが実践報告の中では報告されてございました。タブレットや電子黒板、この活用は特に学力が下位層にある児童生徒に対しての効果には顕著であるということが実際証明されておりますけれども、問題点としましてはやはりシステムの管理をＩＣＴの詳しい一部の教員に完全に依存してしまい、その人がいないと成り立たないということが挙げられております。今年小学校におきまして実際に電子黒板とタブレットを使った授業研究会を開催してございます。先ほど再質問でございました現場の先生方が全員欲しがっているかという話に正直に答えますと、全職員がどうしても必要だというふうには捉えてはございません。やはりそういったものを習得する時間、労力をかなり要するということで敬遠する状態もございますけれども、こういった学校現場で今年授業研究会に取り組んでおります。こういったことも参酌しながら、しっかり協議していった上でＩＣＴ機器の導入のタイミングを図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いし、答弁といたします。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

再質問に答弁をいたしたいと思います。平成２７年度の国勢調査では、町外から妹背牛町内に通勤されている方が４７２人おられるとの調査結果があり、今後政策の中でどう移住、定住に結びつけていくのか、さらには転出人口をどう防止していくのかというところが一つの鍵となると捉えており、その点に重点を置きたいと考えておりますし、これまで同様子育て支援や高齢者福祉に引き続き対策を講じていきたいと考えております。また、単費での考えはないのかという質問ですが、私の視野には入っているものの、先ほど答弁したように平成３２年ごろから国営の一括償還という財政的な問題もありますので、とりあえずは公住の建設、建てかえ、そして民間賃貸住宅の建設促進等に力を入れていきたいと思いますので、ご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 三山弘（企画振興課長は2017年3月まで）

５番目のご質問にお答えいたしたいと思います。５番目については、各団体ではなく広い町民を集めた委員会の設置ということでございますが、先ほど来ちょっとご説明した中で、百人委員会というのは当初平成９年に集落振興協議会ということで集落の設置の立ち上げでございまして、さらにそれが地区振興協議会となって、そこを平成２０年に提案型の自治組織、百人委員会に変わったということでご答弁させていただいておりますが、この百人委員会につきましては委員さんが１８歳以上で町民または町内勤務者の公募で選考されて、任期については１年ということでございます。智頭町の理想と集落振興協議会の成功例ということで、若干皮肉ったものがございまして、それをちょっと説明させていただきますけれども、智頭町の百人委員会の設置に至る経過ということで、従来の行政は例えば町ならば町内全ての地区、集落を平等に扱い、財政支援を行う場合も補助金など配慮してきましたが、これは形式的な平等を重んじる、いわば福祉主義的な考え方であると。この考え方は、全て住民を公平に扱うという点では合理的に見えるが、反面支援そのものが衰弱になり、目に見える効果を生み出していくことが短所となると。これに対して智頭町が打ち出したのは、住民自身が集落のことを積極的に考え、汗をかこうと努力している地区に対し手厚い支援を行うという方針で行ったということであり、一見集落間、地域間の不平等が生じるようにも見えるが、限られた資源を効果的に投入することにより、具体的かつ明白な成果が得やすい長所があるとも言われており、これは地区間の競争であるというようなことも言われております。そのため、地域からの設置から百人委員会というふうに変わったという経緯も聞いております。百人委員会の設置でございますが、本来この智頭町のような協議会を設置し、その後の活動なども考えて設置すべきものと判断しなければならなく、また旗上げのみで終わってしまうことも許されないというふうに考えておりますので、充分協議をし、判断してまいりたいということでご理解をお願いし、答弁といたします。

答弁　教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）

私から夏休みのラジオ体操の事業についてご答弁を申し上げたいとおもいます。まず初めに、先ほど課長が答弁したとおり、昔は校外班がやっていたと。その後しばらく町内、市街地区のほうが成り立たなくなっていって、教育委員会がその後引き受けているというような形になっていました。それは僕らが当時教育委員会にいるときにスタートしてやっているところなのですが、その後教育委員会も放して、今度は地域の青年団がうらら公園でラジオ体操をしました。それも要するにボランティアです。その後立ち消えて、寂しいということもあって教育委員会がまたやり出したというのが経過としてはあります。ご質問いただいたのですけれども、やりたい方がいる、あるいは高齢者を指導的立場で探すことはどうなのかということなのですけれども、実際に子供たちを集めて指導していただける団体やそういった方がいらっしゃるのであればぜひお願いしたいと思いますが、その場合、移管という言葉を使われているのですけれども、教育委員会から移管をしたらと通告書には書いてあるのですけれども、我々がラジオ体操をいこじに放さないでやっているというようなイメージではないものですから、どうぞ子供たちにぜひやりたいのだという方がいらっしゃれば、我々はそれをもうぜひやっていただきたいという立場でおりますので、一応１６日間ですけれども、結構大変。実際にやられていてわかると思いますけれども、１人ではもうできないし、大変な労力がいるかと思いますので、その辺で長続きしないというのも現実にあったことですので、教育委員会が社会教育事業としてやっておりますので、もしそういう地域のほうに貢献したいという方がいらっしゃればご紹介をいただければというふうに思っているところです。以上、答弁とさせていただきます。