深川地区消防組合の財務会計システムの導入について

質問　3番 田中一典

（登壇） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。まず、深川地区消防組合の財務会計システムの導入について伺います。要旨といたしましては、導入の経緯についてのお伺いになります。まず、平成２４年４月１６日の会計検査によりまして、１市５町の組合で構成される深川地区消防組合の中で、納入されるそれぞれの負担金に平成２３年３月３１日当時３，３１０万円の未収金があることが発覚。監査委員から指摘を受けた事実は皆様の記憶にも新しいと思います。それを受けまして、るるあった後に、平成２５年７月１２日、１市５町をバックアップしまして旭川地方裁判所に民事訴訟が起こされ、９月１３日に判決が出ております。深川地区消防組合の会計不正経理問題の裁判結果、そしてこれを受けまして今後の対応についてそれぞれ町民の説明、それから組合からの説明の中に、再発防止策として５つほど出されている中に、会計システム導入、つまり電算化導入の検討ということも含まれております。私は、今回１市５町でこの会計システムが導入されるといううわさを聞いたときに、この不正経理の問題が最初にあって会計処理システムを入れるという話になったのかどうかということを伺いたいということと、それから私の聞いた情報によりますと、最初ヒューマンエラーで起こされた不正に対して会計システムを導入するとは何事かと、そういうものにはお金を払う筋合いはないという反対を受けたということを聞いております。その後新しく会計処理システムを取り入れて、組合の事務処理の効率化、国が要請する統一的な基準による地方公会計システムに移行するため、これを取り入れたいということで準備が整い、スタートしているとお伺いしております。これらのことを聞いた上で、組合としてはこれらの反省の上に立って新しい財務会計システムを導入するのではなく、不正問題とは別個に財務会計システム自体の新しい導入が必要だったということを聞いております。ただ、問題は、事務の効率化のために入れた後に、そこで実地運用における問題についてさらに伺わなければならないと思います。私が得た情報によりますと、深川消防の本署から各支署のコンピューターに向かって縦覧が可能だということでございます。つまり中央から支署を管理するというシステムの流れがあるそうでございます。これはもちろん必要なことだと思います。問題は、各支署がそれぞれ組合費として払って共同運営しているそのシステムの中に、各支署から逆に双方向性として本署の財務会計システムを見ることができないという話を耳にすることがありました。私は、５年前に起こりました不正会計の問題に対してどうして反省がないのだろうと、そこの双方向性を手に入れることが一番重大なシステムの近代化の中で持っていていい部分ではないかということを感じまして、今回質問をさせていただきます。これらについてご答弁をお願いいたします。

再質問　3番 田中一典

お伺いした内容に対して再質問させていただきます。管理者への提言、それから不正防止についてるる述べられました。５つございました。この中の再発防止策の中の消防本部職員と構成市町職員の人事交流及び２番目、経理事務担当者は定期的に人事異動する。市、消防職員の公金に対する意識を高めるために研修を行う。最後に、内部通報制度の有効性を検討し、必要と認められる場合は内部通報制度を導入する。これらの重々しい言葉をいろいろ並べていますが、これ簡単に言いますと双方向性を行えばこれら全てを一切する必要はなく、通常の業務を正確に行うということが行われるのではないかと思います。ですから、例えば構成町の町を横に横断してみるということは除いて、本部が実は今回問題を起こして、本部においてまた監査で発見されたという、この事実をもうちょっと重く受けとめていただきまして、会計監査が消防の組合においてありましたのは深川市と秩父別町だけでした。この２つの１市１町はお金を不正に使われてはおりませんでした。残りの４町が行われていたということです。つまりこれは本部と、それから各支署間のある種の中央集権化というものの中で行われたと言われてもやっぱりしようがないと思います。ですから、システムを運用するときに、別にこれお金がかかるわけでもありませんし、この問題に対して事務の効率化ということを国のシステムの上でつくるようにと言われた段階で、これはもう当然入ってこなくてはいけない問題だと私は存じております。ですから、この問題は忘れ去ることなく、重きを持って会議に臨んで、これは私は提案されることを望みますが、どう考えますか。