妹背牛町案内図及び土地改良センター裏の遊具について

答弁　企画振興課長 篠原敬司（企画振興課長は2017年12月まで）

私から妹背牛町案内図について答弁させていただきます。妹背牛駅前案内図についてでございますが、現在設置しています案内図は平成７年に駅前広場整備事業でもともと駅舎前に設置してございました案内図を当時最新の状況として書きかえ、移設したものでございます。議員ご指摘のとおり、移設、書きかえをして既に２１年を経過する中で、現状と合っていないのは確かでございます。今後の中で予算措置、またデザイン等を検討し、変更に向け協議することを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

私のほうから土地改良センター裏の遊具の利用についてご答弁させていただきます。議員ご質問の土地改良センター裏の遊具につきましては、平成１３年度に現センターに学童保育が開設されたことに伴いまして設置された遊具でございます。平成２１年度に学童保育が小学校へ移動されてからはそのままの状態になっており、しばらくは近くの子供たちが使用していたこともあると聞いておりますが、現在はそのような状況にはなく、議員のご指摘のとおりフェンスや遊具等も古くなっておりますので、事故防止のために撤去させていただきたく考えております。今後撤去に伴う予算を措置させていただき、早急に対応させていただきますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）

私のほうからペペル温泉の利用者のモラルについての件についてご答弁を申し上げたいと思います。ご指摘の浴場洗い場の場所とりにつきましては、以前から町外の利用者の方々からも苦情として温泉に寄せられておりました。施設を運営いたします振興公社としては、利用者が集中する時間帯では館内放送等を通じできる限り利用マナーを守るよう周知しておりますが、なかなか改善されない現状だというふうに聞いております。また、清掃業者の方もご協力をいただき、洗い場の点検等を行っていただいておりますが、依然として行き届いた状況にはなっていないということでございますので、引き続き状況が改善されるよう温泉スタッフのほうに指導、伝達してまいりたいと思いますので、よろしくご理解ほどをお願い申し上げます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

それでは、私のほうからは３番目の町職員の定住についてご答弁させていただきます。現段階における本町の正職員の町外居住状況につきましては、深川市が８名、旭川市が１名、新十津川町が１名の計１０名でございます。これは、職員総数６４名の１５．６％に当たっております。議員ご指摘の近隣町等ではいないというようなお話でしたが、私どもの確認ではそれぞれ１名ないし２名の町外居住者がおられると聞いております。さて、これら１０名の町外居住職員においては、うち５名は結婚を機にそれぞれ配偶者の仕事や家庭事情により、これは移住といいますか、町外転出を余儀なくされたものであり、特別なことがない限り今後も町内居住は望めないものと思われます。また、平成２３年度よりこれまで１３名の職員を新規採用してきた中で、３名の職員が議員ご指摘のとおり深川市の実家から通勤しておりますが、いずれの職員についても二次面接試験での本町居住への意思確認もされているとともに、地域の奉仕者としての町内居住について私ども人事担当部局はもとより配属部署担当課長等からも促していきたいと考えております。残る男性職員２名につきましても、地域の奉仕者として、また災害緊急時の出勤や町長が協働のまちづくりを提唱している中にあっては、公務員としての意識を高く持っていただき、よほどの事情がない限りは立場を自覚した中での町内居住に向けた行動をとっていただきたいと考えておりますし、私どもとしては今後も町内居住を促していきたいと考えております。本居住関係につきましては、憲法の第２２条で何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有するとされておりますが、地方公務員法による服務の根本基準においては全ての職員は、先ほどから申し上げていますとおり全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとなっておりまして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することが憲法に規定する公共の福祉と解するものであるならば、私ども地方公務員は居住の自由は有しないものとなりますが、この辺の解釈が憲法に抵触する云々で各自治体の採用試験における居住条件の有無という温度差が生じているものと考えております。いずれにいたしましても、公務員は奉仕者であり、災害などの緊急時には自己やプライベートよりも公務を優先しなければならないと考えておりますし、議員ご指摘のとおり人口減少に歯どめがかかっていない現状にあって、特別の事情がない限りは一人でも人口をふやすべく、町職員はやはり本町に住民票を置くべきであることを申し述べまして、答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）

議員の再質問についてご答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、撤去までの期間、事故のないように土地改良センターの一部道具もそこに放置されていると聞いておりますので、その辺も含めた中でロープ等を張るなり、看板を立てた中で早急に対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 廣瀬長留次（総務課長は2017年12月まで）

石井議員の再質問についてご答弁申し上げます。採用試験も絡めてご答弁させていただきます。議員ご指摘の本町ではどのようなことで町外からの通勤を認めているのかにつきましては、先ほどの答弁にもあったように憲法に規定する公共の福祉に反しない限り居住の自由を有するとある以上、これを許可、不許可とすることはできない現実があります。しかし、採用時の二次面接試験においては本町に居住いただけますかのお願いは必ずしておりますし、これが合否の判断基準の一つでもあります。ですから、今採用になっている職員は居住できるとの受け答えがありました。ただ、その後の諸事情により不本意ながら現行においては深川市の実家から通勤しているのが実態であります。居住の自由は、もちろん公務員にもありますが、先ほどから申し上げていますとおり公務員である以上は業務につく義務があります。ライフステージのさまざまな場面においてどうしても町内に居住できない事情が生じることもあろうかと思います。しかし、協働のまちづくりの相手方でもあり、雇用主とも言える町民からは、税収をはじめ人口減少、災害時の緊急対応などから職員は町内に住むべきという声、もっと言えば町職員である前に職員は町民の一員でなければならないといった声も多くあることも事実であります。また、わずかでも人口や税収、地域経済に貢献し、通勤手当等の経費も抑えられるといったことからも、町民感情は権利云々とは別にあると認識をしているところであります。試験の募集要領は、各自体がさまざまであり、もちろん採用後の地元居住についての条件を明記しているところもあります。また、各市町村には職員の服務規程があり、その中で公共の福祉のための地元居住を憲法に抵触しない形で規定しているところも多く見受けられますので、今後これら自治体を参考といいますか、研究をさせていただくとともに、当然ではありますが、現行町外居住の職員に対しては地元居住を粘り強く促していきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）

石井議員の再々質問に答弁をしたいと思います。まず、私がなってから先ほど課長答弁のとおり女性３人が深川のほうから通勤されておりますし、面接のときには妹背牛に住んでいただけますかということで確認して採用をしているところでございます。そんな中、職員の地元居住に対する今後の対応といいますか、対策についてですが、１点目として近年住所要件を受験資格とする自治体が散見される中にあって、採用後の住所を要件とするかどうかであります。２つ目といたしましては、職員の服務規程に町内居住もしくは町外居住の任命権者の許可といったことを明記するかであります。これらを採用あるいは規定するかについては、先進の自治体を研究させていただき、前向きに検討したいと考えておりますし、地域の奉仕者である本町職員が町民の福祉のため、町内に居住することは当たり前であることとの自覚とその義務についての意識をさらに高めるべく、粘り強く指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。