妹背牛町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
加計学園問題や森友学園問題、共謀罪について
2017年6月20日、妹背牛町議会の一般質問で、佐田惠治議員が「加計学園問題や森友学園問題、共謀罪について」質問し、町長 寺崎一郎、副町長 中山高明、建設課長 丸岡隆博、健康福祉課長 河野和浩が答弁しました。
- 質問者
- 佐田惠治 議員
- 答弁者
- 町長 寺崎一郎、副町長 中山高明、建設課長 丸岡隆博、健康福祉課長 河野和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 佐田惠治
（登壇） 通告に基づき、質問いたします。きょうの北海道新聞で、また他の新聞でも今の政権に対する各種の世論調査が発表されました。支持率が急落し、不支持がふえているという結果であります、今の政権に対して。昨日安倍首相は、国会終わった後の記者会見を行いました。加計学園問題や森友学園問題、また共謀罪に対する釈明と、その中で見逃せないのは憲法についてのことも話されております。国の基本である日本国憲法、これを基本にしてさまざまな法律がつくられ、法治国家社会の仕組み、また町民の暮らし、生活を守られていると思っております。この点で町長のお考えを伺いたいと思います。１点目について、ご存じだと思うのですが、憲法９９条についてどのようにお考えかをまず伺いたいと思います。憲法９９条には、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと記されています。この点から、町長も我々議員も含めて公的仕事につく者が法治国家日本の中で地方行政を担う者としてこの憲法を厳格に尊重し、守らなければならないと考えていますが、この点で町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。２点目には、皆さんもご存じだと思うのですが、５月３日、憲法記念日に憲法改正に前向きな集会に安倍首相はビデオメッセージで憲法９条、ご存じのように第２章の戦争の放棄、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動による戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと記されています。また、日本国憲法前文の一節で、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、このように記されています。その上で、憲法９条に安倍首相は自衛隊の存在を加えるということも含め、２０２２年に新しい憲法の施行を表明しました。多くの憲法学者などから、憲法９条の中身を実質的に骨抜きにする極めて危険な考えだという強い批判の声が出されています。また、自民党内部からも自民党の憲法改正案と整合性がないなどの意見が出されています。本町でも６月１５日、１７３名の戦没者の追悼式が行われました。本当に心からご冥福をお祈りしたいと思います。どんなにかふるさと妹背牛にと思いをはせたことでしょう。もう二度とこのようなことがないように、また式での町長の挨拶の中でも平和の大切さが話されました。改めて憲法を変える動きについて、町民の暮らしと安全を守る立場から町長の考えを示していただきたいと思います。２点目に、ペペル温泉清掃業務にかかわる人の労働環境についてお伺いいたします。ペペル温泉利用時に清掃業務をなさっている方々から、休憩室の話がありました。実際にその休憩室を見せていただきました。２階に上がる階段の物置のような奥のようなところにありました。休憩室と言えるような場所ではないのではないかと感じました。皆さんもご存じのように、労働法の労働安全衛生法では職場はそこで過ごす場所である以上安全かつ健康的でなければならないと記されています。公的な温泉とも言える温泉ペペルのこの施設とも言える場所で、労働安全衛生法から見て考えなければいけないのではないかという状況にあると思います。ぜひ休憩室の改善をすべきではないでしょうか。この点で考えをお伺いしたいと思います。また、サウナのタオルを洗濯し、ボイラー室で乾燥させているとお聞きしていました。これも何か消防署員の立入検査のときには、そこに干さないでくださいと、そう指導されているとも言われています。この点で消防法に違反するのではないでしょうか。乾燥機の導入を考えるべきではないかと思います。この点でのお考えを示していただきたいと思います。３点目について、まず通告の誤りについて訂正させていただきます。道道４７号線であります。通告には４７５と書かれていますが、５を号に変えていただいて質問したいと思います。道道４７号線の歩道の改修についてであります。ＪＲ函館線の跨線橋から、特に稲田線から深川までの跨線橋、この間に凹凸があり、大変危険との町民の方々からの声があります。深川の高校や、また自転車で深川にお買い物に行かれる方々から、あそこの交通量が多くてどうしても歩道を自転車で、また歩いていく。そのときに非常に凹凸があり、危険で車道に出ざるを得ないというお話がありました。管轄は、空知総合振興局の札幌建設管理部深川出張所であると思います。施設管理室とのことを聞きまして、主査との細かなお話もさせていただきました。町としても強くこの改修を求めることを要請することが大事ではないでしょうか。この点での考えをお聞かせ願いたいと思います。４点目に、高齢者の移動の支援についてであります。高齢者の交通事故防止、免許証返納、これから多くなることから、町の支援を改めて強く求めていきたいと思います。過日山田洋次監督の「家族はつらいよ２」を見ました。これは、今社会的に問題になっている高齢者の免許返上の問題が描かれた映画でした。現在町としてお買い物おもてなし事業ということで、モスピーカード加盟店での利用した場合の助成があります。２６年度は３５３件、１０万５，９００円と。２７年度は１，７５６件、５２万６，８００円と。２８年度は２，９５０件で８８万５，０００円が助成されているということもお聞きしています。利用率も年々ふえているということで、大変評価ができるものであります。過日町民の方から、４月１５日、北空知新聞の１面の記事で隣町、秩父別町の取り組みが載りました。この町民の方は、妹背牛町のモスピーカードもお買い物おもてなし事業もあるけれども、参考にできる点があるのではないかというお話を受け、秩父別町に参り、担当者の方と細かくお話を伺ってまいりました。秩父別町では、この間取り組まれてきましたが、対象拡大、最大９割助成、外出を促し、認知症防止、免許証自主返納をしやすい環境づくりという施策で取り組んでいるそうです。高齢者の移動の足を確保、この選択肢をふやすことで買い物難民化を防ぎ、家に閉じこもりがちなお年寄りの外出を促すことで認知症予防や将来の介護、医療費抑制も視野に置いているとのお話でした。中身は、６０歳以上、免許ある、ないかかわらず、年４８枚の助成券を発行しているそうです。我が町でもお買い物おもてなし事業の拡大、拡充をぜひ隣町、秩父別や他の町村の取り組みを参考にして、利用者が、高齢者が本当に安心して住めるまちづくりのため、改善してはどうでしょうかという点で考えをお聞きしたいと思います。再質問を留保して１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
佐田議員さんの憲法に関連する答弁を申し上げたいと思います。憲法解釈は、なかなか難しいところもありますが、憲法第９９条についてと２番目の安倍総理の改憲発言について私の考えを簡潔に申し上げたいと思います。まず、１つ目ですが、第９９条には憲法尊重擁護義務が規定されております。すなわち、国家機関等に従事する公務員等に対し、憲法の目的が充分に達成されるよう憲法尊重擁護義務という政治的、道徳的な義務を課しているものであります。本条には、国民が記載されていませんが、国民は憲法制定の主体である以上、当然のことながら国民も憲法を尊重し、擁護する立場にあるものと考えるところであります。身近なところで申し上げますと、議員もご承知かと思いますが、本町には職員の服務の宣誓に関する条例が制定されております。当該条例は、新たな職員になった者は宣誓書に署名し、任命権者の前で宣誓してからでなければその職務を行ってはならないことと規定されております。宣誓文の書き出しですが、私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、養護することを固く誓います。まさしく憲法第９９条の憲法尊重擁護義務を宣誓し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行していくことを誓うものであります。第９９条の憲法尊重擁護義務の規定のもと、国会議員や国務大臣あるいは公務員などが憲法改正を唱えることができないかについては、憲法第９６条に憲法改正が明確に規定されており、改正議論し、活動することは何ら問題はないと考えておりますが、ただ憲法の根本原則を変えてしまうような改憲論や現憲法を無効、破棄として自主憲法を制定するといったことは、私個人的に憲法批判に当たるのではないかと思います。また、２番目の５月３日の憲法記念日に美しい日本の憲法をつくる国民の会のイベントに寄せられたビデオメッセージでの安倍総理の改憲発言についてですが、実際に私はそのテレビを見ているわけではありませんが、その後のテレビやニュースや新聞報道からしかお答えできませんが、大まかに内容は３点だったと思います。１つが改正憲法の施行目標を東京オリンピック、パラリンピック開催の２０２０年とすることと２つ目が戦争放棄の９条は維持し、自衛隊に関する条項を追加すること、３つ目に高等教育までの教育無償化も改憲の優先事項とすることであったものと認識をしております。そこで、議員ご指摘の第９条に係る改憲発言に対する私の考えということでありますが、ご質問の第９条の第３項に自衛隊を明記するといったことは、さらには施行目標を２０２０年といった期限の発言については、改憲、護憲とそれぞれの立場の考え方により世論の賛否もさまざまだと思います。私の立場としても、この地方議会の場で首相の改憲発言に対し云々ということは差し控えたいと思いますが、ただ憲法改正は憲法第９６条の規定により憲法改正原案の発議から始まり、最初の国民投票までには国会での充分な審議はもとより、何といっても国民的議論を尽くしていなければならず、このことからしましても今後も時間を要し、慎重かつ充分に審議を重ねていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、議員からの通告書にあります町民の暮らしと生活を守る立場の町長とありますが、この部分については昨年の９月の定例議会でも答弁させていただきましたが、町民の暮らしと生活を守り、そして安全で安心なまちづくりを進めるということは言うまでもなく私たちに課せられた使命であり、今後も不変のものであります。しかし、憲法改正の原案すらできていない状況に当たって、改憲から町民をどう守るのかというのは少々今の段階では考えを示しようがないと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。あとは係から。
答弁 副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）
私のほうからペペル温泉についての温泉施設の改善について答弁を申し上げたいと思います。労働安全衛生法あるいは消防法の面からのご指摘と受けとめておりますけれども、当温泉施設は建設当時現在の状況を想定した施設配備ではありませんでしたので、清掃業務にかかわる職員の休憩室の整備、さらには洗濯乾燥機のスペース不足といった課題が生じ、やむなく階下の物置ですとか、あるいはボイラー室を利用して現在に至っております。また、温泉の収支が思わしくない時期もございましたので、特に洗濯乾燥機の導入についても相当な費用を要するということから、費用の面で整備をこれまで見送ってきたところでございます。委託業者の方からは、今年に入って再度改善の要望が提案されております。施設の設備を安全かつ適正に管理していく立場からも、速やかに改善できるように現場スタッフと検討作業を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
答弁 建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）
私のほうから道道４７号線、道道深川雨竜線の歩道の改修についてご答弁申し上げます。平成の初めのころより道道深川雨竜線、町道３号線から道道増毛稲田線の交差点でありますが、片側２車線化を要望してきております。また、平成２２年からは歩道整備もあわせて要望しております。しかし、交通量や費用対効果の面で事業採択が難しいとの北海道札幌建設管理部からの回答となっているのが現状であります。しかし、今後も各種機会を捉えて北海道に要望していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
私のほうから高齢者の移動の支援についてご答弁申し上げます。高齢者が生活していく上で、ご指摘のとおり買い物や通院等の移動は今後ますます需要がふえ、大きな課題であると認識してございます。本町におきましては、平成１２年より介護予防・地域支え合い事業の中で外出支援サービスを展開しておりますが、この事業はその利用者ご本人の身体状況や認知、判断能力において公共の交通機関を利用して自力で目的地まで移動が困難な方に対してその方の居宅より町内、町外の目的地までの送迎を行っております。現在は、遠くは旭川、砂川をはじめとする医療機関への移動支援が主になっておりますが、中には保健所での家族会への参加や役場への申請手続で利用された方もいらっしゃいます。今後は、買い物や行事、イベント等への参加も視野に入れる必要性を感じております。議員ご質問の秩父別町で実施されております町内におけるタクシー助成ですが、高齢者の生活支援の一つとして買い物、通院等の移動手段につながっているかもしれませんし、交通事故防止にもなっているかもしれません。本町といたしましては、その方がどういう状態で移動が困難なのか、また必要なのかをしっかり把握する必要性を感じております。実際ご本人、ご家族からの外出移動支援の相談もふえてきておりますし、認知症により車の運転を諦めざるを得ないというケースを聞いております。移動支援が必要な方の状況をしっかり把握した中で、本町の外出支援サービスの対象者として支援していくことは福祉サイドからも検討していけるのではないかと考えております。また、議員からもお話がありましたし、午前中の総務課長の答弁にもありました、本町では平成２６年度より商工会で行っています町内におけるお買い物おもてなし事業のタクシー助成の利用もふえてきております。商工会とも連携させていただき、その方の利用状況を確認して高齢者の生活支援、交通事故防止に努めていかなければならないと考えております。そのほか買い物支援や受診等の外出支援介助につきましても、現在社会福祉協議会で展開されています生活支援サポーター事業とも連携した中で、高齢者が地域で安心して生活できるよう支援していかなければならないと認識しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐田惠治
１点目の憲法についての町長のお考えをお聞きしました。私は、日本国憲法が本当に隅々完全に実施されると、これが一番社会のあり方、日本のあり方で大事ではないかと。町長もその立場で日本国憲法が町民隅々まで生かされる町政を取り組んでいただきたい。その点での考えを示していただきたい。かつて京都で蜷川府知事がいたときに、憲法が生きる京都府ということで本当に大きな実績を上げました。そういう立場で町政を遂行していただきたいという点での考えをお聞かせ願いたいと思います。あと、２点目のペペルの改善の問題。現場スタッフとよく考えて取り組んでいただきたいと。ぜひこの立場を貫いていただきたいと思います。そして、公的とも言えるペペル温泉でさまざまな法に触れるような、やっぱりそういう状況があるということは、これは本当に大変なことだと思います。この点で早急に、この点だけではなくて、また現場の声を充分お聞きして改善できるものは改善していくという点でのお考えを示していただきたいと。あと、道道４７号線の問題については、答弁ではなかなか困難だというお話だということを聞きましたが、過日担当主査との話ではかなり前向きな返事をいただきました。ぜひ再度建設管理部に要請していただきたいと。この点でのお考えをお聞きしたいと思います。あと、高齢者の移動の支援の問題で、率直に言って私もいろんな、今老人クラブの役員やっているのですが、こういうことを知らない人がいっぱいいるのです。前回の質問のときもお話ししたのですが、これはやっぱり町民にわかりやすく周知徹底することが大事ではないかと感じています。そういうことあるのとかという返事が返ってきます。この点も含めてモスピーカード、いわゆる買い物事業ですか、先ほどお話ししたように年々ふえているし、利用率も上がっているという点で好ましいことなのですが、もっと利用しやすくしていく。これモスピーカード会員店でなければだめなのですよね。それで、ほかにも利用できるというふうにできないものかという点で考えを示していただきたいと思います。町長、よろしくお願い申し上げます。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
憲法に関連する答弁をしたいと思います。いずれにしましても、憲法改正が今後どのような方向に進んでいくかわかりませんが、議員ご指摘のとおり憲法の３大基本原則である主権在民、選挙によって国会議員を選ぶ、あるいは基本的人権の尊重、最低限人間として生活をしていく保障、そして平和主義、これは日本が戦争を経験しております。戦争放棄です。この３本柱は決して損なわれてはならないという私の考えを申し上げまして、答弁としたいと思います。
答弁 副町長 中山高明（副町長は2017年9月まで）
私のほうから温泉施設の再質問についてご答弁を申し上げたいと思います。ご指摘の休憩室等も含めまして、改善の時期については予算上の課題もございますので、いましばらく猶予をいただきたいとは思いますが、この休憩室に関しましては現場のスタッフと概略打ち合わせした中では早急にできるようなことを伺っておりますので、できる限り早く取り組みたいと思います。またあと、洗濯乾燥機につきましては、ちょっと設備を改修しなければいけないとか、あとは施設の大型化ということもございますので、これらについても時間的余裕をいただければというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 建設課長 丸岡隆博（建設課長は2017年12月まで）
私のほうから再質問について答弁させていただきます。北海道札幌建設管理部深川出張所のほうの担当の方と、また要望はしていきたいと考えております。以上であります。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
議員の再質問に対し、答弁させていただきます。いろいろな外出支援に関するサービスがありますが、確かにそれがきちんと住民に周知されていないことにつきましては、今後利用しやすいような住民周知をさせていただきたく考えております。商工会のおもてなし事業のタクシー事業につきましては、商店加盟の活性化と地域活性化がまずはメインという形の中でスタートしていると私聞いておりますので、その辺の拡大につきましては福祉の担当の立場としては担当部局と調整した中で、また商工会とも調整した中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。