（1）熱海市で発生した土石流を受け、市内の大規模盛土造成地について／（2）宮川市長5期目の市政執行に臨む所信表明の主な課題について

質問　12番 加藤裕貴

私は、未来の会の一員として、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。宮川市長におかれましては、６月13日に告示された紋別市長選挙において５期目の当選をされましたことに心よりお祝い申し上げます。どうぞ健康に留意されまして、市政の発展のためにますますご活躍いただきますようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。さきの山﨑議員、石田議員の質問と重なる点も多々ございますが、何とぞよろしくお願いいたします。最初に、静岡県熱海市で今月３日に発生した土石流によりお亡くなりになられました皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。今回、熱海市伊豆山で発生した土石流は、最上流付近にある大規模盛土の開発行為が原因の一つではないかとされております。静岡県によると、伊豆山の最上位部分には、国土交通省のデータ等から、盛土は約５万4,000立方メートルあったと推定され、この大規模盛土を含む約10万立方メートルが崩落した可能性があり、この土石流では122戸が被害を受けました。道内でも平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震において、札幌市清田区で昭和40年代以降に盛土をされた造成地で地盤の緩さが被害の要因になり、地盤沈下等の被害が集中し、今もなお自宅の傾き等の問題が継続している地域があり、札幌市は盛土の存在を見落としていたということが当時は大々的に報道をされました。このことも大きなきっかけとなり、第１次スクリーニングで確認された大規模盛土造成地において、閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の中で造成年代調査が実施されました。令和２年度末の実施率100％を目指し、取り組まれ、全国で大規模盛土造成地が確認されたのは、1,741市町村中1,003の市町村、47全ての都道府県で存在し、その数は５万1,306か所、面積では約10万ヘクタールに上り、北海道内だけでも838か所あります。本市も令和２年９月に同調査を完了し、その結果として、本市における大規模盛土造成地は谷埋め型で12か所が確認され、その詳細は市ホームページでも既に公表されております。今回の土石流や札幌市で起きた大規模な液状化現象等、大規模盛土造成地の全てが直ちに危険のあるものではありませんが、今回の土石流を受けて国や北海道で総点検する動きもあります。しかしながら、建設残土の盛土は国の規制対象外であるなど、全てを点検するには困難な課題もあるとされております。そこで、最初にお伺いいたします。北海道土砂災害警戒情報システムによれば、紋別市内でも土石流や地滑り等の警戒区域や特別警戒区域が存在しておりますが、市内に12か所ある谷埋め型大規模盛土造成地の関連性などがあれば、お教えください。また、２点目として、今回、熱海市で発生した土石流を受けて、本市独自での調査の予定や計画の有無についてお尋ねをいたします。次に、宮川市長５期目の市政執行に臨む所信表明の主な課題についてお尋ねいたします。宮川市長は、４期16年の間、市民が自分のまちに誇りを持ち、紋別市民で本当によかったと実感できるまちづくりをしていきたいという強い思いの下、その実現に向けて、地域医療の再生、中心市街地の再生、観光の再生の三つの再生を軸に全力で取り組んでこられました。また、所信表明の中で、５期目の市政執行に当たり、まずは直面する新型コロナウイルス感染症対策に重点を置くとの言葉のとおり、今定例会に先立ち、５期目がスタートして間もない７月５日に行われた第３回紋別市議会臨時会において、私ども会派と市民の声の会派共同で６月11日に行った新型コロナウイルス感染症に影響する経済及び生活支援対策に関する緊急要望についても多くの部分について迅速に予算化いただきましたことにこの場をお借りしまして改めて感謝申し上げます。それでは、最初に「誰も取り残されることのない医療・福祉・介護を実現すること」についてお伺いいたします。宮川市長は、市長就任時より、最大の使命は地域医療の確保充実と述べられており、初期救急に対応する休日夜間急病センターや、２次医療、２次救急を担う広域紋別病院の開設、積極的に医師の確保を進めるなど、最優先に取り組むべき課題として全力を尽くされてまいりました。しかしながら、高齢化による医療需要の拡大が想定される中、市内の民間医療機関では、後継者の不在や医療従事者不足により、病床の維持や病院経営そのものが困難になることが予測され、厳しい課題を抱えていると所信表明の中で宮川市長も述べられております。私も、昨年の第４回定例会において、本市を取り巻く地域医療の現状認識と今後の取組等について質問を行った際、同様の思いを抱いていただけに、今回提案された開業医誘致等助成事業には大いに期待をしております。かかりつけ医としての役割や在宅医療を推進していく上で、本市が目指すべき地域完結型の医療体制の構築にとって民間医療機関の存在は欠かすことはできません。北海道が定めている地域医療構想では遠紋地域における令和７年の必要病床数を778床と設定しておりますが、平成27年に1,084床であったものが平成30年には936床まで減少、その後も、各医療機関における病床の転換や廃止により、令和７年を待たずに必要病床数を下回る勢いで本地域の病床の減少が進行していると伺っております。もちろん、病床数だけで判断する問題ではなく、介護分野とも連携し、地域包括ケアシステムを強化していくなど、様々な施策が展開されていくことと存じますが、慢性期を支える療養型病床の確保と在宅医療を担っていただける方にぜひとも本事業を活用いただき、開業を期待するものであります。そこで、お伺いいたしますが、１点目として、同様に取組を行う他自治体と比較した場合、本市の開業医誘致等助成事業が現段階において優位である点などを周知する上での訴求点などについてお教えください。道内でも同様の取組を進めている自治体や今後検討している自治体がある中、本市で行う本助成事業が開業を検討している多くの先生方の目に留まるようなきめ細かな周知が重要であると考えております。そこで、２点目に、本事業の周知等は具体的にはどのように行われる予定でしょうか、お尋ねをいたします。次に、子育て応援基金についてお伺いをいたします。本市では、全国の多くの皆様からお寄せいただいたふるさと納税を財源に子育て応援基金が創設されました。これにより、従来から取り組まれてきた医療費の自己負担分の助成や保育料の無償化等に加え、今後も、将来にわたって、結婚、妊娠、出産、子育てを財政面からも支援していくために有効活用していくとのことであります。さらに、所信表明の中で、本年度中には、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、学校給食費等の無料化を実施するなど、道内でもトップクラスの支援を受けることのできる子育てに優しいまちを目指すとされており、市民がふるさと納税で寄せられた多くの皆さんの気持ちを直接実感することのできる取組であると同時に、私はもう一歩踏み込んだ支援を期待する一人でもあります。中学生までから、高校生までの医療費が実質無償化となりましたが、主な生計維持者が所得制限以上になる場合は、その対象とはなりません。兵庫県明石市では、令和３年７月から所得要件を廃止し、外来・入院医療費等の一部負担金も含めて、高校生までの医療費の完全無償化に踏み切りました。私は、そういった先進的な自治体の事例も参考に、道内トップクラスではなく、ぜひとも全国トップを目指していただきたいと考えております。一定程度の所得がある市民であっても、子育てに係る負担が軽いということではなく、特に市内に住む子育て世代の市民の皆様からも、広く対象にしてほしいという声も多く伺っております。また、今、コロナ禍の影響もあり、在宅で仕事をすることができるリモートワークの推進や首都圏等の企業に所属したままの状態でも移住することが不思議ではない時代を迎えるかもしれない転換期にあると考えており、今後、コロナ移住が加速した際には、子育て世代であっても、首都圏からの移住の場合などは、給与水準が首都圏と同様レベルである場合なども十分に想定され、本市の子育て支援策による財政的支援が受けられないことも考えられます。ぜひとも、宮川市長には大胆なご決断をしていただきたいという思いを込めて、以下お伺いいたします。最初に、給食費や副食費の無償化について、開始の予定時期や対象となる方の条件などについてお教えください。２点目に、第１回定例会において、野村議員より、初診時の一部負担金及び所得制限の撤廃についての質問があり、今後検討していくとの答弁でありました。私も所得要件の廃止を一日も早く行っていただきたいと思う一人ではありますが、仮に所得要件を撤廃した場合、予算はどの程度増加するのでしょうか。また、本市が目指すトップクラスの子育て支援メニューについて、財政的なものに限らず、検討しているもの、もしくは、導入に向けて取り組まれていることで周知できることがあれば、多くの市民の皆さんも関心があることだと思われますので、ぜひ併せてお聞かせください。次に、「確固たる基幹産業を守るとともに、新たな産業・雇用・人の流れを創り出すこと」についてお伺いいたします。本市の基幹産業である農林水産業は、紋別を代表する産業であり、長きにわたって本市の経済と雇用を力強く支えてきました。その持続的な発展のため、私も、加速度的に進むＡＩやＩＣＴ化の流れに乗り遅れることがないように、一番身近な行政機関として引き続き強力に支援をしていただきたいと考えております。また、水産業を支える飼肥料工場の臭気問題の改善に向けた動きとして、今定例会で上程された水産加工残滓処理施設特別対策事業は、令和３年度中に１億円、令和３年から４年度分の債務負担行為としてさらに１億円、合わせて２億円が予算計上されました。水産業が、長年、この地域の基幹産業であることは言うまでもありませんが、市長が進める避暑地化構想を具現化させ、ワーケーション等、交流人口の拡大や２地域居住、そして、定住につなげていく上で、市内の悪臭問題の改善は待ったなしの状態であったと考えておりました。令和元年第４回定例会において、市内の悪臭苦情の状況とその対応についてとして質問させていただいてから、長い間の課題であった臭気の問題が大きく前進したことについて大変うれしく思い、一市民として悪臭改善に期待をしています。その長年の懸案に真摯に取り組みいただきました当該事業者の皆さんはもちろんのこと、対応された市職員の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。そこで、お伺いいたしますが、１点目として、２社に対してそれぞれ整備・更新補助金として１億円と大変大きな支援を決断されたと思いますが、補助金の考え方についてお教えください。２点目に、所信表明では、この事業により、水産加工残滓処理から発生する悪臭の改善につながるとされておりますが、これまでの市の対応と併せて見解をお尋ねいたします。次に、オホーツク紋別空港の利活用についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の流行により、世界の航空事情が一変する中でも、羽田空港とオホーツク紋別空港を結ぶ羽田－紋別便の運航が止まらなかったことは、全日本空輸株式会社と紋別市、そして、ＡＮＡ総代理店である紋別観光振興公社の３者による搭乗率だけでは割り切られることのない長年の信頼関係があってこそと理解をしており、利用者である市民の皆様の声を代弁し、改めて路線維持に努めていただいていることに深く感謝いたします。しかしながら、コロナ禍の影響を大きく受けて、本市の観光はもちろん、それに伴う羽田便の搭乗者数も厳しい状況が続いております。また、それと同時に、今は世界や日本国内において新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、アフターコロナを見据え、人の流れが再び活発になるときにいかにスタートダッシュを切ることができるのかの準備期間だと私は考えております。所信表明にもありますが、計画は幾度となくありましたが、各地からのチャーター便の誘致や札幌便の再開などに対応するための空港施設の拡張、給油タンクの新設等に取り組むとされております。令和元年第３回定例会で、空港ビルの拡張についての私の質問に対し、オホーツク紋別空港ビル株式会社へ引き続き要望してまいりますとの答弁でありました。しばらくの時間が経過し、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、ソーシャルディスタンス―社会的距離の確保など、新しい生活様式なども求められるようになり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に適した施設改修が求められていると考えているところであります。そこで、１点目に、所信表明にもありましたが、観光をはじめとする経済、医療、文化など、あらゆる地域活動の戦略的な拠点としての役割を強化するため、空港ビルの拡張工事について、オホーツク紋別空港ビル株式会社や関係各所との間で具体的に進められている内容についてお教えください。２点目に、スタートダッシュを切るため、アフターコロナに向け、札幌便の再開に向けた取組についてお尋ねをいたします。最後に、「新しい生活様式に対応し、誰もが安心して集い、暮らせるまちを創ること」についてお伺いいたします。国では、本年９月にデジタル庁の創設が予定されており、市役所業務についても、ＲＰＡの導入や公共料金のキャッシュレス決済など、公共サービスのスマート化を進め、将来的な自治体デジタルトランスフォーメーションの推進につなげていくとされております。私は、その中で、ぜひともマイナンバーカードの取得促進もその評価に加えていただきたいと考えております。本市の交付枚数は、令和３年６月現在で、全道179市町村中、127位の発行枚数にとどまっており、35市中ではワースト３という厳しい状況にあります。これまでも、イオン紋別店にマイナンバーカード申請特設窓口を開設するなどの取組を行い、マイナポイントなどのメリットもあり、大きく交付枚数は増加したものの、継続的に所持することでの行政サービスにおけるメリットが、本市の場合、少ないように思われます。交付枚数の多い自治体では、全国にあるコンビニエンスストアのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざすことで、住民票の写しや印鑑証明、戸籍証明、各種納税証明が市役所窓口に行かなくても手軽に交付できるコンビニ交付を行う自治体も少なくありません。そこで、本格的なデジタル化を控え、本市では、既に、クレジットカードやキャッシュレス決済など、積極的に導入が行われており、その利便性を実感するものでありますが、ぜひ、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付についても導入に向けて検討すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　12番 加藤裕貴

それでは、幾つか再質問をさせていただきます。最初に、大規模盛土造成地について伺いたいと思います。答弁の中にもありましたが、警戒区域と大規模盛土造成地が重複している箇所が２か所あるということでした。しかし、勾配も緩やかであり、まあ大丈夫だろうというような見解ということです。今、道内で２次スクリーニングまで完了しているのは胆振東部地震で大きな被害があった厚真町のみで、造成年代調査については令和２年度中に完了されているということでした。そんな中、２次スクリーニングに着手する中で安全把握に向けた調査に取り組むとのことでしたが、具体的にはどんな調査をイメージしたらよろしいのでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

次に、開業医誘致等助成事業についてお伺いいたします。今の答弁の中にもありましたけれども、各自治体が行っている最後のほうで紋別が行っているということで、非常に金額も大きいですし、使い勝手もいいものになっているなと私は感じるのですが、１点目にお伺いした優位な点についてです。本事業を実施するに当たって現役の医師の皆さんの声などを参考にされたのかどうか、お聞かせください。

再質問　12番 加藤裕貴

現役の先生の皆さんから非常に評価をいただいているということでありました。誘致事業というのはこれからの事業になりますけれども、目標値というか、漠然としたものでもいいのですけれども、例えば、どれぐらいこの事業を活用されたらいいというものはあるのでしょうか。まずは民間の既存の医療機関への説明から始めるということで、例えば在宅に活用していただければということもあるのだと思うのですけれども、新規にということの目標値やこういう診療科が紋別市にできたらなど、制度をつくるに当たっての目標値はあるのでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

民間の既存の病床を持っている医療機関に長く続けていただけるような、また、在宅などをするときにはぜひ活用していただけるよう、市としては、医師会の皆さんをサポートしていただくとともに、連携をしていただければと思いますし、今ある既存のもののほうが資産価値は高いといいますか、長年のお客さんもいますので、そういったところはぜひ大事にしていただきたいなと思います。次に、子育て応援基金について伺います。先ほどの山﨑議員に対する答弁でもありましたけれども、10月１日から給食費、そして、来年の１月から副食費ということであったと思います。これは、お子さんを持つ保護者の皆さんにとっては本当にありがたい事業だと思います。恐らく、財源的に余裕があればやりたいという自治体は全国的にあるのでしょうけれども、なかなか厳しい財源の状況であります。紋別市ではふるさと納税を財源にできるということで、今回の応援基金の中でも目玉と言えるような事業ではないかなと私は感じているのです。そこで、参考までにお聞きしますが、例えば、小学生のお子さんが１人いる家庭で給食費が無料化になると家庭の負担がどれくらい減るものなのか、教えてもらえればと思います。

再質問　12番 加藤裕貴

子育て世代の皆さんにとっては年間でこのぐらいの金額でもかなり大きいと思います。ふるさと納税の寄附金が市民の皆さんのためにといいますか、実感できるような使われ方がされているなと思います。次に、高校生までの医療費の無償化の件についてお尋ねをいたします。今伺ったところ、影響額は、もし所得要件を撤廃した場合でも170万円程度ということで、早期実現も可能なのではないかなと考えておりますので、引き続き前向きな検討をお願いしたいと思います。紋別市に限りませんけれども、日本全体で人口が減って、子どもが減っている点が非常に問題だと私は考えております。しかし、子育て支援というのは、社会保障でありますし、経済対策でもあると考えています。明日、くしくも、野村議員と梶川議員からも生理の貧困の問題が質問されます。私も会派として意見書の提出を目指しているのですけれども、こういったものも含め、子育て支援とくくっていただければと思っております。今回、宮川市長自身も、子育て支援と教育の面に関し、積極的な子どもへの投資ということを重点に置かれていると思うのです。そこで、応援基金の有効活用に向けて、どのようなビジョンというか、山﨑議員への答弁にもありましたけれども、どういった考え方で進めていくのかというものがあれば教えていただきたいと思います。

再質問　12番 加藤裕貴

本格的には来年度からということで、非常に楽しみにしておりますが、道内トップクラスと言わず、全国トップを目指していただきたいなと思い、次の質問に移らせていただきます。水産加工残滓処理施設特別対策事業について伺いたいと思います。令和元年第４回定例会で水産業界振興の観点からも設備の改修や更新に係る財政的な支援をお願いしたところでありますが、今回、それぞれ１億円という金額を決断されたことに対し、改めて評価をしたいと思います。ただ、その前段として、臭気対策アドバイザーという専門家からどんなアドバイスが最初にあったのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　12番 加藤裕貴

答弁から改善が期待されるのではないかなという印象を受けたのですけれども、市民の皆さんが、おお、変わったなと実感できるのは令和４年度のいつぐらいなのでしょうか。また、臭いの数値が基準値内になるのはどれぐらいの時期を見込んでいるのでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

１点飛ばしていまして、空港の問題について２点質問をさせていただきます。まず、空ビルの関係についてはさきの石田議員への答弁でおおむね理解いたしましたが、施設についてです。今日も非常に暑いのですけれども、やはりなかなか厳しい状況がその後も続いているのでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

今すぐにはもちろん無理なのだと思うのですけれども、工事をした後で、やっぱりとならないよう、ぜひ検討していただきたいなと思います。次に、札幌便の関係で聞かせていただきます。札幌便の再開に向け、早期の拡張も期待されるところでありますけれども、現実的には、答弁にあったように、当面、特定シーズンのチャーター便やＨＡＣとの信頼醸成を重ねていただき、将来の定期便化を進めていくということでした。現在、ＨＡＣは３機の機材をお持ちだと思うのですが、機材繰りの関係で、現実的に札幌便の再開は可能なのか、私としては不安なところもあるのです。例えば、2030年末と言われている新幹線の札幌延伸後を待たないでも―今、ドル箱と言われている函館－丘珠間を結ぶ需要がその頃に減少すると仮定した場合には定期便化ということは想像できるのですが、その前に、信頼醸成を行い、定期便というか、週何便とかということが可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　12番 加藤裕貴

ぜひ定期便化に向けて取り組んでいただきたいと思います。最後に、マイナンバーカードの関係です。コンビニ交付等の話で、答弁では、書かない窓口など、庁内でもそういった恩恵が受けられるような設備についてありました。来年度に向けて検討されているということですが、大体いつぐらいにコンビニ交付などができたらいいなど、今、原課で想定されている導入時期というか、４月１日とか来年度中とか、何かあれば教えていただきたいと思います。

再質問　12番 加藤裕貴

先ほど答弁にあった書かない窓口に関して、今、新庁舎が検討されていますけれども、現庁舎の段階でも導入する予定なのでしょうか。