（1）子宮頸がんの情報提供について／（2）コロナ感染者への偏見・差別の対応について

質問　5番 梶川友子

通告に従い、質問させていただきます。子宮頸がんの情報提供についてお伺いいたします。日本では、年間およそ１万人の女性が罹患し、およそ2,800人が命を落とします。ほかのがんに比べて比較的若い世代の患者も多く、治療のために子宮を失って妊娠できなくなることもあります。この病気は、多くの場合、ヒトパピローマウイルス―ＨＰＶが原因で発症します。ワクチンは、このウイルスの感染を減らすものです。2013年４月から法律で定められた定期接種になっていて、接種の費用は公費で助成されます。対象は小学６年生から高校１年生までの女の子で、このウイルスは主に性行為によって感染するので、そういった経験をする前に接種するのが望ましいとされています。定期接種であれば通常は国が接種を呼びかけるのですが、このワクチンでは積極的な勧奨は2013年６月から控えています。ワクチン接種後に長く続く全身の痛みや手足の運動障害など、副反応が疑われる症状を訴える人が相次いだためです。定期接種が始まって僅か２か月で勧奨を控えるという異例の措置が取られていて、今もその状況が続いています。その結果、一時、70％だったワクチンの接種率は、１％程度にまで激減しました。そして、接種を促す通知が来ないので、自分が定期接種の対象であることやワクチンの存在すら知らない人も増えています。厚生労働省の認知度調査においても、接種対象年齢の女子の85.5％、また、その母親の87.7％がＨＰＶの情報、リーフレット等を見たことがないとの結果が出ています。日本では、ほとんど接種されていないということですが、この７年余りに新たに分かったことで一番大きなことは、ワクチンの効果がより確かになってきたことです。世界では、大変評価されていて、世界保健機構が推奨していますし、100か国以上で公的な予防接種に同意されています。その中で、昨年―2020年10月、注目される研究成果が公表されました。スウェーデンで167万人の女性を対象にワクチン接種と子宮頸がん発症の関係を分析したところ、接種した女性の発症リスクが63％下がったというものです。ウイルスに感染してがんになるまでには時間がかかるので、感染が減っても感染者を減らせるところまで確認できていませんでしたが、実際に患者を減らす予防効果が初めて示され、注目されています。日本では、新たな動きとして、今使っているワクチンより効果が高いとされている新しいワクチンが、昨年―2020年７月に承認され、定期接種で使えるよう検討が始まっています。この新しいワクチンも無料で受けられるようになるかもしれないとのことです。ただ一方で、安全性はどうなのか、日本で積極的に接種しましょうということをやめるきっかけになった接種後の副反応が疑われる訴えが気になるところです。問題になっていたのは、全身の痛み、歩行困難、睡眠障害、記憶障害などがあります。今もこうした症状が続いていて、学校をやめたり、就職できずにいたりして、将来の不安を抱える人がいて、深刻です。このような方たちは、こうした症状はワクチンの成分のせいだというふうに訴えていて、およそ130人が国と製薬会社を相手に裁判で争っています。そして、国の積極的な勧奨を再開することに対しても強く反対しています。これに対して、国は、国内外の研究を見てもワクチン接種と因果関係があると証明されていない、つまり、因果関係があるという証拠も因果関係がないという証拠もまだない状況だということです。しかし、このような症状はワクチンを接種した後に出ているので、国も重視していて、接種後の局所の痛みや不安などが症状を引き起こすきっかけになったことは否定できないとしています。このような状況の中、接種するかどうかを判断しなければなりませんが、どのように考えたらよいのか、個人にとっての効果とリスクを総合的に判断するしかないと思います。厚生労働省の勧告に基づき、2013年以降、接種勧奨を控えておりましたが、昨年10月に、厚生労働省からワクチンの定期接種について情報提供のさらなる充実を図ることとの通知がされたことを受け、紋別市においても対象者へのリーフレットの配付をするべきと考えます。予防接種の推奨ではなく、対象者とその家族に対し、子宮頸がんやワクチンに関する正しい情報を周知することで予防接種を受けるかどうかの選択肢を自分で決める環境をつくるべきと考えますことから、見解をお伺いいたします。次に、コロナ感染者への偏見、差別の対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルスに感染した人やその家族に対する差別によって深刻な人権侵害が起きています。どんなに気をつけていてもウイルスの感染を100％免れることはできず、感染したことへの責任を問うべきではないと思います。特に、地方は、感染者が目立ちやすく、差別などを受けやすい傾向にあります。差別の問題が最初に表面化したのは、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の医療関係者でした。診療に当たった医療関係者が中傷されたり、子どもを保育園に登園させないよう求められました。医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活は、これらの様々な方々により支えられています。こうした方々や感染者、濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。感染者は加害者ではなく、感染症の発生は不祥事ではなく、感染者が責められるべきものではないこと、そして、感染対策が必ずしも十分ではなくても、その人への非難や攻撃が正当化されないようにすることが大切です。感染者等に関する差別的な言動の中には民事上の損害賠償責任が発生するものや刑事責任が発生するものが存在しますが、そのことについて一般に周知することでこれらの行為に対する抑止効果が期待できると考えられます。差別が感染対策の敵であること、感染対策の徹底がゼロリスクを意味するものではないということです。感染した人には早くよくなってほしいと励まし、治った人にはお帰りなさいと伝えることが差別と闘う方法の一つになると思います。加えて、ネットの差別的な発言や不安をあおる発言に同調しないことも大切です。しかしながら、職場の人間からの露骨な嫌がらせ、このまま職場にいてはいけないのかと、偏見、差別に苦悩している市民が現実に存在しています。紋別市として、このような方々への有効な支援策が何かあるのではないかと考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

質問　5番 梶川友子

１点確認させてください。子宮頸がんの情報提供に関し、個別で送付しますよというご答弁だったのですけれども、小学校６年生から高校１年生までの幅広い学年に対し、どのタイミングでどの学年にお知らせをするのかはもう決まっているのでしょうか、教えてください。