（1）中心市街地の再整備及び賑わいの創出について／（2）雇用について／（3）道立紋別高等看護学院の移転建替えについて／（4）オホーツク紋別空港の利活用について／（5）ガリヤゾーンの活性化について／（6）紋別市交通災害共済事業について

質問　15番 阿部秀明

私は、市政会を代表して、さきの質問通告に従い、以下、質問いたします。あの忌まわしい東日本大震災から９年が経過し、いまだ哀惜の念にたえないところでありますが、世界は、今、未知の新型コロナウイルスの猛威により、震災の追悼式や外出の自粛、学校の休校、相次ぐイベントの中止など、経済や社会に絶大な損害を生じさせるとともに、国民の不安感が日々増しております。この未知のウイルスの猛威が早期に終息することを願いつつ、市長におかれましては、健康にご留意され、これまで以上に紋別市民が安全で安心な生活を送れるよう、より一層の強いリーダーシップを執行、発揮していただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。初めに、中心市街地の再整備とにぎわい創出についてお尋ねをいたします。市長は、市政執行方針で、中心市街地の再整備とにぎわい創出については、土地の取得及び利活用が大きな課題であり、思うように進展しない、そのため、今後は市とＮＣ開発公社が、相互連携のもと、課題解決を図り、中心市街地の再生とにぎわい創出に取り組んでいくと述べられました。中心市街地においては、店舗経営者の高齢化や後継者不足、収益性の低下による閉店が相次ぎ、空き店舗や空き地が年々増加しているところであります。その対策として、市では、これまでも、中心市街地活性化のための専門的な部署を設置し、人が集まり、にぎわいを創出する各種施策を実施してきたほか、市営住宅の建設や借上公営住宅などのまちなかの居住施策を強く推し進めてきたところであります。行政による施策展開により、中心市街地におけるにぎわい創出や定住人口の増加など、一定の効果は図られたものと思いますが、昨年も長く営業を続けてきた店舗が閉店するなど、空き店舗がふえ続け、中心市街地の活力低下が一層進行しており、危機感を持たざるを得ない状況であります。また、都市機能の拡散や中心市街地の活力低下は、商業的な問題だけではなく、人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢の変化を踏まえ、都市構造の問題として考える必要があり、私も、さらなる中心市街地の再整備やにぎわい創出に向けて、市はもとより、ＮＣ開発公社を含めた地域全体で取り組んでいくことは非常に重要な視点であり、まさに官民の枠を超えた施策展開が必要ではないかと考えております。平成25年策定の紋別市まちづくりビジョンでは、まちなか再生の整備について、市民からは、方向性については慎重に進めるべきとの意見もあることは理解をしておりますが、中心市街地のにぎわい創出は宮川市長の公約でもあり、不断の決意で臨んでいただきたいと思っております。今後は、市とＮＣ開発公社の連携のもと、スピード感を持ち、効率的かつ効果的な施策展開による中心市街地の再整備と持続的なにぎわいの創出に大いに期待するところであります。そこで、何点かご質問させていただきます。１点目に、中心市街地における空き地、空き家等の利活用についての方向性が既に定まったものがあるのか、ある場合はその利活用の内容についてお聞きします。２点目に、ＮＣ開発公社の体制の充実についてでありますが、どのように組織強化を進めるのか、お聞きします。３点目に、今後の中心市街地の再整備とにぎわい創出において、ＮＣ開発公社に期待する具体的な役割についてお聞きします。次に、雇用についてお尋ねをいたします。少子高齢化に伴う人口減少問題は、今後、地方自治体が生き残りをかけ、解決しなければならない問題であります。そこで、市長は担い手不足に対する問題をこれまでも積極的に進めておられます。近年では、本市においても、外国人技能実習生を中心として、本市産業の技能を習得する技能実習生が増加しており、その国籍も多種多様となっております。また、実習制度とは異なる新たに創設された在留資格の特定技能が創設され、本市においても、特定技能資格者が水産と農業に数名就労されているとお聞きしております。水産や農業のみならず、もはや外国人の受け入れなくしては産業活動が成り立たない事態であり、市長は受入れ拡大に積極的に取り組んでいると承知しております。そこで、以下２点についてお尋ねをいたします。１点目として、どのように施策を進めていくのか、２点目として、市内企業の意向を把握するためのそれぞれの役割についてお尋ねいたします。次に、高等看護学院の移転建替えについてお尋ねいたします。令和元年第４回定例市議会でも、円角議員、石田議員が当学院の移転、建替えについて質問をしておりますが、その後の状況について質問をいたします。市政執行方針にも、センター病院である広域紋別病院の診療機能の充実や経営の安定化には、常勤医師や看護師など、医療スタッフの充実が不可欠であり、市長の最重要の政治課題である地域医療の再生に向け、最大限の努力を傾注していくとあります。市長や広域紋別病院企業団をはじめ、関係者の尽力により、医師は増員傾向にありますが、夜勤を含め、看護師は不足しており、紋別高等看護学院の卒業生がここ数年は複数名が広域紋別病院に就職しているものの、看護師不足の解消には至っておりません。道内では、看護職の人手不足と地域偏在が課題とされ、看護職員需給推計では、2025年には、2018年に比べて7,551人の増員が必要であり、看護師養成施設が都市部に集中すれば地域偏在が進む懸念があるとされております。そのような中、２月26日の北海道新聞に、准看護師養成施設の減少で入学者確保が困難との理由から、網走高等看護学院では学生募集を停止するが、紋別を含む他の高等看護学院３施設は募集を継続するとの内容の記事がありました。また、２月27日の建設新聞には、26日の道議会保健福祉委員会では、道立高等看護学院の方向性に関する方針案として、老朽化が進み、建替要望がなされている紋別高等看護学院は改修による施設整備を進めていく考えを提示し、改築には消極姿勢を示したとの内容もありました。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目は、紋別高等看護学院について、移転建替えではなく、改修による施設整備との方針が示されたことは、事前に北海道より打診があったのでしょうか、仮にあったとすればどのような内容だったのか、また、市はどのような意見を訴えたのか、お聞きします。２点目は、要請活動を含め、今後どのように行動していくのか、市の方針をお聞きします。次に、オホーツク紋別空港の利活用についてお尋ねをいたします。宮川市長におかれては、日ごろより、空港の活性化、紋別－羽田便の路線維持に腐心されたこともあり、昨年度、紋別－羽田便は史上最高の搭乗者数、搭乗率となったところでありますし、今年度においては昨年度を上回る勢いで紋別－羽田便の搭乗者数を伸ばしております。紋別－羽田便は、首都圏との交流拡大や医師の確保、経済交流においても、本市の未来を描いていく上で欠かすことのできない重要な路線であり、引き続き、路線と空港の維持存続に向けたさまざまな各種施策の展開に協力支援を惜しまないところであります。そこで、オホーツク紋別空港の利活用について何点かお尋ねをいたします。初めに、今年度、紋別－羽田便の搭乗者数が堅調に推移してきたところですが、ことしに入り、新型コロナウイルス感染拡大により、首都圏のみならず、地方においても発症が見られており、先日、鈴木北海道知事は緊急事態宣言をするなど、感染拡散防止に予断を許さない状況であります。本市においても多くの人が集まるイベントや住民活動の自粛などが広がっており、経済活動への影響が懸念されるところであります。航空路線においても諸外国からの運航が休止となるなどしており、その影響ははかり知れないところでありますが、紋別－羽田便の搭乗者数においてはどのような影響があるのか、お知らせ願います。次に、オホーツク紋別空港ビルの施設整備についてお尋ねをいたします。市政執行方針においても、利用客の増加に伴う施設の狭隘化の解消に向けて、オホーツク紋別空港ビル株式会社と協議を進めていくとありました。昨年９月の第３回定例会において、未来の会の加藤議員の質問に対し、宮川市長は、空港ビルの改修について、引き続き、オホーツク紋別空港ビルへ要望すると答弁しておりますが、その後、空港ビルの改修について、空港ビル会社と協議は進んでいるのでしょうか。空港ビルが建設された当時は、126名乗り、Ｂ737－500、搭乗率60％で、施設利用者は１便当たり80名程度を想定しておりましたが、現在就航しているＢ737－800は、166名乗りで、搭乗率を約65％として考えると、１便当たり110名ほどが施設を利用していることとなり、１便当たりにすると30名以上ふえていることから、搭乗待合室等が手狭な状況となっております。空港利用者の利便性の確保、満足度の向上は喫緊の課題と思っており、早急な対応が求められると考えますが、空港ビルとの協議の進捗状況、整備スケジュールなどについてお尋ねをいたします。次に、札幌－紋別トライアル便の運航についてお尋ねをいたします。市民が札幌などの道央圏に行く場合、移動方法は、公共交通機関はバス直行便やバスとＪＲの組み合わせによる利用となることから、市民は長時間の移動を強いられております。高速交通である航空路線の再開は、札幌などへ通院される市民の方々や札幌などからの広域紋別病院への派遣医師などからも要望が多いと伺っておりますし、また、国内外から札幌を訪れる観光客なども、札幌－紋別便の定期就航が再開されれば、紋別へ訪れることも多くなると期待でき、交流人口の拡大につながると考えます。宮川市長におかれましても、日ごろより機会あるごとに札幌－紋別便の必要性を強くお話ししており、定期便の再開に向けては強い決意を持たれていることと拝察いたします。そこで、何点かお尋ねをいたします。これは北海道事業であり、道において情報開示などの制約などもあろうかと思いますが、今回のトライアル事業の運航結果について、運航の状況、搭乗者の状況、搭乗率をわかる範囲でお答え願います。また、搭乗ターゲットは札幌圏内の訪日外国人観光客を対象としたものと伺っておりますが、外国人の搭乗者数、搭乗割合をお聞きいたします。最後に、今回の北海道のトライアル事業の結果を受けて、市は、今後、北海道に対する要望活動をどのように進めていくのか、市長の見解をお聞きします。次に、観光チャーター便の誘致についてお尋ねをいたします。チャーター便は、地方から直行便で紋別に訪れることが可能であり、観光客にとっては利便性、満足度が高く、稚内空港や中標津空港などはチャーター便が多く運航しておりまして、観光客の増加により経済的な波及効果も大きいと感じており、紋別空港を利用したチャーター便事業に大変期待するものであります。そこで、チャーター便誘致の概略についてお聞きします。運航会社、運航機材、運航時期、運航便数、周遊場所、また、どのような旅行形態を予定しているのか、現在わかっている範囲でお聞きします。また、市長は、このチャーター便の誘致について今後どのように展開していくお考えなのか、お尋ねをいたします。次に、市政執行方針第４の「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」という視点のガリヤゾーンについてお尋ねをいたします。本市のガリヤゾーンは、一大海洋観光ゾーンであり、観光入込客数では、年間約17万人もの観光客が訪れるなど、本市の観光振興を牽引する施設が集約されたところであります。ゾーンを構成する施設は学術研究施設であり、また、流氷を真下から見ることができ、観光施設としての側面もあわせ持つオホーツクタワー、アルキメディアンスクリューを搭載した流氷砕氷船のガリンコ号やガリンコ号の旅客ターミナル施設と海からにぎわいを創出するみなとオアシスの拠点施設である海洋交流館など、実に魅力あふれる施設などで構成されております。市では、さらなる誘客を目指し、昨年から新ガリンコ号の建造に着手しておりますが、海洋交流館においても、観光客の増加に対応した待合スペースの拡張をはじめ、観光客への利便性向上や市民及び市内業者からも喜ばれる施設とするため、飲食機能の充実を図る改修を行うとありました。地元産の食材を生かした食品販売や飲食スペースを新たに設ける計画であることと思いますが、本市には、競争力が高く、多くのすばらしい食材があり、これらの食材を国内外の多くの方々に知っていただくことで本市の知名度向上につながるほか、多くの観光客や市民の皆様の利用により、ガリヤゾーンから地域の活性化と発展につながっていくものと期待を寄せるところであります。私は、これらの紋別市を代表するガリヤゾーンの魅力向上に向けた取り組みである新ガリンコ号の就航や海洋交流館のリニューアルを、市民の方々はもとより、より多くの方々に知っていただくことが誘客を推進する上で大変重要であり、そのためには戦略的なプロモーション活動が必要であると考えます。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目に、新ガリンコ号建造における今後の具体的なスケジュールについてお聞きします。２点目に、海洋交流館について、お示しできる範囲で結構ですので、改修内容をお知らせください。３点目に、新ガリンコ号及び紋別市海洋交流館の誘客のためのプロモーション活動についてはどのように進めていくのか、お聞きします。次に、紋別市交通災害共済事業についてお尋ねいたします。紋別市交通災害共済条例は、交通事故により災害を受けた者を救済することを目的として昭和44年から施行されてきたものであり、今まで幾度かの改正を経て、このたび、共済見舞金の基準額等が、平成20年度以来、12年ぶりの改正がなされるとのことであります。昨年の市内における交通事故につきましては、13件発生しており、このうち、死者が１名、負傷者が14名と聞いております。この方々に対する交通災害共済見舞金等の支給状況についてはわかりませんが、今後、不幸にも交通事故に遭われた場合、一人でも多くの市民が交通災害共済に加入したことによって深くその恩恵を実感してもらえるためにも交通災害共済加入の活動と救済内容の周知を徹底していただきたいと思っております。また、この条例の改正につきましては、今回の議会における常任委員会に付託され、審議がなされると思いますので、私からはこの条例における加入率の関係についてお聞きしたいと思います。さて、昨年の第４回定例会において、石田議員が交通災害共済加入者の加入状況などについて質問をされたところであります。その際、昨年11月末現在での加入率については、23.44％となっているとの答弁があり、担当課長としてもこの数字は低いとの認識があるとの答弁があったとともに、担当部長からは、外国人実習生への加入促進のための関係事業所への訪問について、今年度はまだ４カ月あるので、できるところからやっていくとの答弁もあったものと記憶しております。また、この条例に関係する加入促進奨励金につきましても、昨年の市長答弁の中で、今後、加入促進の奨励金などの見直しを行い、制度の充実に努めてまいりますとありました。加入促進奨励金につきましては、紋別市交通災害共済加入促進奨励金交付規則を根拠として奨励金が交付されるものであり、議会において、交付対象となる団体の位置づけや当該団体が行うべき実務内容が適正に実施され、それに基づいて、奨励金が各団体に交付されているものなのかなどの議論がありました。私もその点について疑問を感じるところはあります。そこで、何点かお尋ねをいたします。１点目は、今回の条例改正に当たり、令和２年度の加入率について、どのくらいの数字を目標として設定したのか、お聞きします。また、昨年の定例会の再質問の中で、例えば、小・中・高生は自転車を交通手段としている現状があり、ここを切り口として交通災害共済への加入促進ができないのかとの提案が石田議員からあったことと記憶しております。そこで、今回の条例改正に当たり、その点も考慮された改正内容となっているのか、さらに、昨年の第４回定例会以降に行った交通災害共済への加入促進の取り組みと今後の目標を達成するための具体的な活動はどのようにしていく考えなのか、お聞かせください。２点目に、加入促進奨励金交付規則において、奨励金を交付する団体について、町内会以外の団体とはどのような定義となるのか、お聞かせください。また、この奨励金が交付されるために団体が行う実務内容が適正に実施された上で奨励金が交付されているのか、さらに、その確認はどのようにしているのか、お尋ねをいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　15番 阿部秀明

それでは、２点ほど再質問をさせていただきます。まず、１点目は空き家等の利活用についてでございます。答弁では旧日専連ビルを取得するということでありましたが、そのビルを取得した後、その建物をどのように活用しようと考えているのか、お尋ねいたします。

再質問　15番 阿部秀明

わかりました。取得した後、いろいろなことをやっていくのだろうとは思いますけれども、これについては宮川市長の重要政策課題でありますので、しっかりやっていただきたいと思います。次に、交通災害共済事業についてであります。条例及び規則の改正が今定例会に提出されていますが、これは何年にもわたり見直しがされずにいたものであります。しかし、昨年の12月定例会の石田議員の質問に端を発し、改正の動きが早まったのかなというふうに思っております。その後、12月から３カ月足らずで案が出てきたわけで、担当部署の皆様にとっては大変なご苦労があったのかなと思いますし、短期間で提案されたことについては大変ご苦労さまでございました。今後、適切でしかるべき時期に現状に即した内容で市民の皆様に喜ばれる内容の条例や規則の制定並びに改正をしていただきたいと私は思っているわけですが、その点についてはいかがでしょうか。