（1）多様性を認める紋別市をつくるために／（2）紋別市総合戦略について／（3）市内循環線ＫＵＲＵＲＩで使える電子マネー決済システムについて

質問　12番 加藤裕貴

私は、未来の会の一員として、さきに通告した内容に従い質問をさせていただきます。さて、宮川市長におかれては、山積する政策課題の解決に向けて精力的な対応を図られており、これらの日ごろのご労苦に心から敬意をあらわすものであります。あわせて、ご自身の健康に留意の上、山積している市政運営の重要なかじ取りについて引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。初めに、多様性を認める紋別市をつくるために、いわゆるＬＧＢＴなどの性的マイノリティーにかかわる当市の姿勢について質問します。高齢者も障害者も人が人として市民が同じ市民として分け隔てなく尊ばれる社会を。それが私の政治的な信条です。障害を持つ方は、その姿から私たちが認識できる障害だけではなく内面の機能や心に関するものまで幅広く存在します。ＬＧＢＴ、Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、そしてＴはトランスジェンダーとの、この頭文字をとってＬＧＢＴという言葉があります。近年、芸能人や自治体議員でもいわゆるカミングアウト、そのことを表明する人たちが増えて話題になっています。いわゆるＬＧＢＴ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、これらＬＧＢＴなどの性的マイノリティー、性的少数者については、最近テレビでいわゆるオネエキャラなどと呼ばれるようなタレントが登場する頻度が高いことや、自分が性的少数者であることを表明するいわゆるカミングアウトをする著名人もいて話題になっています。ですが、本来自分が性的マイノリティー、性的少数者であることをカミングアウトする必要も義務もなく、特に紋別市程度の人口の都市であれば、公表をした後の差別や生きにくさからカミングアウトをする人は少ない可能性もあります。多い数字をとっても８％の当事者がいるという結果もあります。今回はあえて少ないパーセンテージの結果を労働組合の連合が2016年に実施した職場の意識調査、当事者がどれだけいるか、その調査結果を紹介します。職場の男性500人、女性500人、計1,000名に調査をしたところ、ＬＧＢＴなどのうちレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、つまりＬＧＢのどれかであると自認した人、答えた人は3.1％という結果でした。顔の見えない声なき声を届けて市の政策に反映してもらうことが私の仕事の一つだと考えております。札幌市を例に挙げれば、札幌市のパートナーシップ宣誓制度は札幌市在住の例えばゲイのカップルが、住民票、独身を証明する戸籍謄本などを用意し、市に提出し、パートナーシップ宣誓書に当事者がサインをし、市の職員に読み上げてもらい、その宣誓書を受け取り終了という流れになります。その場合、用意する書類に要する費用は1,600円になります。市の経費を考えても制度を開始するまでの準備までは別として、宣誓書の発行費用と利用カップルとの対応職員の人件費を考えても直接的な経費はわずかなものです。宣誓した受領書に法的効力はありません。当事者たちが自分たちの存在を認められたことへの安心と喜び、このまちに住んでよかった、これから安心して住み続けていけるという気持ちが芽生えます。全国自治体におけるパートナーシップ制度の仕組みはそれぞれ異なりますが、北海道新聞の調べによると、自治体別利用組数はそれぞれ制度開始時期の差異はあるものの累計として、東京都渋谷区では28、世田谷区では71、三重県伊賀市では４、兵庫県宝塚市は０、沖縄県の那覇市は21、福岡市で18、札幌市の42組となっております。私は、これらそれぞれの自治体の取り組みは、当事者の住民にとって価値があるものになっていると思います。宝塚市の件数は０と申し上げましたが、宝塚市は人口約22万人、渋谷区や札幌市や福岡市に比べ人口が少ない市です。前段申し上げましたように、人口の少ないまちや大都市から離れたところにお住まいの人のほうがそのまちの中ではお互いの顔が見えやすいし、どこの誰だかわかる確率が高いわけですから、そのことを表明し宣誓しづらいこともあると思います。人口の規模にもよりますが、帯広市在住の人が帯広市にそういった制度がないから札幌市に引っ越そうと考えているという十勝毎日新聞による報道もありました。宝塚市のように利用組数が０であっても、ここに制度があることそのものが性的マイノリティーの方の安心につながる効果があると考えます。平成29年３月定例会での市政会横内議員の質問とも重複いたしますが、改めて当市の見解を伺いたいと思います。１点目に、当市はＬＧＢＴに関しどのように考え、どのように理解されているかをお聞きします。２点目に、東京都渋谷区や札幌市が実施しているような自治体レベルでの同性パートナーシップ制度について紋別市においても導入すべきと考えますが、見解をお伺いします。３点目に、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの差別がある中、この問題にかかわる当市の職員教育についての状況をお聞かせください。次に、紋別市総合戦略の主な進捗状況について伺います。紋別市では、平成27年に紋別市地方創生・人口減少対策市民検討会議を設置し、人口の将来展望を示す人口ビジョンを策定するとともに、地方創生の基本的な計画や取り組むべき具体的な施策を提示する紋別市総合戦略を策定されており、今年度が５カ年計画の最終年であることから、第３章の基本目標から２点についてお伺いいたします。まず、基本目標の１から、本市の特性を活かした産業づくりと安定した雇用の創出について、18歳から39歳までの市内の正規雇用創出数を2019年度までの累計で130人とする目標に対し、これまでの取り組みと現在状況についてお教えください。次に、基本目標の２から、本市の魅力向上と発信強化による新たな人の流れの創出についての数値目標で、転入者数から転出者数を差し引いた差、すなわち社会減を2019年度までに150人以内に抑制する目標に対し、これまでの取り組みと現在状況についてお教えください。最後に、市政執行方針より、市内の大型店や北紋バスと連携をし、市内循環線ＫＵＲＵＲＩに電子マネー決済システムが導入される点についてお伺いいたします。予算特別委員会で明らかになったとおり、流通大手のイオンが展開する電子マネーＷＡＯＮが市内循環線ＫＵＲＵＲＩで使用できるようになるという点について３点ほど伺ってまいります。１点目に、電子マネー決済システム導入に至った経緯や、交通系ＩＣではなく流通系ＩＣカードＷＡＯＮが選定された理由についてお教えください。２点目に、今議会に上程されている商店街活性化対策事業と電子マネーとのかかわりについてお教えください。最後に、１点目の電子マネー決済と２点目の商店街活性化対策事業の連携と、将来における展望などがあれば合わせてお教えください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございました。それでは、ＬＧＢＴの関係から再質問をさせていただきます。国では、自殺総合対策大綱や第４次の男女共同参画基本計画においてＬＧＢＴ対策などを掲げられておりますけれども、実際に男女共同参画基本計画を見ますと、高齢者、障害者、外国人等と安心して暮らせる環境の整備等と非常にトーンも低くてＬＧＢＴの部分というのがこの「等」と丸めた中に入っているのかなと。成果目標の指標についてもＬＧＢＴに関する記述はありません。ただ、しかしながら男女問わず性的嗜好を理由として困難な状況に置かれている場合、性同一性障害などを有する人々について人権教育の啓発推進など触れられております。そこで２点ほど伺ってまいります。当市の紋別市男女共同参画プラン改定時に向けての予定はどのように考えられてますでしょうか。まず、２点目のうち１点伺います。

再質問　12番 加藤裕貴

国、道も触れられてはいるんですけれども、非常にトーンが低いのが現状であります。ただ、そのトーンが低いながらも、先ほども言わせていただいたように啓発の推進という部分がございました。そこで２点目に、改定時まで、改定とはまた別に、例えば周知や啓発の活動を行えると思いますけれども、何か直近、もしくはその予定などがあって答弁いただけるものがあれば教えてください。

再質問　12番 加藤裕貴

わかりました。ＬＧＢＴというのが８％という数字があると言いましたけれども、左ききの人であったり、ＡＢ型の人よりも多い割合ということもありますので、ぜひ近々にその共同参画の週間がありますんで、そちらのほうでしっかりさまざまな媒体も使いながら周知をしていただきたいなというふうに思います。総合戦略の関係の質問に移らせていただきます。まず、正規雇用の部分ですね。外国人技能実習生まで入れるとおおむねいい進捗というようなご答弁だったかと思います。とりわけ、例えば畜産、酪農、林業、そして基幹産業である外国人技能実習生というところに関してはあれなんですけれども、やはりそれでも商業の部分でかなりの小売業ですとかそういった部分でも人手不足というのが顕著に発生しているんではないかなというふうに考えます。特に、とりわけ例えばこのあと質問しますけれども、バスの運転手さんの関係であったり、商業の店舗の従業員さんであったり、運送業、皆さん本当に高齢化が進んでいるということであります。その中でやはり資格助成制度などでこの運送業とバスの運転手さんの確保という部分ではかなり運送、バス会社の方なんかとも話しても非常に助かっている制度だというふうに伺っているんですけれども、この制度に関しては短期的ではなく長期的に取り組まれていくようなそういう周知も含めて行われていくようなことで考えてよろしいんでしょうか。いま一度、毎回聞いてますけどいま一度教えてください。

再質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございます。次の人口の関係のところに移らせていただきたいと思います。現実問題として、この人口問題に関しては２万3,000人維持という部分に関しては、やはり交流人口の力をかりなくては厳しいんだろうというような、これは紋別だけに限らずだと思います。観光で来られる方、おためし暮らし、スポーツ合宿などで来られる方合わせると２万3,000人を超える交流人口の実績だと、実際にはその定住人口で換算したときの実績だということでありますから、この部分はさらに力強く進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、一点だけ、総合戦略を拝見してますと例えば本格的な移住、２地域居住であったり、若者ＵＩターンの促進という後に、例えば避暑地化の部分であったら日本版のＣＣＲＣといったような検討というのは出てきてたりしたんですけれども、このＣＣＲＣの検討とかというのは実際何かされたとかそういったことってあるんでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

わかりました。計画策定時と状況も変わっているでしょうし、検討をされたということなので、わかりました。後半のその基本的な方向性の後半、高校生などの地元定着、意識づくりに取り組むと、将来的に本市へ呼び戻しを目指した取り組みを推進されるということで、以前の議会でも何度か私質問させていただいたものですけども、若い方向けの例えば札幌紋別会であったり、東京紋別会の、今若い方行かれると安く行けるような料金設定になっていると思うんですけれども、いま一度何かそういった部分、呼び戻すという部分でそういったところに若い方が来てもらえるような、また別枠でやらなくちゃいけないんであればそういったことの検討というのも呼び戻すためには必要なのかなと思うんですけれども、その辺のお考えってどんな感じでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

わかりました。それでは、最後の質問に移らせていただきます。市政執行方針にありましたんで、市内循環線ＫＵＲＵＲＩで電子マネーが使えるということで、市長答弁の中には実績があるということだったんですけど、実際にこれ道内で正式的に稼働するというのは何事例目とかというのがわかれば教えてほしいんですけど。

再質問　12番 加藤裕貴

実証実験はされているということですが、本格稼働は紋別市が初めてということで、非常に何でも何か初めてというと何か誇らしい気持ちになるんですけれども、そんな中でＷＡＯＮが選定されました。市内にはＷＡＯＮが使える大型、もちろんイオンさんもそうですし、さまざまコンビニエンスストアとかでも今使えるようになってますけど、これ普及、市内でいくとやっぱりその選定されるには普及という、すごく普及しているという部分もあったと思うんですけど、大体どのぐらい普及しているかとかというのは把握されていらっしゃるんでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

ありがとうございます。65％というのはかなりのキャッシュレス化がもうイオンさん、紋別店では進んでいるんだなという印象を受けました。当初、公共交通機関、循環線にＩＣがつくということでＳｕｉｃａなど想像しましたけれど、当初から導入費用が非常に高いということも伺っておりましたんで、そんな中で安価に、それもかなり普及している電子マネーＷＡＯＮがつくということは非常に使われる、利用者の方のメリットというのも高いのかなというふうに考えますけれども、これ今後例えば、今は循環線ですけれども、別な路線、地域で、この管内で、商圏でもし使っている方が多いとかというのがもうだんだん見えてきたときに、今後そういった拡大というのも今後検討の余地はあるんでしょうか。

再質問　12番 加藤裕貴

よくわかりました。まず、ＷＡＯＮが実際に使えるようになるということでかなり利便性が高まってくるんだと思います。そして、やはり恐らく国とかでは交通系ＩＣ、移動円滑化の部分で交通系ＩＣという部分も明記されている部分はあるんですけども、これ今後例えばコストが下がるですとか、補助がすごく出るですとか、そういったことがあった場合に、今ＷＡＯＮはついてるけれども、例えばインバウンドというか、東京とかから来られる方、二次交通として使われるバス交通でＷＡＯＮというのも今後そういった費用ですとかそういった部分が出てきたときにＳｕｉｃａも検討の余地に入るような感じでしょうか。どんな検討をされているかもしわかれば。

再質問　12番 加藤裕貴

わかりました。費用が高いというのはよく伺っておりましたんで、その辺はわかりました。１点目と２点目ということで、市内のお店でも電子マネー、ＩＣ、たまるんカードにかわるシステムの導入を今検討されているということですけれども、答弁にもありましたけれども、できるだけ別事業で走っていると思いますし、強制することもできないと思うんですが、なるべく市民の方がポイントカード、もしくはＩＣカードが増えなくていいようなふうになればいいなというのは一市民の願いの部分もあるんですけれども、最後に答弁いただきましたけれども、公共施設などで電子マネーが、ＷＡＯＮが使える可能性も今後あるというのと、最後に行政ポイントというのは例えばどういう使い方ができるどういったものなのか最後に教えてもらえればと思います。

再質問　12番 加藤裕貴

わかりました。非常に新たな取り組みということがわかったのと、あとは電子マネーと言ってももう既にかなり市内の方が持たれているものがそのまま、ほぼそのままの形で使えるような、移行できるような取り組みということで非常に楽しみにしております。質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。