オホーツク紋別空港路線維持の取り組みについて

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、オホーツク紋別空港路線維持の取り組みについてであります。１点目の東京－紋別直行便の現在状況と新年度に向けてにつきましては、本年４月から11月までの搭乗実績は４万6,563人、搭乗率は58.2％となっております。過去３カ年の12月から３月までの搭乗実績と本年度の見込みにつきましては、搭乗実績は平成29年度２万3,075人、平成28年度２万4,954人、平成27年度２万3,680人となっており、本年度につきましては現在の予約状況と過去３カ年の実績を加味いたしまして約２万4,500人、合計で７万1,000人ほどと見込んでおります。搭乗者の確保に向けた取り組みにつきましては、首都圏等の対策ではＡＮＡのホームページの地域情報掲載や旅行会社に対する利用促進策の実施、市内の事業所や団体に関連がある企業などに対する報奨制度のほか、本年度から関東のパークゴルフ場と連携し、利用者に対する助成を始めたところであります。また、地元対策につきましては、遠紋８市町村で実施しております住民旅行補助や、市内中学校の紋別空港を活用した修学旅行に対する助成や紋別観光振興公社に対するツアー造成への支援等、イン、アウト双方向における利用促進策を実施しているところであります。来年度に向けた取り組みといたしましては、ＡＮＡの紋別地区総代理店である紋別観光振興公社が、今まで以上にＡＮＡグループとの連携を深め、ＡＮＡと一体となってさらなる搭乗者確保に取り組むこととしております。外国人搭乗者数の増加に向けた取り組みにつきましては、従来から続けている東南アジア各国の旅行会社と連携し、流氷や花、豊かな食など紋別エリアの特徴を生かしたＰＲをトラベルフェアなどで行い、認知度を高め、外国人搭乗者の増加を図ってまいります。また、紋別観光振興公社では、フィリピンの旅行会社との関係が新たに構築されたほか、このたびベトナム、ホーチミン市で紋別にかかわる旅行商品を企画、販売する旅行会社が設立されたとお聞きしております。今後、団体に限らず近年増加する小グループや個人のお客様が多数東京直行便を利用されることを期待するとともに、紋別観光振興公社では紋別から海外へ送客する双方向ビジネスの展開を営業戦略に掲げておりますので、本市といたしましてもこうした東京直行便の利用者拡大につながる取り組みを支援してまいりたいと考えております。２点目のオホーツク紋別空港利用機会の創出に向けた新たな施策の提案につきましては、平成28年12月末時点の紋別市民に係るパスポートの取得につきましては、本市の窓口において市民に対して発行した有効期限内のパスポート数を人口で除した取得率でありますが、8.3％となっております。平成29年12月末時点の取得率は、全国では23.7％、全道では14.4％、本市は8.2％となっております。なお、平成29年中に211人の市民がパスポートを取得しておりますが、このうち約４割が新規の方となっております。パスポートの取得費用の一部助成につきましては、平成19年４月から市民課窓口において開庁時に申請、受け取りができるようになり、また本年９月に紋別観光振興公社が海外旅行の企画、主催ができる第一種旅行業を取得するなど、本市におきましても海外旅行を気軽に楽しめる環境が整備されてきているものと認識しております。本市といたしましても、北海道をはじめ他の地域における取り組みの内容や課題を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　企画監 中島和彦

まずは、ご指名ありがとうございます。議会において指名されるというのは非常に光栄なことだと誇りを持って答弁させていただければと思います。まずは、加藤議員含め４名の議員の皆様、ご同行いただきましてまことにありがとうございます。ありがとうございました。私１名で一行政が行くよりもはるかに効果があったと感じております。心から御礼申し上げます。さて、私も市の部長になり２年経過いたしました。行政側の民間に仕事を発注する場合、やはり細かい計画書を出せと言われるのが通常かと思いますので、行政もやはり事業をやる前に事前の可視化、これは必要ではないかと私も感じております。それに基づいて施策について加藤議員よりご質問ございましたので、簡単に共有させていただければと思います。まず、機動力を持つことを含めまして、全日本空輸、ＡＮＡセールスとの関係を密にする実行部隊として紋別市より紋別観光振興公社に紋別東京搭乗者対策業務委託、こういった形で仕事をきっちりした形で仕事として落としていただくような形をとっていきたいかと思います。紋別観光振興公社は全日本空輸の総代理店、いわば孫的会社に当たります。全日本空輸株式会社とＡＮＡセールスは同じＡＮＡグループの立場に当たると同時に、全日本空輸の歴史においてはこの全国路線拡大する際に総代理店が非常な力を占めたということで現在でも総代理店というのは全日本空輸株式会社の中で非常に重要な位置、大事にされているというところがあります。同時に、絶大な信頼がありますので、総代理店は唯一ＡＮＡの社名のロゴを使った名刺を持つことが許されております。当然、振興公社もＡＮＡのロゴが入った名刺を持っている次第でございます。そして、振興公社に業務委託していただいた後は、今度は振興公社と全日本空輸、全日本空輸の営業開発センター、ここに当たりますＡＮＡセールス株式会社、ここの間に東京－紋別直行便搭乗者確保契約、仮名ですけども、こういった契約を結ばさせていただきます。現在紋別市では、首都圏旅行会社に対して375便の搭乗時は3,000円、376便は2,000円、往復ですと5,000円の施策金を提供して旅行会社に商品造成をしていただいております。ただ、これ私の経験上、正直大した施策金ではございません。通常ですと、大体片道8,000円というのが日本全国レベルでございましたので、5,000円というのはそんなに魅力はないというのが旅行会社の実態です。とはいえ、今の紋別市の財政から考えて、これを増額するのは得策とは考えません。ですから、今回は全日本空輸のグループ内の振興公社が全日本空輸とＡＮＡセールスをうまく使い、5,000円の価値をまず上げようという施策で取り組まさせていただきたいと考えております。

答弁　企画監 中島和彦

航空業界と旅行業界は同じ産業グループと私は捉えております。その産業グループの中の生態系の一番上というのがやはり航空会社、この航空会社は、今消費者への直接販売にかじを切っておりますが、それだけでは実際飛行機は埋まらないというのがまだまだ実態、旅行会社に頼るところが大きいかと思います。通常、航空会社は旅行会社に対してツアー、航空券の販売総額に対して年度末に大きなお金でキックバックというのをお渡しするような形になっております。そのキックバックを使って旅行会社はリスクを持ちながら販売路線を販売していくわけですが、同時にＡＮＡグループが重要に置く路線、販売強化路線というのがつくられます。この販売強化路線に入りますと、全日空のほうからキックバック路線費用というのが旅行会社にさらに出るような形態になっているのが今の旅行業界、航空業界の仕組みになっております。ですから、このＡＮＡセールス、言ってみれば全日本空輸の販売センターを巻き込むことでこういった強化路線に入れていただこうというところで、強化路線に入りますと当然彼らも売らなきゃいけなくなってきますので、うちが出している5,000円プラス彼らのお金が加わってさらに大きな施策金が旅行会社に払われ、そのお金の力に負けて旅行会社がツアーをつくるというような実態がございます。ですから、そういった形でグループ内をうまく使ってといった戦術を用いてやったほうがいいのかと考えております。とはいえ一方に旅行会社もツアーを販売するには多額の広告宣伝費というのがかかってまいります。つくる側からすれば簡単に売れる札幌ですとか、それから沖縄、それから九州方面、こういったところをツアーをつくって比較的安い広告宣伝費でお客様を集めることによって当然利幅が増えるといったようなのが実情でございます。ですから、ＡＮＡグループの営業を利用することになると、こういったところでじゃあ沖縄、九州、それから札幌、この辺をきっちりやらせてあげるので、じゃあ紋別線もやれよと、ビジネスの言ってみればパワーバランス、こういったところで紋別線を強化路線として入れていただけるというような仕組みをつくってしまいたいと考えています。当然、そういった仕組みができますと販売センターのほうから各営業のほうにノルマではございませんが販売目標というのが持たれます。この販売目標をクリアすることが社内での評価に彼らはつながりますので、その評価を得るために必ず附帯している紋別線は販売するものと32年間の経験で感じておりますので、そういった形の仕組みをつくってしまいたいと考えているのが私の考えでございます。

答弁　企画監 中島和彦

旅行会社への積極的なアプローチということで今ＡＮＡセールスをお話しさせていただきましたが、現在の羽田－紋別線の航空券の種類なんですけども、これ株主優待を含む個人運賃、それから旅行会社がツアーで使う旅行運賃、そして旅割ですとかバリュー運賃を設定しているプロモーション運賃、大きく分けてこの３つの運賃形態によって375便、376便が運航されております。その中で現在一番伸びておりますのがプロモーション運賃、言ってみれば旅行会社を介さずに直接消費者の方に安いチケットを売って個人型の旅行を促進する、こういったプロモーション運賃が一番伸びております。このプロモーション運賃というのは、残念ながらウエブでしか販売しておりませんので、ここに旅行会社が関与する資格はございません。また、関与できません。ただ、今回ＡＮＡグループの中の契約をうまく使いますので、当然ＡＮＡグループの中でこういったウエブを扱っているセクション、ＡＮＡの汐留の本社にございますが、こういったところとも連携してできるような形を現在進めております。どういったことになるかといいますと、例えばお客様が道東を旅行することにします、その際、女満別空港、旭川空港、紋別空港、中標津空港、釧路空港といった形で同じような料金設定が恐らくされるかと思います。その際に、紋別路線を使ってくれた場合は例えば375便は3,000円、376便は2,000円、これを料金に反映することはできません。これ全日空の当然戦略になりますので、ここまではできませんが、その運賃を使って購入してくれた人に対してＡＮＡのフェスタ券をつけるといったようなことはできるかと思います。ＡＮＡのフェスタ券というのは、皆様ご存じのとおり全国各地、北海道も含めて使えるＡＮＡのお店で使える金券になります。こういったのをそのまま5,000円、3,000円ないし2,000円、往復で5,000円、これをつけることによって当然お客様にすると東京から夫婦２人で道東を周遊する場合１万円の、紋別出入りしますと１万円のギフト券がつく、お土産代が出るといった首都圏のお客様の心理を用いて行うというような政策もこれ全国初になりますが、ＡＮＡグループの中での政策として扱われるので、非常に効果的に使えるのではないかと思っておりますし、現在そちらを進めている最中でございます。

答弁　観光交流推進室参事 田島慎二

お答えいたします。紋別高校の修学旅行での紋別空港利用の件でございますが、今現在５間口200名定員ということで、現在こちらのほうに飛んでいる飛行機が定員が166名ということで、まず人数的なところといったところはちょっと厳しいのかなと思います。また、空港の規模も2,000メートルということで、規定上ではこれ以上大きな飛行機が今のところではおりられる状況ではないということもありまして、今のところはちょっと難しいのかなと思っております。また、料金的なところにつきましては、北海道の場合どちらにしても道外のほうに出る形、高校生の場合は出る形になると思いますし、今現在雄武高校も片道ですが利用をしておりますし、高等養護学校につきましても往復で紋別空港のほう使っていただいておりますので、一番は人数と機材の関係が大きいのかなと認識しております。以上です。

答弁　企画監 中島和彦

修学旅行、ちょっと私もそこまでは勉強まだ不十分でございますが、聞いたところによると、本年度の紋別高校ですか、行きが札幌から全日空とＪＡＬで分便で広島まで羽田経由で持っていっております。リターンに関しては東京に帰り１泊しておりますので、旭川、こちらのほうに持ってきているようでございますので、行程次第では紋別便ですか、ちょっと厳しいかなというところはあるかと思いますが、人数的に158名とたしか団体でお聞きしております。158名か156名とか本年度おっしゃってたような覚えがあると思うんですが、それですと現在166人乗りの737－800ですか、これが来ておりますので、事前に修学旅行というのは１年前にわかる話ですので、事前に全日空にここを全部使うよという協議をきちんとしとけば何とかできるのかなと。できるかできないかと、やってみないでできないというのも言いたくないんで、できるかなと前向きに考えればいいのかなと考えております。ただ、とは言いましても、最終的に修学旅行というのは金額も決まっておりますし、最終的にはユーザーが判断するところだと思います。ですから、これから振興公社のほうにはきっちり営業に行くように、私も含めて自主努力を行いたいかと考えております。ただ、もしこれが可能になりますと、紋別中学と同じようにたしか１人３万円ぐらい補助が出るかと思いますので、そうすると父兄の方の負担は下がるのではないかと感じております。

答弁　企画監 中島和彦

外国人のお話、ちょっと私答弁漏れておりましたので、外国人に関しては役員のほうに１％しか乗ってないよ、750人だよと。これを増やせって単純に簡単に向こうの役員もおっしゃってましたが、３年かかってやっと750人まで持ってきてますんで、これじゃあどのくらい増やせばいいんだろうということで、自分自身は３％、2,000人ぐらいが目標かなということでいろいろ動いております。人口減少イコール外国人で増やせというのはちょっと全日空の横暴かなと私は考えておりますので、そこに関してはさておき、とは言いましても、外国人を増やせというふうに言われておりますので、ここに関しては今紋別市内に約300名ほど技能実習生の方もおられると聞いております。この方たち、じゃあ今一体どんな施策がされてるのか、紋別便に乗ってくれるように市のほうからお願いしているのか、こういったところは恐らくまだできてないんじゃないかと思いますので、そういったところを用いていけば、300人が１回乗ってくれれば往復で600席、600人の外国人の搭乗になり、これで２％になるかと思います。そういったこと、やらなきゃいけないこと、やれることはいっぱいあると思いますが、同時に各国のアジアのトラベルフェアでいろんな施策は打っております。来年度も打たせていただきたいと考えておりますが、何分日本国自体がインバウンド、インバウンド、2020年と申し上げておりますので、各旅行会社もあっちから頼まれこっちから頼まれ、こっちから頼まれあっちから頼まれということでなかなか集中して販売できてないのがこれ実情かと思います。そういったことも加味して、だからといってお願いばかりで、じゃあ実際数字上がらなかった、ごめんなさいというわけにはいきませんので、これもうオープンになるかと思いますので私のほうでちょっとご案内させていただきたいと思いますが、まずベトナムのホーチミン市に紋別専門の旅行会社を立ち上げてもらいました。これは、紋別市も、それから振興公社も資本は出しておりません。ある投資家のほうにお願いして、旅行会社設立していただきました。その会社のほうでは、代表を誰が務めるか、これまた紋別のことをよく知りませんと販売できないと思います。ということもあり、先般紋別の観光大使に就任しておりましたレティー・マイ・フンさん、レティー・マイ・フンさんが向こうの会社の代表としてついていただき、実践を含めて彼女が紋別に責任を持ってお客様を送客してくれるというような形に現在できております。会社の名前はモンマイトラベルです。モンマイのモンというのは紋別のモン、そしてマイというのは彼女の名前のレティー・マイ・フンのマイということで、彼女自身がモンマイトラベルで設立しますという一言をいただいておりますので、彼女のほうが私の投資家含めて立ち上げた次第です。資本金は100億ドン、日本円にして5,000万円ということでやっておりますので、政府の資格のほうは、保証のほうは全部取れております。ベトナムから日本へ送る資格、それから日本からベトナムを受ける資格、これ現地の旅行会社の資格は全部取れましたので、資本金5,000万円ということで12月15日から会社のほうはスタートする予定になっております。今後、こういった形で紋別市、それから振興公社にリスクない形で現地で旅行会社をどんどん幅広く、紋別専門の旅行会社をつくらせたいなと考えております。つくらせるには、送るほうの責任、受けるほうの責任もありますので、振興公社としては資本関係がありませんが、現地法人扱いとしてきっちりサポートしていきたいなと考えております。最後に、意気込みということで加藤議員のほうからいただきましたが、私も部長職あと２年しかございませんので、いろんなリスクは承知でございます。ただ、旧態依然のことを、同じことをやってましても進化、発展ついていけないと思いますので、あくまで私は皆様とともに進化、発展のほうを求めて進んでまいりたいと思います。最後に一言で言えば、大丈夫ですとしか言いようございませんし、それから「私、失敗しませんので」、それしか言いようございません。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 田島慎二

お答えいたします。今、北海道が事務局を務めております北海道海外旅行促進事業実行委員会のほうでそのようなパスポート取得のサポートをしているということでございます。詳細について、北海道庁のほうにも一度確認をしたところなんですけれども、まずは公社のほうでこの実行委員会の、要はその旅行会社のメンバーとしてまず加入することがまず第一前提なのかなと思っております。こちらについてはまだそういう細かいところはまだ作業を進めておりませんので、その意思があるのか、公社のほうにあるのかという確認をしなければなりませんし、あと、その取り組み、助成の内容が公社としてできるものなのか、今現在が直接北海道から海外に出る場合という、北海道から海外に出る場合ということで規定されてますので、うちのような空港の場合だとどうなのかというところもありますので、また詳細についてはまた道とも協議していきたいなと考えております。以上です。

答弁　企画監 中島和彦

非常に重たい発言になるかと思いますが、一般的に考えて、向こうが４月以降の施策を一緒にやろうということで12月４日からスタート切っておりますので、基本的にはそのようになるかと考えております。