みんなの議会

紋別市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日

(1)サテライトオフィス及びテレワーク事業の推進について/(2)障がい者支援について/(3)学校における救命教育について

2018年3月13日、紋別市議会の一般質問で、梶川友子議員が「サテライトオフィス及びテレワーク事業の推進について」「障がい者支援について」「学校における救命教育について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、学務課長 小林昌史が答弁しました。

質問者
梶川友子 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、学務課長 小林昌史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 梶川友子

東日本大震災の発生から丸7年を迎えました。歳月は大切な家族を亡くしたご遺族を少しでも癒やし、被災者の心の傷を慰撫する時間となったのでしょうか。行方不明者は、今なお2,500人余りで、ご家族の時計はとまったままではないかとの思いを強く感じます。一方で、悲哀のふちから立ち上がった人の一人でも多いことを信じ、さらなる心の復興を祈ってまいりたいと思います。それでは、通告しておりました項目に従い質問させていただきます。サテライトオフィス及びテレワーク事業の推進について。平成28年10月、政府の第2回働き方改革実現会議において柔軟な働き方としてテレワークについて議論されました。テレワークとは、本来の勤務地から離れた場所で働くという意味での造語です。在宅勤務や自宅に近いところに設けられたサテライトオフィスなどについては、労務管理や人事考課、ITインフラの整備などさまざまな課題がありますが、これが普及していきますと働き方が変わり、都市部などへの人口流出も大幅に減ってくるといわれ、この働き方改革は地方にとって大きなチャンスであります。大都市に本社を置く法人が、サテライトオフィスなどを地方に設置して、社員が週のうち2日か3日勤務するとなれば、大都市で消費していた半分は地方にも経済効果があると考えます。また、税法上の論点整理ができれば、サテライトオフィスなどが事務所として認められるようになり、自治体には税収が入ってきます。さらに、雇用の増加、移住の促進、消費の活性化、空き家・空き店舗の活用など、地域活性化につながると考えられます。育児、介護と仕事の両立が可能になります。また、家族と一緒に過ごす時間や趣味に費やす時間などが増え、ワーク・ライフ・バランスが向上します。企業にとっても従業員が計画的、集中的に業務を実施することによる生産性の向上や大規模災害等における事業継続性の確保にもつながるものと考えます。企業誘致及び業務誘致によるサテライトオフィスやテレワークについて市長の考えをお伺いいたします。障害者支援について。ヘルプカードとヘルプマークについてお伺いいたします。ヘルプカードとは、障害や難病を抱えた人が日常生活の中で困った際に、緊急連絡先や必要な支援を記載しているカードを提示することで周囲の方々に配慮や手助けを求めやすくするためのカードであります。例えば、つえを使用しているなど、障害などが見た目に明らかであればバス等で席を譲ってもらうことも配慮も受けやすいのですが、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など外見からはわかりません。障害を有する方の中には、みずから困ったと伝えられない方、手助けが必要なのにコミュニケーションに障害があって困っていることを伝えられない方もおられ、周囲の方に理解をしてもらうために有効なものがヘルプマークになります。ヘルプカードが普及啓発されたきっかけは、東京都において自閉症の子を持つ母親から障害がある子供たちが将来災害や事故に遭遇したときに周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいとの要望が都議会公明党に寄せられたと聞いております。その母親の手には、手づくりで作成したヘルプカードが握られていて、そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていたということです。そこで、この訴えを受けて、東京都の福祉部で研究を重ね、平成24年10月、ヘルプマークの普及啓発と同時進行で市区町村向けに標準様式を定めたガイドラインが策定されました。東京都が策定したこのガイドラインには、ヘルプカードの配付に関する4つの意義、1つは本人にとっての安心、2つは家族や支援者にとっての安心、3つは情報とコミュニケーションを支援、4つとして障害に対する理解の促進が明確に定められています。平成25年6月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年4月に施行したことから、全国の自治体でその取り組みが拡大しています。こうした中、北海道においては、昨年10月北海道ヘルプマーク・ヘルプカード配付ガイドラインが作成され、北海道による普及啓発、希望市町村によるヘルプマークやヘルプカードの配付と制度周知の取り組みが開始されました。そこで、1点目に、紋別市では外見ではわからない内部障害等に関し、一般市民への周知についてどのような施策に取り組まれているのかお伺いいたします。2点目に、多くの自治体で導入が進められているヘルプマーク、ヘルプカードの取り組みについて紋別市の認識とこのマークとカードの導入についての見解をお聞かせください。学校における救命教育について。突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生や自動体外除細動器AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。日本では、2004年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。消防庁によりますと、日本では119番通報をしてから救急車が現場に到着するまでにかかる時間は全国平均で8.5分。救命の可能性は心臓と呼吸がとまってからの時間の経過とともに急激に低下しますが、救急隊を待つ間に居合わせた市民が処置を行うことによって大幅に向上します。突然の心停止で現場に居合わせた市民がAEDを使用した場合の1カ月後の生存率は53.5%、市民がAEDを使用しなかった場合の11.3%に比べて4.7倍高くなっています。さらに、1カ月後の社会復帰率については、市民がAEDを使用した場合は45.4%であり、AEDを使用しなかった場合の6.9%と比べて約6.6倍高くなっています。いまだに、毎年7万人が心臓突然死で亡くなっている一方で、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、AEDが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は、広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は2015年度実績、小学校で4.1%、中学校で28%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況にあります。2011年9月、さいたま市で小学校6年生の女子児童が駅伝の練習中に校庭で倒れました。保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生やAED装着が行われませんでした。しかし、約11分後の救急隊到着時には、心肺停止状態となっていました。二度とこのような悲しい事故を繰り返さないために、さいたま市教育委員会は、事故を検証し、目の前にいる人が突然倒れ、反応やふだん通りの呼吸があるかわからない場合も直ちにAEDを手配し、心肺蘇生を行うことが強調されたテキストを全市立小中高、特別支援学校及び市立幼稚園の教職員に配付されているとのことです。さらに、さいたま市では、2014年から緊急時に迅速かつ最善の行動をとれるよう、全市立小中高において保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を行い、小学校5年生から毎年繰り返し学習し、中学1年生の段階で全ての生徒がAED使用を含む心肺蘇生法を行うことができるようになることを目標に取り組んでいます。そこでお伺いいたします。1点目に、紋別市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。2点目に、紋別市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。3点目に、学校におけるAEDの設置状況と児童生徒及び教職員へのAED講習の実施状況など、具体的な取り組みも含めご答弁願います。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、サテライトオフィスの誘致につきましては、首都圏などの民間企業が職場環境の向上などを目的に地方にオフィスを置く動きや会社を離れて仕事を行うテレワークの増加などの状況は認識しており、夏季の冷涼な気候や自然災害の少なさ、首都圏と直結する航空路線など、本市の地域性に適したものと思っております。これまでも市が所有する遊休施設や民間所有の空き家・空き店舗などの有効活用を念頭に置き、常に最新の物件情報の収集に努め、物件の規模や場所などの条件に合う企業を都度見きわめ、紹介をしながらサテライトオフィスも含め企業等の誘致活動を行ってきたところであります。また、テレワーク事業は、新たな働き方の一つとしてワーク・ライフ・バランスの向上はもとより、雇用の増加や移住の促進、消費の拡大など、地域活性化にもさまざまなメリットがあると思っておりますが、テレワークの形態は拠点となるオフィスに都市部の企業が社員を派遣して業務を行うふるさとオフィス型や都市部の企業が地方で人材を採用するふるさと採用型、クラウドソーシング等を利用し、個人事業主が自営として都市部の仕事をテレワークで受注するふるさと起業型などのほか、オフィスを使用せず在宅での勤務も可能であるなど多様でありますことから、本市に適したテレワーク事業の可能性について研究してまいります。次に、障害者支援についてであります。内部障害者等に関する市民への周知とヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、外見ではわからない内部障害などのある方に対し、ヘルプカードの機能を兼ね備えたヘルプマークの配付を昨年10月より開始しております。周知に関しましては、関連施設等におけるポスターの掲示、市ホームページ、広報もんべつへの掲載、関係機関への周知を行い、2月末現在で14名の方に配付しております。障害者差別解消法における合理的配慮の観点からも、手助けが必要な人と手助けをする人を結ぶことが重要であると認識しており、今後も広く市民の理解が得られるようイベントなどでのPRも含め普及啓発に取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)

それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。学校における救命教育についてであります。1点目の安全な学校環境の構築についてでありますが、学校における危機管理は危機を予防するための方策を講じるとともに、危機発生時の被害や問題を最小限にとどめるための適切な対応をとることが大切であります。各学校では、危機管理マニュアルを作成し、学校内の施設整備、遊具等の点検、避難訓練や教職員研修を実施するなど、校内での危機管理体制の確立に努めております。学校管理下において事故等で児童生徒がけがや体調不良に至った場合には、危機管理マニュアルなどに基づき当該児童生徒の応急処置はもとより、救急車の出動要請や保護者への連絡、市教育委員会への報告など、迅速に対応しております。今後も学校、関係機関等との連携を図り、安全な学校環境の整備に努めてまいります。2点目の心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてでありますが、現在市内小中学校では、小学校5年生の保健、「ケガの手当」の単元の中でAEDが取り上げられています。中学校では、2年生の保健体育、心肺蘇生の単元の中でAEDが取り上げられており、今後も継続していきたいと考えております。3点目のAEDの設置状況及び講習等の実施についてでありますが、AEDは市内小中学校全てに設置済みであります。講習会につきましては、紋別中学校、潮見中学校で毎年2年生全員がAEDを使用した救命講習を受講しております。教職員は、実施回数の違いがありますが、学校ごとでの実施のほか、養護教諭の研修会で受講しております。以上、答弁といたします。

再質問 5番 梶川友子

ありがとうございます。学校における救命教育について何点か再質問させていただきたいと思います。設置状況ですが、設置場所について以前にも違う担当の関係でお話もさせていただいたんですが、小中学校ではそのほとんどが職員室に設置されているようですけれども、夜間等の学校開放時の緊急事態にも対応できる状況にあるのか伺います。

答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)

お答えいたします。学校開放では、各団体が体育館を利用しまして活動をしております。学校開放の時間、校舎棟への入り口は施錠または機械警備が入っておりますので、体育館から校舎棟への出入りができないような状況となっております。ですので、緊急時につきましては、AEDを職員玄関に行って職員室までとりに行くことになります。また、夜間になりますので、職員等が帰宅後は対応できない状況になっております。以上です。

再質問 5番 梶川友子

わかりました。その辺のところは、また学校開放の部分ですので、児童生徒とはちょっと関係ない部分になるかもしれませんけど、その辺もやっぱり、いざというときに必要に迫られて使うということもあると思いますので、その辺のところも協議はきちっとしていただいて、すぐいつでも誰でも使えるような状況にしておいていただくのがベストなのかなと思います。AEDを使用した救命講習を受講していない中学校でも、平等に実施していくべきと、潮見中学校と紋別中学校で実施しているということなんですけれども、平等に実施するべきだと考えるんですけど、その点はどのような考えかお伺いいたします。

答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)

お答えいたします。現在、渚滑中学校での実施がありません。今、答弁にもありました紋別中学校、潮見中学校の2年生、3時間の講習を受けております。年間スケジュール等の関連もありますので、渚滑中学校でも今後実施に向けて進めていきたいと考えております。以上です。

再質問 5番 梶川友子

小学校においても高学年児童に実施してはいかがかなと思うんですけども、どうでしょうか。

答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)

お答えいたします。AEDにつきましては、答弁でも触れましたけれども、小学校5年生の教科書の中でAEDが初めて取り上げられまして、中学校2年生の保健体育の授業で心肺蘇生法の中でAEDの授業を行っております。高学年の児童への実施ということですけれども、AEDの操作を実際に見ることや体験することが大切だと考えております。市や社協の主催の行事がございます。そこでAEDの実演、体験を見る機会がありますので、その行事の開催周知を行いまして、まずは一人でも多くの児童生徒がAEDを体験していただきたいと考えております。以上です。

再質問 5番 梶川友子

わかりました。小学校ではAEDが5年生から教科書に載ってるということですので、紋別小学校では何か一度、親子レクリエーションのときに学年単位でされたことがあるということで消防の関係からお聞きしております。中学2年生になって全員が間違いなくできるということであれば、ぜひこれはやっていっていただきたいというふうに思いますので、今の答弁のとおりよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

出典:紋別市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる