（1）所信表明について／（2）旧道都大学の利活用について／（3）障害者就労支援の推進について

質問　12番 石田久就

私は市政会の一員として、さきの通告の順に従い質問させていただきます。初めに、所信表明の中の第１の「力強い産業が市民の暮らしとまちの持続的な発展を支える」という視点についてですが、強靱な農林水産業の確立を図るため、ハード、ソフトの両面において取り組みを進めるということでありますが、今後、他地域に負けない足腰の強い産業へ成長するためには、各産業共通の課題である紋別産品のブランド化と安定した担い手確保といった部分の対応は急務であると考えます。中でも、林業界における地元産材の活用としては、地元業界とともに森林認証取得の取り組みを進めてきたところであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催はオホーツク産材認証材のＰＲと需要増加の絶好の機会であると思われます。この部分に関しては、第１回定例会において藤田議員からも同様の質問がされ、大手ゼネコンや在京企業への要請活動を行っているとのことでありましたが、私も藤田議員と同じく大きなチャンスと感じており、全国に誇れる認証林地帯、そしてバイオマス発電所を有するまちといった当地域の優位性をアピールし、結果を出していただきたいと希望するところであります。また、担い手確保の部分については、当地域のみならず全国的に戦後造成された人工林が伐採期を迎えているものの、これに対応するための林業の担い手不足が深刻な状況と報道されており、さきに申しましたオホーツク産材認証材のＰＲと需要増加を進めるためにも、即戦力となる人材の確保、そして育成が求められております。当市においては、林業技術者養成事業を実施するなど、知識や技術の習得といった取り組みを進めてきていると思いますが、次なるステップとして、確保とは別に育成といった部分に特化した取り組みも必要ではないかと感じております。この林業における担い手育成の一つとして、他地域においては林業大学校の誘致を進めている地域が見受けられます。林業大学校は、都道府県による設置とのことで全国に14校しか開設されていなかったものが、本年度以降、岩手県、兵庫県、和歌山県で開設予定とのことであります。道内には、いまだ林業大学校はないことから、芦別市や、近くでは津別町といった自治体で道立の林業大学校の誘致に向けた動きが見られ、このような教育関連施設を誘致、設置することは、人口増加や地元産業の活性化など、多岐にわたった波及効果が見込まれるものと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、１点目に東京オリンピック・パラリンピック施設への認証林材の活用の取り組みについて。２点目に、林業大学校に関する設置主体は北海道となりますが、当市が把握している範囲の北海道の設置に向けた取組動向について。３点目に、本市における林業大学校設置に係る可能性及び誘致に対してどのような考え方を持っているのかをお尋ねいたします。次に、第２の「安全・安心な暮らしと快適な生活環境を確保する」という視点についてですが、１点目に、高等看護学院についてお尋ねいたします。所信表明において、道立紋別高等看護学院の早期移転建替えの実現のため、北海道に対する要請活動の展開と必要に応じた具体的な整備手法の提案をするとなっています。この紋別高等看護学院につきましては、従前より当市のみならず、道内の看護教育の一翼を担ってきた施設であり、広域紋別病院の開設により地域の命は地域で守るといった選択をした当地域においては、今後も重要な役割を担っていただく施設であると認識しています。看護を取り巻く環境については変化が激しく、看護職に対する期待、そして要求はますます高まっており、このようなニーズに対し、豊かな人間性と専門知識や技術を兼ね備えた看護職が求められ、そういった専門職を養成する教育環境の充実は看護職員の確保と地域医療の向上に直結することが明らかであります。当市の高等看護学院については北海道の施設であり、その整備方針は当然、北海道の責務のもと決定されるものではありますが、北海道医療計画や看護職員需給見通しの見直しに当たり、地域の実情を十分踏まえていただくよう、地元選出道議とともに要請活動の展開を図っていただき、市として、そして地域として、この看護職を養成する教育機関の充実にどのようなことができるのか真剣に考えることが必要なことと思われます。崩壊の危機にあった地域医療を、広域紋別病院の開設によりここまで立て直してきたこの地域だからこそ、この高等看護学院の移転建替えも北海道の対応と連動した取り組みを実施すべきと考えます。以上を踏まえ、この紋別高等看護学院の移転建替えに関し、要請活動はもとより、必要に応じて具体的な整備手法を提案するとのことでありますが、この具体的な整備手法の提案とはどのようなことなのかお尋ねいたします。２点目に、多様化する保育ニーズと夜間保育についてお尋ねいたします。市長は所信表明で、子供を産み育てやすい環境をつくることが地域の人口減少や少子化の流れに歯どめをかける。さらに、若い世代が子供を産み育てたいという思いを応援するため、引き続き育児負担の軽減や子育てと仕事の両立に向けた取り組みを推進するとしております。当市においては、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため、紋別市子ども・子育て支援事業計画に基づいた子育て支援に関するさまざまな制度を創設していると認識しています。しかしながら、サービス業や医療職など、夜間や休日に勤務している保護者もおり、また、紋別市ではひとり親家庭も少なくないことから、さらなる保育サービスの充実が必要であると考えます。子育てと仕事を両立させたいと思う保護者が、働く時間や曜日にかかわらず保育サービスを利用できるよう、現在の保育ニーズを把握した上で、子育てと仕事の両立に向けた休日保育や夜間保育等の環境づくりが必要であると感じております。第１回定例会において、市長は夜間保育などさらなる保育ニーズに対応すべく行動すると答弁されておりましたが、夜間保育等の実施についてどのように考えているのかお尋ねいたします。次に、第３の「子どもたちの豊かな心と無限の可能性を育み、未来へつなぐ」という視点についてですが、所信表明においては、心身に障害のある子供たちが安心して学び、楽しく充実した学校生活を送ることのできる支援体制を確保することが重要であり、具体的には幼児療育センターの移転建替えによる施設機能の強化と専門機関との連携による療育支援体制の充実を図っていくと示されております。文部科学省が公表している資料によると、公立小中学校の通常の学級に在籍している発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童は6.5％という結果が出ておりました。これは、例えば小学校１クラスの学級人数40人で考えると、１クラス当たり2.6人が支援を要する児童になる計算となります。この数に、いわゆるグレーゾーンと診断される児童数まで含めると、支援が必要な児童数はさらに多いものと推察され、療育支援の充実がより一層求められる、そんな時代であると認識しています。このような現状において、所信表明で示された施設を建て替え、機能強化を図るといったことは、児童とその児童を有する家庭にとっても心強いことであり、今後ますます幼児療育センターが担う役割は大きくなるものと期待しております。以上のことからお尋ねいたしますが、１点目に、この幼児療育センターの施設機能の強化については、本年３月の第１回定例会の横内議員及び鈴木議員の質問に対し、言語聴覚士の検査室や訓練室などを設けること、また専門職の配置により体制充実を図るものとして答弁されておりましたが、この専門職の配置の見通しについて。２点目に、専門機関との連携による療育支援体制の充実を図っていくことも示されておりますが、この専門機関につきましても、第１回定例会において、専門的知見を有する大学や医療関係機関、指導にたけた療育機関であると答弁されておりました。これらの機関との連携も、当然必要なものとは思いますが、身近な部分として小中学校間における特別支援の連携が大変重要なものと感じております。小学校、そして中学校が密に連携を図ることで支援体制の相乗り効果がもたらされるものと思いますが、この部分に対する現状の取組内容と今後の方針についてお尋ねいたします。次に、第４の「交流人口の拡大により、地域の活性化を促進する」という視点についてですが、所信表明においては、首都圏と直結する航空路線を生かし、交流拡大を積極的に展開していくとのことに触れています。まさに、この地域の持つ潜在的な価値と秘めた可能性を対外的に発信していくツールがこの航空路線ではないかと考えます。首都圏と直結する航空路線を有していることは、地域全体の強みであり、この紋別－羽田便の維持に向け、背後地人口が少ないといった不利な条件下、大手旅行会社とのＰＲ活動や訪日外国人旅行者の誘客などにより、昨年まで約７万2,000人の年間搭乗実績を上げていることは市民を含め誰もが承知のことであり、その地道な努力に感謝申し上げるところでございます。この紋別－羽田便につきましては、首都圏で暮らす家族の方の帰省手段のほか、医師招聘といった医療や福祉の面、スポーツ合宿や修学旅行など教育の面、地場産品の販路拡大といった産業の面と、多岐にわたった効果を有するものであります。特に、観光面においては、３年間実施した地域航空路線活性化プログラムにより、国内外を問わず流氷や花観光など実効性の高い誘客活動の指針が見出せたものと考えており、今後の利用拡大に期待しているところであります。また、航空路線の維持については、行政や関係機関、また我々市民も、この路線が有する役割を自覚し、積極的に利用していくことも必要であり、所信表明に示されているとおり、ごく当たり前のことといった意識を変えていく、そして空港利用の促進を改めて考えていく、そんな時期ではないかと感じております。そのためには、地域住民や観光客の利便性を意識した航空路線の充実が求められているものと考えております。そこで、お尋ねいたしますが、昨年、第３回定例会で加藤議員から質問のありました航空路線の充実に対して、羽田便の維持を大前提としながらも、観光による搭乗者の上積みを図り、複便化や札幌便の再開など路線の充実につなげていきたいという答弁がありました。これは多くの地域住民が望んでいるものと考えますが、例えばどのような条件下になれば具体的な方向性が定まり関係機関との協議が始められるのか、そういった部分を含め、この複便化と札幌便の復活に対する現状と今後の見込みについてお尋ねいたします。次に、旧道都大学の利活用についてですが、旧道都大学については、平成17年３月に社会福祉学部が撤退し、その後、平成20年３月に土地建物が市に無償譲渡されたところであります。撤退が決まって以降、これまで数多くの議員がこの件に関して一般質問を行い、市長は市民の貴重な財産として有効活用するため、地場産業との共生が可能な企業等に対し、雇用の増や経済波及効果を期待し、企業誘致の観点から道内外を問わず積極的にトップセールスを進めるという趣旨で繰り返し答弁され、あわせてこれまで少なくとも延べ数10件にも上る企業等から問い合わせや視察が行われてきたと答弁されております。この市長答弁の企業誘致の方向で利活用については、今日活用されている冬季の野球練習場として市民に利用されている第２体育館、市が直営で運営管理を行っている産業研修センター、そして２つのグラウンドを賃貸しているメガソーラー用地だけであり、以前答弁されていた雇用の増や地場産業の共生といったものを伴った、いわゆる産業誘致条例の助成対象となるような企業の誘致はいまだに実現されていない状況にあります。そのため、メイン施設である学部棟や第１体育館以外の施設の一部だけの活用の現状からしても企業誘致の実現はなかなか難しく、実際には企業誘致活動だけではなく、市直営を含めさまざまな角度から利活用の検討をされているものと受け取れます。このことについては、私も過去の一般質問において、企業誘致が進展しないのであればみずから施設や土地の利用をつくり出す努力が必要ではないかと申し上げた経過もありますし、その後さらに施設の老朽化が著しく進んでしまっている現在のこの施設の利活用については、いま一度あらゆる角度から総合的に対策を見直す必要があるのではないかと考えます。撤退から12年が経過し、一般的に見ても建物や設備もかなり老朽化が進み、既に現状のまま使用できる状況にはないと感じるところでありますし、老朽化が進んでしまった施設の利活用にあっては、当然、大きな費用がかかることは容易に推察されます。いずれにしても、私はあの状態のまま、活用もせず、壊しもせず、このまま放置しておくという選択肢はないと考えます。数年前に産業研修センターを改修した際には、旧体育塾等の建物調査や耐震調査をした上で進められ、その際、メイン施設である学部棟や第１体育館などは建物調査の実施はされていなかったものと記憶しております。今後も、利活用に向けて企業の誘致活動をするにしても、または市直営での利用方法を検討するにしても、あるいは活用を断念するにしても、ある程度建物を再利用するにはどのくらいの経費がかかるものなのかがわからなければ、そもそも具体的な検討など進まないのは当然であると思いますし、その前提となる建物調査、耐震調査などは入り口段階で当然必要な過程であると考えますことから、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、過去の答弁の内容から、施設の維持管理も含め、旧道都大学の利活用については庶務課が担当されていると認識していますが、実際の利活用の検討は企業誘致などに委ねられ、全庁的な検討を中心となって進める部署がどこなのかが曖昧になっているように感じられ、そのことが利活用が進まない一つの理由ではないかと感じております。私はかかる予算や施設の規模、老朽度などからも、他の遊休施設とは次元の違うものであると思いますし、しっかりと総体予算や財産管理、庁内の総合調整などを行うべき部署が所管し、全庁的な検討を進めることが利活用への近道と考えますが、現在、施設管理や利活用に向けての検討など、どのような体制で取り組まれているのか、また今後に向けてはどのような考え方なのか。２点目に、今後の検討に向けては、建物を使用するために係る費用の額を明らかにすることが不可欠だと思われますが、今後、建物調査等の実施についてはどのように考えているのか。３点目に、現時点で市直営での活用や進出協議中の企業など、利活用についての具体的な動きはあるのかお尋ねいたします。次に、障害者就労支援の推進についてですが、市長は就任以来、誰もがこのまちで安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進してこられました。その結果、昨年度より建設が進められていた障害者就労施設植物工場も完成し、ベビーリーフ等の葉物野菜などが収穫、出荷され、さらに先日行われた試食会では、市内ホテル業界や飲食店からの評価も好評で、今後、植物工場で生産された野菜は市内流通が開始されるとの新聞報道もありました。このことは、着実に障害者就労に対する施策はその成果が向上しているものと認識しており、市長の障害者施策に対する思いに改めて敬意を表するものであります。しかしながら、障害者就労は一朝一夕になし得ないものと認識しております。一つ一つの積み重ねが大事でありますが、一方で紋別市には、紋別高等養護学校などの知的支援学校が２校もあることや、他にも多くの障害のある方に対しスピード感を持って支援する必要があるものと考えております。市長が公約に掲げられた障害のある方の就労や居住の場を拡大するためには、これまで以上に紋別高等養護学校や紋別養護学校、福祉関係団体などとの連携を図り、障害者就労をさらに促進していかなければならないと考えております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、現在、植物工場では障害のある方は何人就労しているのか。また、今年度中には何人くらいの雇用となる見込みなのか。２点目に、６月23日に行われた試食会に参集した企業等はどのくらいであったのか。また、どのような感触であったのか。３点目に、就労、居住の場の拡大とありますが、今後どのような展開を考えているのかお尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　12番 石田久就

まず、所信表明の点についてですが、林業大学校の誘致について協議を行っているということですので、誘致できるように頑張っていただきたいと思います。そして、２点目の高等看護学院についてですけれども、これも北海道の責務として建て替えを本来行ってもらうべきものですので、具体的な整備手法の提案ということについても協議の中では出てくるのかもしれませんけれども、あくまでも北海道にやっていただけるように今後とも協議をしていただきたいと思います。次の多様化する保育ニーズと夜間保育についてというところですけれども、商工会議所のアンケート調査、それと児童扶養手当の関係のことでのところでアンケートをするということですけども、保育ニーズというもの自体がいろいろなニーズがあると思いますので、それ全部に対応するということは不可能だと思うんですけれども、夜間保育だとか休日保育、この点についてはいろいろな勤務形態だとかそういう仕事の関係で曜日だとか時間帯で保育を希望する方は多いと思います。改めて、商工会議所だとか児童扶養手当の関係のときに調査するということだったと思うんですけども、その調査を見なければわからないものなのかどうか。改めて調査しなくても、これまで調査したものというのは何かあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　12番 石田久就

今まで、休日保育だとか夜間保育についてアンケートをとったことがないということだったので、それはそれでいいんですけれども、さっき答弁の中では夜間保育については実施する方向で検討すると言ったのかな。何かそういう答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そしてまた、その調査の結果を見て、今後また休日保育も考えていただきたいなと思います。それから、幼児療育センターの専門職配置と特別支援の連携についてですけれども、答弁にあった作業療法士、理学療法士、臨床心理士、こういった専門職の配置については、答弁にもあったと思うんですけど医療関係の仕事場とかそういうところに就職される方が多いと思いますので、本当に採用できるめどとかそういうものがあるのかどうなのか、まずちょっとお聞きしたいと思います。

質問　12番 石田久就

わかりました。特別支援の取り組みについてですけれども、委員会とさらに小中連携ネットワーク会議があるとのことですけれども、これはどのくらいの頻度で開催されているのか。また、学校の支援員は専門の資格がない方であると思いますけれども、支援員がこの専門の資格を持つ方へ児童生徒の支援に対する相談等はどのように行っているのか教えていただきたいと思います。

質問　12番 石田久就

この発達障害に関しては、昔よりだんだん増えてきていると思われますので、いろいろなことはあるんでしょうけれども、その児童生徒の相談に対しては密にやっていただきたいと思います。続きまして、旧道都大学の跡地の利用についてですけれども、まず答弁の中で、跡地の利活用についてはそのときの状況に応じて担当を変更してきたという答弁だったと思うんですけれども、これまでどういう状況の中でどんな担当の部署が担当してきたのか教えていただきたいと思います。

質問　12番 石田久就

管理は庶務課が担当していると思いますけれども、その状況に応じて担当がかわるということですよね。それはそれとして、宮川市長が市長選挙で初当選されたのが平成17年６月ですね。一方、道都大学が撤退したのが平成17年３月で、市長が市長に就任して以来、12回の市政執行方針、４回の所信表明をされておりますけれども、市に土地建物が無償譲渡された平成20年３月以降に、市政執行方針と所信表明で道都大学について何回触れられたかわかりますか。

質問　12番 石田久就

多分そうだと思います。今急に質問してもわからないと思うので、私のほうから言います。平成21年以降、ほぼ毎年されているんですよね。平成27年、平成28年、平成29年の市政執行方針、そしてこのたびの所信表明、ここでは一言も触れられてないんですよ。だから、撤退以降、この市政執行方針なり所信表明で道都大の利活用、跡地の利用、こういうことについてずっと触れられてきているものが、平成27年以降、一言も触れられていない。これは一体なぜなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

質問　12番 石田久就

これ、取り上げられなかったんだと思いますということではないと思うんですけど、書けなかったんじゃないですか。市政執行方針に取り上げられなかったのは、やはりどうやって使っていいのかわからない。今、再質問で聞いてきましたけども、担当部署も管理は庶務課、いろんな活用についてはそれぞれ部署がかわっていく。そんな状態の中で、これから先どういうふうにやっていいのかわからない。僕からしてみたら、道都大の利活用についてはもう諦めたような感じにしか見えないんですけど。１年ごとの市執執行方針、今回、市長の所信表明、４年間これからやることについて私は出てくるのかなと思って見ていましたけども出てこない。これはどういうことなのかちょっとよく理解できないんですよね。諦めているとしか思えないんですけども、その辺についてもう一回答弁いただきたいと思います。

質問　12番 石田久就

どういうふうに使うか決まらない状態の中で、補助金の申請をしたということですか。

質問　12番 石田久就

市政執行方針だとか所信表明に出てこないというのは、僕はあれだけの建物の有効利用だとか、壊すにしてもどうするにしても出てこないというのはちょっとおかしいと思うんですよね。今後、また考えていただければいいんですけれども、ほかの遊休施設とは次元が違う話で、跡地をどうするのかというのは全庁的に協議をしていただいて担当する部署というものをちゃんとしていただきたいなと思います。そうしないと、その都度その都度責任のある部署が移動していくのであれば、これはすぐ何かに使えるだとか壊すだとかどうするかという判断が１年とか２年でできるならいいんですけども、ころころ動くようでは話だとか協議がまとまらないと思います。そういうことを今後検討していただきたいと思いますし、それから建物調査等についてですけれども、さっきの答弁だと補助金等の財源がなければやらないというように受け取れるんですけれども、そもそも建物調査をした場合、どのくらいの費用がかかるのか。これは専門である建設部長がおられますので、ちょっと建設部長にお聞きしたいんですけど、あの建物自体でどれぐらいの調査の費用がかかるのか、教えていただきたいと思います。

質問　12番 石田久就

わかりました。調査する費用と、またその調査を行った結果、改修だとかにかかるお金とはまた違う話だと思いますから、まず私はこれだけの年数が経過した建物ですので、現在使えるものなのか使えないものなのか、そういうことがわからないと改修にかかるお金ってどれぐらいかかるかわからないと、活用したいと思う企業等があっても判断しかねると思います。だから、私は補助金の申請をしたということでだめだったということですけれども、これは財源にかかわらず調査をしなければ企業誘致に至らないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

質問　12番 石田久就

私も財源にかかわらずと先ほど申しましたけれども、補助金が出ればそれにこしたことはないので。ただ、何年もかかって補助金を待っているようでは困るので、また５年先だとか10年先になれば、利活用をするにしてもさらに老朽化が進んで使うにしても使えない状態になるようなこともあり得ると思います。将来の紋別市の市民に負の財産を残すようなことのないように、ぜひ宮川市長の４期目、任期中に道筋だけでもつけていただきたいと思います。これは答弁は要りません。それから次に、障害者の就労支援についてですけれども、私は本来、就労の場と居住の場は同時進行で整備されるべきものであると思いますけれども、現在、植物工場が建設されてグループホームがまだ建設されていない状況になっていますけれども、植物工場の運営事業者の選定時には、このグループホームの建設について運営事業者に対して触れられていなかったのかお尋ねいたします。

質問　12番 石田久就

運営事業者は自前で建設される予定というのはないんでしょうか。

質問　12番 石田久就

わかりました。なるべく早目に協議を進めていただきたいと思います。そして、市内には特別支援学校が２校ありますけれども、グループホームがあることによって卒業後の進路として紋別市内に就職を希望する生徒が増えると思うんですけれども、その辺はどうですか。