紋別市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月9日
(1)紋別市の観光政策について/(2)紋別空港について/(3)ふるさと納税について
2014年6月9日、紋別市議会の一般質問で、牧野正則議員が「紋別市の観光政策について」「紋別空港について」「ふるさと納税について」について質問し、市長 宮川良一が答弁しました。
- 質問者
- 牧野正則 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 牧野正則
おはようございます。私は未来の会の一員として、さきの通告順に従って質問させていただきます。宮川市長におかれましては、昨年の市長選にて市民の圧倒的支持を受け、3選を果たしました。市長選で掲げた公約実現に向けてご尽力いただきますようお願い申し上げます。現在、紋別市ではバイオマス発電所の建設に向けて着々と準備が進み、小向の農業試験場跡地には燃料として使用木材が日に日に増えているのがわかり、市民も期待していることと思います。また、北高跡地に建設中の広域病院も市民の関心が高く、開業を待ち望んでいると思います。これらの工事関係者も増えてきます。紋別市内の交流人口が増えることは経済状態の上向き、好循環を期待できますので、完成に向けてそれぞれ全力を尽くしていただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。さきの阿部議員の質問と重複するところがありますが、再度質問させていただきます。まず初めに、紋別市の観光政策についてです。第5次紋別市総合計画の観光部分では、現状と課題、基本方針、成果指標、主要政策、主要事業など、これからの紋別市の観光の先行きをあらわしています。まず、現状の課題についてどのような問題点、課題があるのか整理してみました。日本全体が少子・高齢化社会に進みつつある現在、観光産業は紋別市にとっても重要な位置づけであり、行政、地域に住む人々が知恵を出し合って進めていかなければならない大変重要な産業でもあります。今や日本全国、観光客誘致に真剣に取り組み、地域の特性を生かした特産物の販売、歴史を生かしたまちづくり、地域の有名人の資料館、自然の中で遊ぶ体験観光、またスポーツ合宿誘致で交流拡大、地域の特性を生かしたゆるキャラなど、さまざまな活動で誘客を図っています。それゆえに地域間競争が激しく、一過性の事業は淘汰され、消えていく運命にあります。継続すること、すなわち人、物、金、情報を一元化するコーディネーターの役割が大変重要であると認識しています。紋別市の課題を整理すると、1つ目は紋別産品、観光資源が十分に活用されておらず、経済効果が波及しにくいのではないか。2つ目は、観光立ち寄り施設などの魅力が弱く、滞在時間が短い。3つ目は、提供されている観光情報の質、量が十分でない。4つ目は、観光推進組織、観光政策が体系的でなく、施策間の連携がとれていないのではないか。観光の地域経済への波及効果を高めるためには、主要政策の中で推進体制の充実が挙げられていますが、観光産業は多種多様な産業で構成されているため、また観光関連施策も多くの組織、部署、関連団体に分散しているため、把握が難しく連携がとれていないのが現状ではないでしょうか。体系的に実施するために今後どのような推進体制を進めていくのかお答え願います。次に、情報の発信についてです。紋別市の観光情報は紋別市、商工会議所、観光協会、オホーツク・ガリンコタワー、流氷科学センター、その他の団体、個人などで発信されています。リーフレットもさまざまで、体験観光、地場産品の発信などの情報発信もありますが、紋別を核とした統一性がなかなかとれていないのではないでしょうか。これは専門部署がないために横の連携ができず、観光客からの視点では紋別の情報がばらばらでわかりにくい、観光資源を誰に発信するのか、どこに発信するのか、幾らで売っていくのかターゲットがはっきりしてないため、紋別市が持っている魅力が十分に伝わっていないのではないでしょうか。そこで伺います。情報の発信の一元化について今後のあり方、進め方について、また観光情報の旅行者に対する利便性についてもお聞かせ願います。次に、観光施設について伺います。紋別市の観光施設はガリヤ地区、大山スキー場、オムサロ・ネイチャー・ビューハウスと地域的に分散しています。しかし、道の駅がガリヤ地区で国道から離れ、駐車場、トイレしかなく、車で来る旅行者にとっては戸惑っていると思います。本来、道の駅は国道に隣接し、地場産品の販売、地域の情報発信などを行う場所として全国に広がっています。どこの道の駅もにぎわっているのが多々見られます。私は数年前、この道の駅について質問していますが、現在最もよい立地条件が整っている大山付近にサテライトとして再構築するのが利用者の目線で考えてもベターだと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。次に、紋別空港についてお伺いします。昨年、紋別空港の利用者数、11月、12月、1月の3カ月間を抜く9カ月で4万7,000人の搭乗者数の確保が達成され、関係者一同努力が報われましたが、新たに年間6万人の確保が全日空よりノルマとして課せられました。遠紋地区の各自治体では虎の子の空港を存続させるため、協力して空港利用補助を実施し、利用促進を図ったことがプラス要素となって4万7,000人の搭乗者達成ができたのではないでしょうか。紋別市でも合宿誘致、個別利用補助など施策を実施していますが、現在の紋別発便の利用者数と羽田発便の利用者数の平均値では、紋別発の利用者が約45%、羽田発の利用者が約55%くらいだと思います。紋別地区の人口減少を考えると、やはり羽田発便の利用率を上げる施策が重要になってきます。これはすなわち紋別地区の魅力の発信の成否によって大きく左右されてきます。紋別市の持っている魅力を掘り起こし、施設、人との連携をし、一元化された情報を発信し、紋別に呼び込むことが大切だと思われます。そこで伺います。年間6万人の確保について進捗状況をお知らせください。また、今後新たな各種イベント、ツアー、個別の対応など、誘客対策などがあればお知らせください。次に、ふるさと納税について伺います。今やふるさと納税制度は全国の自治体がこぞって情報を発信し、かなりの成果を上げています。自分の生まれ育ったふるさとに何か貢献したい、そんな人々の心に訴えるものがあったのでしょう。また、税法上の利点も大きな要因です。最近では地域の特産物をお礼として送る自治体も増えています。テレビなどで紹介されていますが、ふるさとチョイスというホームページがあります。ここを見ると、利用する人の視点が全く違います。各自治体の特産物を目当てに利用していると思われます。ちなみに、寄附利用者の最も多い地区は東京で13万8,000人、次に神奈川で8万3,000人、大阪で5万4,000人の方々が利用しています。次に、どんな商品を目当てにふるさと納税を利用するのか調べると、1位はやはり牛肉、2位は蟹、3位は酒、4位は野菜です。ふるさと納税額1億円を超す自治体も出てきており、地域の存続にかける意気込みを感じます。では、どのようにしてふるさと納税額1億円を達成しているのかを見ると、金額別に商品をセレクトして提供しています。それは地域特産物の商品、イベントへの参加招待、航空券など多種多様で見ていても楽しく、この制度を利用してみようかなという気にもなります。そこには寄附しても約8割が確定申告によって還付される特典があるため、最近急激に利用者が増えていると思われます。例えば、3万円を寄附するとお礼として1万円相当の商品が用意されていて、実質6,000円で1万円相当の商品が送られてくる。利用者にとっても各自治体にとってもこんなおいしい制度を利用しない手はないと思います。紋別市のホームページを見ると、お礼の品が流氷、ツツジ、海産物、かまぼこ、バッコウヤナギのまないたでした。金額による商品の選択はありません。ホームページを見る限り何か物足りなさを感じてしまいます。そこで伺います。ふるさと納税額の推移についてお知らせください。また、納税の仕組みについても詳しくお知らせ願います。この納税制度を利用して地域の業者と連携し、金額別に四季の地場産品を提供し、さらなる地域の活性化に活用してはどうでしょうか、見解を伺います。質問は以上ですが、再質問はいたしません。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、牧野議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市の観光政策についてであります。1点目の紋別市の今後の観光振興の方向性につきましては、市内の観光関連事業所にはオホーツク・ガリンコタワー株式会社やオホーツク生活文化振興財団、株式会社紋別振興公社、市内各ホテルなどさまざまな関連事業所がありますが、その中心的な役割を担い、各事業所間の調整などコーディネート役として紋別観光協会があると考えております。紋別市の観光振興を図る団体として、今後も市と観光協会が連携を図りながら観光施策を推進してまいります。2点目の情報発信の統一性につきましては、現在観光協会が発行しているパンフレットは市内施設や食、イベントなどを総合的に紹介しており、必要な情報は網羅されていると考えております。各施設のパンフレットにつきましても、入館者等へ配布し、詳細情報を提供するため、必要と考えております。また、インターネット等の電子媒体は、各団体との調整にて取り組めることから、作業可能なところより順次見直してまいります。3点目の紋別市の観光情報は旅行者にとって利便性が図られているかにつきましては、今後も紋別市の観光資源の魅力をわかりやすく伝え、一人でも多くの観光客に紋別市へ来ていただけるよう、さまざまな機会を通じ、情報発信を行い、観光客の利便性向上を図ってまいります。4点目の道の駅につきましては、議員ご提案のサテライトにつきましては、平成19年にミニ道の駅の制度が見送られた経過から、本市といたしましては現状の道の駅を生かして中心市街地へ誘導する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。また、今後は多くの地域で実施されているこれまでの物販優先型にとらわれず、新しい発想の施設を検討してまいりたいと考えております。次に、紋別空港についてであります。1点目の年 間搭乗者数6 万人確保に向 けての進捗状 況につきまし ては、5月末 時点の搭乗 者 数 は7,669人、前年同月比で276人の増となっており、目標6万人の計画を立てた本市の見込みとほぼ同様に推移しているところであります。2点目の各種イベント、ツアーにつきましては、新たな誘客対策として豊かな食や自然環境、日本で唯一のアザラシの保護施設であるとっかりセンターなど、紋別の特性を生かしたツアー造成の提案や、素材の説明を大手旅行会社等に行い、紋別と当地域を積極的に首都圏へ売り込み、誘客対策に取り組んでいるところであります。次に、ふるさと納税についてであります。1点目のふるさと納税の推移につきましては、平成20年度の制度創設以来、順調な伸びを示しており、特に昨年度におきましては各テレビ局で特集が組まれ、制度の内容やお得な利用方法等が紹介されたことで全国的なブームとなり、本市においても急激に寄附件数及び寄附金額が増加したところであります。直近の数値といたしましては、平成24年度は寄附件数1,022件、寄附金額1,212万5,000円、平成25年度は寄附件数3,683件、寄附金額4,038万5,000円であり、比較しますと件数で約3.6倍、金額では約3.3倍となっております。2点目のふるさと納税の仕組みにつきましては、ふるさと納税制度は寄附者の居住地に限らず、応援したい地域を選択し、納税することができる仕組みを寄附金税制という形で制度化したものであります。内容につきましては、都道府県や市区町村に対する寄附金のうち、適用限度額である2,000円を超える部分の一定の上限まで原則として所得税の寄附金控除及び個人住民税の税額控除を受けることができます。寄附金控除による軽減額は年収、寄附金額、家族構成等により算出されますが、一般的な例では年収500万円、寄附金額1万円、夫婦子供2人の場合、所得税の軽減額は400円、個人住民税の軽減額は7,600円となり、自己負担額は実質2,000円となります。また、本市のように寄附があった場合に記念品等の特典を設けている自治体は全国で900余りと過半数を占めております。3点目のふるさと納税制度を利用しての地域の活性化につきましては、本制度がスタートして5年を経過し、寄附者に対して過半数の自治体が地元の特産品や宿泊券等の特典を設けるなど、地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールとして活用しているところでありますが、昨今の特典競争の過熱から、昨年9月に総務省より特産品の送付は適切に良識を持って対応するよう通知がなされているところであります。このことから、本市においては寄附という制度本来の趣旨と公的制度としての適正な運用を踏まえ、従来どおり地域の業者と連携し、海産物や水産加工品等の地場産品を送らせていただきたいと考えております。今後も寄附者の皆様にはお礼状並びに記念品をお贈りするほか、観光パンフレットや東京直行便格安プラン等を同封し、広く全国の皆様に紋別を応援していただけるよう機運を醸成する取り組みを進めるとともに、多様な人々の紋別への思いを具体化し、活力あるまちづくりに努めていきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。