（1）紋別市内のイベント情報等の集約化と、映画撮影ロケ地等の有効活用について／（2）こころの悩みの緩和と育児対策について／（3）まちづくりについて

質問　6番 円角光

私は21の会の一員として、さきに通告した質問事項に沿って質問いたします。初めに、紋別市内のイベント情報等の集約化と映画撮影、ロケ地等の有効活用についてお尋ねいたします。現在は、コンピューターやインターネットなどネットワークがさまざまな形で利用されています。情報システムが広く活用され、市民生活や企業活動に浸透し、情報化社会が形成されています。情報システムは現代社会においてなくてはならないものであり、暮らしのさまざまな場面において情報システムが活用されています。私たちは、１日の生活の中で何度も情報システムと接しております。身近なものでは、携帯電話やインターネットで買い物が行えるようになり、このようにいつでもどこでも誰でも何でもといったようにネットワークに簡単に接続し、情報システムを活用し日々の生活に利用しています。このことから、情報化がもたらすものとして農業、工業の時代から新たに情報と知識の時代へと変化をもたらすなど、社会構造が変わりつつあります。さらに、情報システムの普及により知的財産、知識、ノウハウの習得など、それらを共有し活用することで社会構造をより複雑化させています。情報化によるスピードアップは、時間短縮やコストの削減といった経済活動を効率化させています。中でも、注目される効果の一つに生産者と消費者が直結することで産業構造の変化が見られます。情報化の効果を踏まえ、戦略的に活用することにより市民への周知活動やそこからつながる経済効果を生む可能性が期待できます。また、情報技術の活用は当市の総合計画にもありますように情報通信基盤の整備、運用などさまざまな分野において市民生活の質的向上につながるものと考えられます。さらに、情報通信技術を活用した各種情報サービスの提供を行い、市民の情報活用能力の向上を促進させることが必要です。当市においては、ホームページをさらに活用し、季節によって行われるイベント情報の配信、市民生活における情報提供等を行っていくべきだと考えます。ホームページは生活する市民だけでなく、離れた地域の人々にも情報を伝えることができるため、当市の魅力を向上させる効果があると考えます。さらに、当市から毎月発行されている広報をより活用し、従来どおりの情報だけでなくより興味を持ち楽しむことができる広報づくりが必要だと考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、他の市町村においても商工会議所や市民団体が季節に合わせたイベント等を開催しています。これらの取り組みは、まちの活性化につながると考えます。他市においても、その周知方法は新聞広告、パンフレット、ホームページなどを活用し情報配信の幅が広がっております。情報配信が簡単にできる時代となったことは喜ばしいことですが、必要な情報が細分化され一目でわかる情報掲示が少ないと感じます。今年７月には、富山県富山市において富山まちなか情報ハブステーションなかもんｗｅｂの開設を行っております。今まではイベント主催者ごとにばらばらに開催情報等が掲載されていたため、利用者にとって必要な情報は探しにくいものでした。富山まちなか情報ハブステーションなかもんｗｅｂとは、富山市内におけるイベント情報を集約したものであり、情報を一元的に管理するサイトを立ち上げました。アクセスすると、２週間の間に市内で行われる行事が確認でき、ポスターを小さくした状態でわかりやすく絵と文字で表示されます。また、カレンダー表示もされており、開催日、曜日によって検索することができます。さらに、必要なイベント情報を選択することで詳細な開催内容の表示や遠方から訪れる方々が迷わないように地図で示されます。一元化したイベント開催情報等の掲載は、市内だけでなく市外からアクセスする方に対し効果的に情報提供を行い、イベント参加者の増加につながると考えられます。当市においても、ホームページ等によりイベント情報の掲載がなされておりますが、情報量や発信力は弱いと感じます。ホームページは市内に向けた発信だけでなく、遠方の方々にも情報提供ができる有効な手段であると考えます。近年イベント等が増していることから、これらの取り組みを最大限に活用するために情報の一元化に取り組む考えはないか。２点目に、市民に広く伝えなければならない情報があります。そのため、広報の発行は有効な情報伝達の手段であると考えます。他の自治体でも、広報や自治体独自のホームページに工夫を凝らしております。広報は、市の取り組みや必要なお知らせ等を市民に伝える大切な手段の一つであります。愛知県大府市では、毎月発行される広報に市民の意見を反映させ、より興味を持って読んでもらう取り組みを行っております。広報の最終ページにアンケートのはがきをつけ、みんなの声として広報の充実に取り組み、結果は翌月の広報で紹介し掲載しております。そのほか、特集記事として市民活動や行政の取り組みなど理解を深めてもらうための記事を掲載しています。紋別市の広報においても、必要な情報をコンパクトに掲載し、創意工夫を凝らし市民に情報提供をしようとする姿勢は評価に値すると感じます。しかしながら、市民の興味を引く情報に関しては少々薄いと感じます。限られた経費の中で作成しているわけですから、情報の集約化は理解できます。ですが、市民の興味を引きつけ当市の取り組みにより理解を深めてもらうため活用することが必要であると考えます。読み手の興味を引くために特集記事を掲載し、当市の施設がどのような役割を果たしているのか、その取り組みはどのように生かされているのか、ふだん何げなく見過ごしていたことについて特集記事として掲載し周知することは紋別市民のホスピタリティーの向上にもつながると考えられます。毎月広報に折り込まれ、暮らしのカレンダーが配布されておりますが、より詳しく当月のイベント情報を周知するためにも、今月の行事予定として見やすい表にし、掲載することが必要であり、インターネットの環境が整っていない人にも当市の行事予定を幅広く知らせることが必要であると考えます。このことから、特集記事の掲載やこれまで以上に充実した行事予定の周知を行い、市民の意見を広く集めることが必要であると考えますことから、広報を改善していく考えはないか。３点目に、映画撮影、ＣＭロケ地等の活用による情報発信についてですが、昨年紋別市では映画アンフェアの撮影が行われました。この映画は、2006年１月から同年３月までの間フジテレビ系列のドラマとして放送され、視聴率も15％を超える人気の話題作となったところであります。映画でまちおこしをするために、札幌市や富良野市では映画のロケ地としての誘致活動やＰＲを行い、知名度の向上と観光客の確保に努めた取り組みが行われております。特に札幌市においては、ハリウッド映画のロード・オブ・ザ・リング、ナルニア国物語の映画撮影現場としてのオファーがあり、許可申請の手続きが複雑なことから残念ながら撮影が実現できませんでした。そのため、撮影が迅速に行えるようにするために昨年９月にコンテンツ特区を内閣府に申請し、同年12月に国内で唯一の認定を受けるなど、力を入れております。また、ロケ中だけでなく映画が公開されることによりさらなる経済効果も生まれます。映画を見た人がロケ地を訪れ、映画で使用された施設や場所が注目されます。その一例に、探偵はＢＡＲにいるの中で北菓楼の商品を食べる場面があり、映画の公開後大幅な売上向上につながったと言われています。紋別市では昨年アンフェアの映画撮影のため、はまなす通りが使われております。出演者は篠原涼子さんや香川照之さんをはじめ映画やドラマ等で活躍する方たちばかりであることから、多くの市民が撮影の様子を見るために集まっていました。映画公開前には、出演者自身が宣伝のためテレビ番組等にも出演し、撮影現場の様子や撮影後に食事をしたレストランあんどう等が紹介されておりました。紋別市でも上映前には新聞やポスター等による告知がなされたところでありますが、公開後にはロケ地としての宣伝活動も含め情報発信がなされておりません。また、本年７月には化粧品のＣＭ撮影のためコムケ湖において歌手で俳優の福山雅治さんが空に風灯を放つシーンが撮影されております。福山雅治さんは大河ドラマ「龍馬伝」やドラマ「ガリレオ」などで主演を務め、代表曲では桜坂などを発表しております。そして、紋別市出身の代表的俳優といえば長谷川初範さんがセイコーマートのＣＭで出演しております。なぜこのような絶好の機会を有効に活用し当市の宣伝を行わないのか疑問を感じるところであります。紋別市を全国に向け情報発信を行う絶好の機会であり、知名度向上につながると考えられますことから、市民の期待も膨らんだことと思います。これらの機会を活用し、情報発信を行わないのか、また今後情報発信を行う考えはないか。次に、心の悩みの緩和と育児支援対策についてお尋ねいたします。現代社会は悩み多いストレス社会とも言われており、何らかの精神的悩みから不調を来たすことが多いと言われています。精神的な悩みが軽度なものや重度なものなど、個人差はありますが、ストレスは人を不機嫌にさせたりいら立たせたり気分を落ち込ませたりと心に大きな影響を及ぼし、日常生活に支障を来たす人も少なくありません。また、ストレスによる影響は心理面だけでなく主に免疫系、自律神経系の機能に影響が出るため体がだるい、疲れやすい、頭痛、肩凝り、目まい、胃の不快感、食欲不振など特に胃腸の症状に出やすくなります。そのため、日常から早目の対処、治療が必要となります。これら重症化が進み、死を選ぶ人もいます。通常は自由意思で死を選ぶことはできることではなく、自殺に至る過程においては経済的、社会的、病気等のさまざまな要因が関係していると考えられます。国では、平成18年に自殺対策基本法が施行され、目的は我が国において自殺者数が高い水準で推移していることから、自殺者に対し基本理念を定め地方公共団体等の責務を明らかにし、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するために定められております。自殺者対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間団体、その他に関する者の相互の密接な連携のもとに実施されなければならないとされております。また、自殺者対策だけでなく、将来国を支え文化を伝承するためにも子供たちを守っていくことが必要であり、国や地域としても重要な役割を担っていると考えます。そのため、他市においては子育てにかかわる自治体の取り組みや子育て相談等を含めメールマガジンにより定期的に保護者へ情報配信を行っております。さらに、子供は風邪やけがが絶えないため、親の心配を減らし症状に合わせ適切な行動を行うことが重要です。このため、日本小児科学会ではホームページを活用し対処法の紹介を行っています。紋別市においても、メンタルヘルスの推進や子育て支援等に取り組んでいることから、１人で悩みを抱え重症化を防ぎ相談窓口へつなげることや育児情報等の配信を行っていくことが必要であると考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、自殺の主な原因に経済問題、健康問題、生活問題が上げられ、一つの問題から起きるのではなくさまざまな要因が絡み合い、その多くが精神的な問題であると考えられます。遠紋地域においても、１年間に約30名近くの方が自殺で亡くなり、特に40代から50代の男性に多く見られます。一人で悩み不安を抱える人を減らすため、紋別市では昨年12月に命と心の自殺予防対策パンフレットが配布されました。配布が行われてから１年がたつことから、相談件数やその後の取り組みについてどのようになっているのか。２点目に、周囲の環境等により誰かに悩みを相談したくても鬱状態に陥ってしまい、アルコール依存症や統合失調症となってしまうことがあります。女性に至っては、産後の母親自身も気づかないまま重症化してしまう産後鬱の状態になってしまうことがあるようです。心の悩みを一人で抱えることなく、相談しやすい環境をつくるための取り組みが多くの自治体で行われています。神奈川県厚木市では、昨年１月より携帯電話やパソコンから気軽にアクセスができる、こころの体温計を導入しております。これはストレスタイプテストや赤ちゃんママモード、アルコールチェックモードなどさまざまなタイプに合わせメンタルチェックができるものです。開発を行ったのは、独立行政法人国立精神・神経医療研修センターと東海大学の産学連携で行われたものです。使い方は、性別、年代、健康状態、人間関係など項目に答えながら進めていきます。結果は、現在の心の状態とストレス度によりイラストで表示されるため、わかりやすく確認できることが特徴です。チェック後は、相談施設の連絡先が表示され、利用者が必要に応じ相談施設へ連絡が行えるようになっています。厚木市では、広報等による周知活動も効果的に作用したことから、こころの体温計を開設後、利用者件数は１日１万件を超え、現在に至っても月に5,000件ほどの利用件数があります。このことから、相談窓口を訪れる人も増えたため、心の病気など早期発見や早期対応につながり自殺予防対策等の効果があると考えられます。こころの体温計については、全国23の自治体と５つの医療保険者で実施されており、赤ちゃんママモードは全国14自治体で実施されております。当市においても、環境や生活等の変化により心に悩みを抱える人が多いと考えられますことから、１人で悩んでしまい事態を深刻化させないためにも、これらを開設する考えはないか。３点目に、乳幼児を在宅で育てる母親の場合、外部との社会的接点が薄れがちになると考えられます。育児についての悩みなど外部に相談する機会が減少することや低年齢児を持つ母親の多数が在宅で育児を行う専業主婦となっております。三重県桑名市では、子育て支援情報のメールマガジンの配信を行っており、妊婦さん及び未就園児までの子供がいる保護者やその家族が対象となっております。内容は、子育てサロンや乳幼児への育児相談の日程や子供の成長、季節に合わせたイベント情報などメールマガジンにより配信されています。桑名市の情報配信においては、ＮＨＫプラネットが運営している防災ほっとメールを利用した機能で、災害時緊急メールや子育て支援情報などから利用者が必要に応じ受信したい情報を選択することができるようになっています。一般的にメールマガジンの発行を行う際には、自治体がシステムの開発を企業に依頼しますが、開発費用は数百万円ほどと高額です。ですが、桑名市ではこのような活用方法により開発費用が一切かからず、人口規模等により算出される毎月の管理費用４万円で配信が行われています。紋別市では、防災メールが既に完備されているため必要ありませんが、人口規模等で利用料金を算出すると１カ月約３万6,000円の管理費用で配信が行えます。紋別市では、保健センターが中心となり子育て相談や情報の提供、交流活動の促進に努め母親、父親を対象に育児相談や交流の場を設置しております。その他マタニティ教室や新米パパ・ママ教室など、さまざまな事業が展開されております。また、子育て情報の配信や切れ目のないサービスを提供することにより当市における育児環境の向上につながると考えられますことから、健康診断やサークル案内、育児環境に必要な情報等携帯電話を活用したメールマガジンを配信していく考えはないか。４点目に、子育て中の親にとって最大の心配事は子供の病気やけがであります。小児科医の需要が増す中、核家族化により親の育児不安が増えたことが上げられます。核家族化が進むことで子供の緊急時の対処法など世代間で伝承する機会が減少しております。子供が大きくなるまでには、風邪や腹痛などさまざまな病気が起こり、どのように対処すればよいのか、病院に連れていったほうがいいのか、迷うことが多々あります。そんなときに、親の不安を解消し慌てず適切な処置を行うヒントとなる手引書が作成されました。タイトルは、病院に行くその前に。この冊子は兵庫県丹波市の県立柏原病院の小児科医を守る会により作成され、監修に当たっては県立柏原病院の小児科医が携わっております。紋別市においても、子育て中の親の不安を和らげ適切な処置につなげようと平成22年に地域医療を育て守る会が県立柏原病院の小児科医を守る会が発行した病院に行くその前にを参考に紋別市に適した形で改良した同様の冊子をつくり、市内医療機関を通じ販売した経緯がありました。医師の減少や医療過疎と言われる中、市民団体もさまざまな取り組みにより地域貢献に携わっています。現在では、このような冊子を常備することは少ないと考えます。インターネットを使い広く利用してもらうために日本小児科学会ではお母さんのための救急予防サイト、こどもの救急を開設しております。使い方は簡単で、発熱、けいれん、吐き気など19項目の症状に対応しており、当てはまる項目にチェックをつけボタンを押すと症状に合わせ結果が表示されます。救急車を呼ぶ場合や急いで受診する場合、様子を見る場合など簡単な診断結果を見ることができます。その他医療機関を受診する際に必要な持ち物、医師に伝えなければならない症状の説明のポイントが表示されています。こどもの救急は、誰もが無料で利用することができるため、利用者が大変多く、本年10月の利用件数は452万件であり、海外旅行に行っている日本人からのアクセスも多くあります。現在携帯電話からのアクセスについては、利用者が見づらいとの意見が出されたことから、年度内に改良される予定ということです。紋別市のホームページにおいても、こどもの救急のことが書かれているページがありますが、紋別市のトップページから検索してもたどり着くまでが非常に困難であります。また、たどり着いたとしても目立った表示や日本小児科学会によるリンクが使われていないことから、当市のホームページからこどもの救急を活用する人が極めて少ないと感じます。日ごろの心構えとして、このような情報を活用できることは育児を行う親の不安を和らげ、的確な処置を行うための参考になるものと考えられます。このことから、保護者にこどもの救急をもっと活用しやすいものにする考えはないか。次に、まちづくりについてお尋ねいたします。我が国は、1960年代に高度成長に伴い急激な都市化が進みました。そして、居住者、従業者、まちを訪れる人々の増加により中心市街地は大勢の人でにぎわい、まちの顔としての役割を果たしてきました。ですが、工業の発展によって自動車化が進み、市街地が拡大、大型ショッピングセンターに買い物客が集まり、中心市街地はなじみの店舗や事業所等が廃業、移転する経営者が増えたことにより、空洞化が進み、中心市街地としての機能が衰退しております。空洞化が進んだことにより、人口の減少、居住者の高齢化、地域の担い手が不足するなど、まちの魅力が低下しつつあります。また、市街地機能の拡散による変化は、自家用自動車の普及による公共交通機関の衰退など、まちを取り巻く問題が深刻化し、財源不足による行財政の悪化など、まちの持続的な発展が厳しさを増しています。しかし、近年では社会全体においてネットワーク基盤整備が進み、各種情報通信機器が普及しております。そのため、誰でも手軽に地域の情報を発信することができるようになっています。紋別市にとっても、中心市街地及びまちの活性化が重要な課題となっています。中心市街地活性化基本計画や紋別市まちづくりビジョン検討会議により紋別市の方向性や活性化に期待が寄せられるところであります。さらには、地域の魅力を向上させるとともに、企業間の連携を強め経営の安定化、雇用の拡大等も重要な課題となっていると考えられます。そこで、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、当市において平成12年６月に中心市街地活性化基本計画が策定されております。目的は、21世紀に通用するまちづくりの方向性を確立し、独創性や創意に満ちた勝ち残り戦略を立てオホーツクの中核都市として大いなる発展を目指すものであります。とりわけ中心市街地に当たっては人口、世帯の減少、商業の衰退、市街地の空洞化等、これまで中心市街地として担ってきた機能が低下しつつあり、未来に続く生活サービスモールとして中心市街地の役割を定め、都市の新しい顔づくりをすることにより、活性化を図るべく、計画の作成が行われております。しかし、この計画が策定されたのは、今から12年も前であり、基本計画の計画期間は10年間を目標とするとあります。さらに、12年間の間に大きな社会、政治、経済情勢の変化等が起きております。このことから、中心市街地活性化基本計画の達成状況はどのくらいであり、達成できなかった理由はどのようなものか、また計画の見通しや変更など考えていないか。２点目に、当市においては明確かつ具体的なまちづくりのビジョンが必要であり、本年９月から紋別市まちづくりビジョン検討会議が開催されております。コーディネーターや検討委員によりさまざまな意見が出され、市民にとっても大きな期待を持つところであります。このことから、紋別市まちづくりビジョン検討会議の最終的な目標とこの会議で出された貴重な意見はどれくらいの期間をめどとし、どのようにしてまちづくりに反映していこうと考えているのか。３点目に、生産者と販売業者をネットで結び企業連携を強める取り組みが必要であり、札幌市など道内10の市でつくる北海道内都市経済活性化会議は農水畜産業者と加工販売業者が連携し、相手を探すことができるホームページサイト、つながるネット道内10都市農商工連携マッチングサイトを開設しております。このサイトは、さっぽろ産業振興財団のさっぽろ産業ポータルの中に設置され、事業に応じ連携する場の提供を行い、道内産の農水畜産物の付加価値を高めることが狙いであります。参加している自治体は札幌、旭川、江別、小樽、帯広、北見、釧路、苫小牧、函館、室蘭で、それぞれの事業内容や企業のＰＲ、連絡先などの情報を掲載しております。探し方は、地域や産業などキーワードで検索することが可能です。連携したい事業者が見つかると、サイト上でのやりとりなど電話等により直接連絡をとることができます。多くの市が参加しているこのサイトを活用し、紋別市内の企業と近隣他市の企業を結びつけ、市内における企業経営の幅を広げる可能性につながると考えられます。さらには、地域の活性につながると考えられますことから、市内企業に参加を広く呼びかける考えはないか。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　6番 円角光

それでは、簡潔に再質問させていただきます。映画の撮影、ＣＭのロケ地の活用についてなんですけれども、来年から撮影が始まる映画があるというふうに先ほど答弁でお伺いいたしましたが、その中でやはり今後そういうふうなところが来て紋別市で撮影を行うというふうな場合には、紋別の市民がここでこういう撮影が行われた、こういうことがあったということが持続的に長くこういうことがあったということがきちっと印象づけられて、ここでこういうことが起こったというふうなことを理解をして、遠くから来てる人もそういうことがあったんだなというふうに見てわかるような仕組み、もしくはその紹介をしていただきたいなと思います。これについては、当然映画ですから許可の申請の部分もあってなかなか難しいことであると思うんですけれども、しかしもっと広く市民の方々に周知をしていただいて、それでこの紋別のまちにはこういうところが来たんだ、こういうことがあったんだというふうな市民としての魅力を少しずつ高めていくような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　6番 円角光

ぜひとも紋別市の魅力を高めて市民もこの紋別市に住んでてよかった、紋別市にはこういうものがあるんだというふうなことを実感をさらに強める取り組みを今後も行っていただきたいと思います。私の再質問は終わります。