（1）宮川市政2期目の公約達成度並びに3選目に向けての決意及び平成25年度予算編／（2）市職員の雇用と年金の接続問題について／（3）メガソーラーの誘致状況について／（4）乳幼児等医療制度の対象年齢の拡大について／（5）東京直行便搭乗者47，000人確保のための2月、3月の対策とその見通しについて／（6）ＢＳＥ対策の規制緩和について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部秀明議員のご質問にお答えいたします。初めに、来年の市長選挙に向けた私の姿勢についてであります。先般21の会の飯田会長と未来の会の鈴木会長がお見えになり、出馬に向けての強い要請をいただいたところであり、私としては大変心強く重く受けとめたところであります。私は、これまで常に市民の目線に立ち公平、公正な市政運営を基本に市民の皆様とともに考え行動する市民本位の市政の推進に努めてまいりました。この間、市議会議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら地域の命を支える広域紋別病院や休日夜間急病センターの開設をはじめ日本最大の森林認証エリアを生かした林業の振興や農業、水産業の生産、経営基盤の強化、オホーツク紋別空港を核とした交流の拡大、文化やスポーツが活発にできる環境づくりなどさまざまな課題に取り組み、私が目指す希望と感動のまちづくりに向け一定の道筋が見え始めたものではないかと考えております。しかしながら、私たちが住むこの紋別を将来にわたりしっかりと次の世代に引き継いでいくためにも、ようやく芽吹き始めた中心市街地のにぎわいの再生をはじめ、医療環境のさらなる充実や地域の魅力を輝かせる農林水産業や観光の一層の進行、産業後継者の育成や明日を担う子供たちの生きる力を育む環境づくりなどに取り組み、紋別の未来を確かなものにしていかなければならないものと考えております。そして、これまで２期にわたり市政を運営させていただいた私には、その使命と責任があります。その実現のため、私の持てる力を全て傾け、三度立候補する所存でありますので、どうか市議会の皆様、市民の皆様の変わらぬご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げるところでございます。１点目の公約と市政執行方針の取り組み状況についてであります。私は、これまで紋別の未来を開く希望と感動のまちづくりを目標に、７項目33の公約を掲げ２期目の市政運営に全力で取り組んでまいりました。このうち１次救急医療体制を担う休日夜間急病センターや２次医療の拠点病院となる広域紋別病院の開設をはじめ、肺炎球菌ワクチンなどの予防医療の推進、広域連携による一般廃棄物処理施設の建設、公共施設の耐震改修や長寿命化の促進、森林認証材の利活用の拡大、大規模農業生産法人の設立支援、活発に文化やスポーツ活動ができる環境づくりなどでは大きな成果を上げることができたものと考えております。また、中心市街地の活性化と再生に向けたまちづくりビジョンの策定を進めるとともに、東京直行便の利用拡大を図るための重点的な施策を順次講じるなど、公約に掲げた項目について取り組むことができたものと考えております。市政執行方針につきましては、本年度は特に安全・安心の基盤づくりと産業と人の活力づくりを重点に各般にわたる施策を推進してきたところであります。こうした中、広域紋別病院、休日夜間急病センターの機能強化や心疾患に係る直接搬送体制の構築、安心して子供を育てる支援センターの充実、民間保育所への一時預かり事業への支援などの安心して暮らせるまちづくりをはじめ、広域ごみ処理施設の整備や地域防災計画の見直しなどの快適な環境で暮らせるまちづくり、基本産業である農林水産業の生産基盤を支える施策の展開や中心市街地の活性化に向けた方向性を定めるビジョンづくりなどの確かな産業を育てるまちづくり、東京直行便の利用拡大に向けた対策の拡充などのオホーツクの個性を生かした交流のまちづくりなどに取り組み、着実に推進しているところであります。２点目の平成25年度予算編成についてであります。これまでの慣例では、市長選挙の年は義務的経費や継続的に実施している事業費などで当初予算を編成し、新規事業などについてはその財源を留保した上で選挙後の予算補正で追加することとしていたところであり、前回平成21年度の予算編成においては事業費ベースで約9,800万円を留保したところであります。来年度の当初予算編成におきましても、同額程度の事業費を留保する予定でありますが、このことにより市内経済を停滞させることはあってはなりませんので、昨今の経済情勢を鑑み公共工事の早期発注を心がけるとともに新規事業についても公平性や合理性の見地から年度当初より実施することが妥当な事業については当初予算で計上させていただきたいと考えております。また、本年度中に市単独の経済対策として補正予算の編成も検討しており、積極的な財政出動により春先の雇用創出や市内経済の活性化を図ってまいります。３点目の新年度の税及び交付税の収入見通し、本年度の決算見込みについてであります。平成25年度予算編成における市税の見通しでありますが、今年度は固定資産税を中心に予算を約１億円上回って推移しておりますが、次年度におきましては基幹産業である農林漁業の生産物価格の低迷や経費高騰などにより増加要因が見当たらず、また給与所得においても国内経済がデフレ基調で推移していることから税収は低下するものと見込んでおります。また、地方交付税は今年度積雪寒冷級地等の見直しなどにより予算に対し１億4,000万円ほど増額の60億5,000万円となったところでありますが、本年９月に公表された平成25年度地方財政収支の仮試算で地方交付税総額が若干減少しているものの、地方の一般財源総額が今年度並みに確保されていることから、来年度においても今年度同様60億円程度の普通交付税が見込めるものと考えております。次に、平成24年度決算見込みでありますが、本議会に提案させていただいております補正予算を含めた決算見込みでは、市税において１億円、普通交付税において１億4,000万円、繰越金において4,000万円、臨時財政対策債において5,000万円など約３億3,000万円予算を上回っております。また、入札減等による歳出予算執行残が例年並みに発生すると見込んだ場合、さきに申し上げた経済対策の補正予算を実施したとしても財源不足への対応として当初予算で計上した地域福祉基金の繰替運用8,000万円及び財政調整基金の取り崩し３億円については、その大部分を縮減できるのではないかと見込んでおります。次に、市職員の雇用と年金の接続問題についてであります。国家公務員につきましては、本年３月に平成25年度以降に退職を迎える職員から希望者全員を原則再任用することを義務化する方針を打ち出すとともに、地方公務員についても総務省が地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要案を示し、地方の実情に留意しつつ自治体の意見を聞いた上で具体的な制度設計を早期に検討することとしたところであります。しかしながら、再任用の義務化につきましては雇用と年金の接続を図るとともに、高齢者の方が持つ豊かな行政経験を業務に生かすことができるといったメリットがある反面、職員定数との関係から新規採用を抑制し若年者の雇用確保を難しくするとともに、年齢構成の高齢化による組織全体の活力の維持などの点で課題もあるものと考えております。こうしたことから、制度改正に伴う影響なども含め今後の国における検討状況を十分注視してまいりたいと考えております。次に、メガソーラーの誘致についてであります。１点目の本市が提案している候補地の状況につきましては、まず６月にソーラーウェイ株式会社と事業実施協定書を締結した元紋別地区では、９月13日付で電力会社から当初の設計に基づく系統連系についての回答を得ましたが、太陽光パネルの規格や変電設備の仕様の変更に伴い関係機関への諸手続きを改めて行うこととしたため、雪解けを待ってからの工事となり発電開始は来年夏ごろになると聞いております。旧道都大学の２カ所の用地につきましては、現在事業進出を希望した事業者において実施設計を終え、経済産業省の発電設備認定を得た後、年内にも電力会社に電力系統と発電設備の連系に関する手続きを行うことになっております。港湾施設用地につきましては、借地料が高額のため現時点では具体的な交渉には至っておりません。２点目の災害時における太陽光発電の活用についてでありますが、災害等による大規模停電が発生した場合、発電所ではまず所有する太陽光発電システムを自立運転に切り替え、その発電電力をみずから利用するとともに、余剰分を非常用電源として供給することができるとされております。また、既に事業実施協定を締結したソーラーウェイからもいろいろな形で地域貢献をしたいというお話も伺っているところでありますので、今後災害時における電力の供給など協力関係の構築に向け協議してまいりたいと考えております。３点目の太陽光発電システム設置推進事業の設置費補助の利用状況についてでありますが、11月末で設置済みが７件、工事中が４件の合計11件となっており、このうち５件が貸付制度も利用されております。次に、乳幼児等医療費助成制度の対象年齢の拡大についてであります。１点目の制度内容についてでありますが、乳幼児等が病院等で診療を受けたときに医療費の自己負担分を助成するもので、小学校就学前までの乳幼児については入院費及び通院費に係る自己負担分２割から、小学校については入院費に係る３割の自己負担分から初診時一部負担額を除いた額を市と道で負担する制度となっております。拡大分につきましては、北海道の基準ではゼロ歳から２歳及び非課税世帯では自己負担は生じませんが、３歳以上就学前までの課税世帯の医療費及び小学生の課税世帯の入院費は１割自己負担となることから、本市では少子化対策や子育て支援の観点から自己負担の１割分を独自に拡大助成し、北海道の助成基準を上回る支援を行い、課税、非課税を問わず初診時一部負担額のみで受診できるように入院及び通院の自己負担分を全額助成し、子育て支援の重要施策に位置づけて子供を育てる環境の充実を図っております。次に、昨年度の助成実績についてでありますが、ゼロ歳から３歳未満では延べ6,189件に対し1,614万6,000円、３歳以上就学前までは課税、非課税世帯合わせて延べ7,219件に対し1,318万9,000円、小学生の入院では延べ39件に対し164万9,000円、合わせて延べ１万3,447件に対し3,098万円ほどを市と道で助成を行い、このうち拡大分については延べ6,864件に対し630万6,000円ほど助成を行っております。２点目の対象年齢の引き上げについてでありますが、少子化対策及び子育て支援対策として将来安定した社会構造を築く上で重要な施策として乳幼児等医療費助成制度につきましては阿部議員の認識と同様、国の制度として手厚く措置されるべきであり、国の責任において行うべきであると認識しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり国も道も今以上の制度創設や拡大については大変厳しいものと判断をいたしましたことから、少子化対策や子育て支援の観点から対象年齢の引き上げについて来年度に向け検討してまいりたいと考えております。次に、東京直行便搭乗者４万7,000人確保のための２月、３月の対策とその見通しについてであります。２月、３月の対策につきましては、紋別発便対策ではモニタープランをさらに拡大するほか、遠紋全域での広報活動の充実に加え、航空運賃補助を遠紋圏域住民へも拡大させてまいります。東京発便対策では、第１に旅行代理店の拡充を図りエージェント対策をより手厚くするとともに、冬場の商品造成支援を展開してまいります。第２に、紋別市と関連のある首都圏企業、団体等に対して例年以上に空港利用が図られる対策を講じてまいります。次に、目標値達成の見通しにつきましては、紋別発便対策で2,000人、東京発便対策で8,200人を確保し、首都圏から個人客が例年ベースで4,000人以上利用されている状況から同数を見込み、目標値の１万4,188人達成に向け最大の努力をしてまいります。市民の皆様には産業振興や地域医療の向上につながる空港の重要性をご理解いただきながら、さらなるご利用をお願い申し上げますとともに、議員の皆様におかれましてもプライベートでの家族旅行に加え市内の関係団体や市民への働きかけをぜひお願いを申し上げるところであります。次に、ＢＳＥ対策についてお答えいたします。１点目の輸入牛肉に対する規制緩和についてでありますが、我が国におきましては平成13年に国内で初の発生確認以降、飼料の規制と畜牛の特定危険部位の除去、全頭検査の実施、個体識別番号制度などが導入されました。これらの措置を得て、ＢＳＥ発生リスクが大きく軽減され、国産牛に対する消費者の信頼が回復され、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）においても現在の管理されたリスク国から来年５月にはＢＳＥ清浄国への承認が見込まれるところであります。これに対し、輸入牛肉につきましては議員ご指摘のとおり国民の健康と食の安全の観点や国内の酪農、畜産業に与える影響が懸念されることなどから議論を尽くした慎重な判断が必要と考えております。２点目のアメリカのトレーサビリティ制度についてでありますが、平成16年から開始されたＮＡＩＳ（全国家畜個体識別制度）は畜産農家の４割程度の参加にとどまり、平成22年に廃止になっております。現在は、新たな制度の確立を目指しておりますが、トレーサビリティの範囲は日本では消費者段階から家畜の生産農場が追跡できるのに対して、アメリカの制度では屠畜場から生産農場までの追跡と不完全な状況にあるため、消費者の不安を払拭するためには万全な安心・安全対策の検討が必要であると考えております。３点目の北海道段階での制度見直しに向けた検討状況でありますが、北海道食の安全・安心委員会は本年11月にＢＳＥ専門部会を立ち上げ屠畜牛の全頭検査の見直しについて議論を始めております。現在国のパブリックコメントや説明会にあわせて道民からの意見を聴取し、年明けに第２回目の専門部会を開催し、来春にも結論を出す予定となっております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

私の政策、３期目に向けての政策ということでありますが、今議員ご指摘のように私も常に現場主義ということで、地域の皆さんをはじめ産業界は産業界の現場の意見をしっかり聞きながら政策を組み立てていきたいというのが基本であります。しかしながら、まだ多くの課題がありますので、そういう部分につきましてはこの行政は継続でありますのでいつの時点でそれが完結していくということはなかなか難しくて、次から次へとまた課題も出てきますけれども、それに対しましても常にその対処をしっかりやっていきたいというふうに思います。また、先ほど答弁いたしましたように大きなものを大変困難なものとしてやはり医療の再生あるいは中心市街地の再生というものは本当に地域の皆さんと一緒に取り組んでいかなければ大変難しい課題でありますけれども、これは特に私のやらなければならない重要な課題だというふうに思っておりますので、議員の皆さんのお力添えをいただきながら、ともにこの再生に向けて取り組んでまいりたいと、そういう思いでございます。以上でございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

議員ご心配をいただきました氷紋の駅のアミューズメントの部分でありますが、施設全体はやはり地域のこの中心市街地の活性化事業の目玉として設立をされて運営をされてきている施設でございます。しかしながら、大変経済状況もありまして、中に入られている企業の皆さんが大変厳しい状況の中で経営をされているというのが事実でございます。そうした中から今、氷紋の駅の一翼を担っている部分が撤退という形になりました。これは契約上、大変いたし方ない部分であります。しかしながら、あの施設というのは計画自体が建設時から一定程度建設協力金等も払い終わるまでの事業というのは大体25年の事業なんです。その中で、やはりいろいろ工夫をしながら地域の核として、またその牽引役としてあの施設は役割を持っておるわけでありますので、これにつきましては引き続きかわってあの入浴施設をやっていただける方を公募させていただいてございます。その中で、今３件ほど興味を持たれている企業がございますので、順次交渉しながらこれが市民の皆さんのご迷惑にならないような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。また、建物あるいはニューシティーの部分もありますけれども、あの地域に北見信用金庫も建て替えが予定をされております。まさにその区画区画をどうしていくかということが、やはりこれから重要な議論になっていくというふうに思いますけれども、従来のような商店街がずっと張りつくような中心市街地というのはこの何年来規制緩和等もありまして商業小売業がなかなかできないような環境でございますし、社会状況でありますので、そういう商店街の再生ということではなくて、そのゾーンゾーンをどういう新たな使い方にしていくかということがやっぱり重要でありまして、そういう部分につきましてはそのビジョンづくりにつきましても私と副市長も必ず出席をしてその会議に参加をするという、そういう体制で今ビジョンづくりの会を進めておりますので、そういう部分ではしっかりとした後世にこの中心市街地、紋別市の顔でありますまち場を残していけるような、そういうものにしていきたいというふうに思っておりますので、そういう点でご理解をいただきたいと思います。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。補正予算なんですが、まだ具体的な内容については今来年度の当初予算を今各課要求を取りまとめてる最中でございまして、その中から前倒しできるもの、さらにはその26年、27年に予定しているものを前に倒してきて必要なことをやりたいというような中身で今考えてございます。それの規模ですが、昨年も単独の経済対策といたしまして２月に１億円程度追加補正させていただいたかと思いますが、大体それを一つの目安として考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）

道都大跡地のほうでございますけれども、ここにつきましては事業の進出を希望した事業者におきまして現在経済産業省のほうとの手続きを進めてございます。また、電力会社との手続きについても引き続きやるというふうにお伺いしておりますので、事業が実施されるものというふうに考えてございます。

答弁　企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）

買い取り価格の関係でございますけれども、先ほど申しました経済産業省からの設備認定、それからその後の電力会社との接続検討を行って、それをもって３月末までに電力の連携の申し込みをすれば議員おっしゃられました42円という部分につきましては20年間担保されるというふうに聞いてございますので、影響がないものというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。４月に改正させていただいた条例というのが紋別市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例という条例名でございまして、改正した中身ですが、第４条のほうで普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けという項目の中に第３号といたしまして市長が認めるときという条文を１条追加させていただいたというのは条例改正の内容でございます。これの第４条の項目どおり、減額貸し付けできるのはあくまでも普通財産といいまして行政の場合公用財産と普通財産という２つの種類がございまして、一般の方に貸し付けできるのは普通財産というようなことで行政財産として持ってたものがその用途を廃止した等によりまして普通財産に変換、変わるというような中身でございますので、いわゆる本当の遊休資産みたいな形で持ってるのが普通財産ということでございます。ご指摘の港湾の用地につきましては、港湾埋立事業の特別会計の中で実施しております用地でございまして、いわゆる港湾埋立事業というのが港湾整備といいまして石炭の置き場ですとか木材置き場、そういった荷揚げ等に伴う港湾の機能を維持するための事業と、あとは土地造成といいまして岸壁をつくるときに中の水面埋め立てますので、そこで発生する土地を港湾管理者が造成するという２つの事業をやってございます。それで、その２つの事業を合わせて収支をとっていくというのが目的の特別会計でございますので、通常のこの条例の中で言ってる普通財産とは性質を異なってるものでございますので、安易に減免してしまうとその分いわゆる借金が返せない状態になってしまうということで市民負担が発生してしまうというようなこともございますので、なかなかそこについてはこの条例に基づいて賃借料を下げるというようなことはできないものと判断してございますが、こういう情勢の中いつまでも草生やしとくだけではなかなか進歩しないという部分もございますので、実際これからあそこに進出したいかという個別案件的なものが発生しましたら、その中で裁量の市民負担も少なくて済んで、さらには市の税収ですとか、そういったものも見込める範囲で何らかの方法で検討したいとは考えてございますが、今のところご指摘の条例に基づいてというのはちょっと無理があるのではないかと判断してございます。以上でございます。

答弁　市民課長 小石等（市民課長は2013年3月まで）

お答えいたします。対象年齢の引き上げに係る検討につきましては、財源の関係も含めまして対象年齢をまずどこまで拡大するのか、例えば小学生の通院まで拡大をする場合、あとあるいは中学生の入通院まで拡大した場合などを想定しまして検討を行っていこうと考えております。また、経費につきましては、試算ということでご理解を願いたいんですが、小学生の通院に拡大した場合について約3,000万円ほど、中学生の入通院に拡大した場合につきましては1,200万円ほどと試算をしております。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

この制度の問題につきましては、議員最初にご指摘いただきましたけども、私と同様にやはり国や道の子育て支援対策としてしっかりやるべき制度だというふうな思いがございます。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように国や道におきましても拡大の方向にはなっていないという状況にあります。そうした反面、子育て支援の関係も子ども手当も含めて現在非常に後退の傾向がございます。そういう部分を鑑みまして、議員の皆様のご理解をいただきながら、私としては中学校まで拡大をさせていただければなというふうに考えてございます。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。モニタープランにつきましては、２月、３月で８本予定をしてございます。そのほかに、振興公社の商品造成ということで、このモニタープラン８本のほかにディズニーリゾート、それと沖縄、それと千葉の房総半島への商品ということを予定してございまして、合計で２月、３月で11本実施する予定でおります。また、運賃補助につきましては10月に実施いたしましたエア・ドゥと同額運賃、それと片道5,000円、往復１万円という運賃補助でございますけども、それを遠紋全域で２月、３月に実施していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。東京発便対策でございますけれども、まずエージェント対策につきましては、従来団体型の旅行代理店にちょっとお願いしていた部分がございますけれども、その団体型を含めた個人型の旅行代理店まで拡充をさせていただきまして、多くの旅行代理店での商品造成を展開する予定でございます。それとあわせて、２月の流氷観光とあわせまして大幅な利用増につなげていきたいというふうに考えてございます。それともう一点の冬場の商品造成の支援につきましては、流氷観光が落ちつく３月になるかと思いますが、流氷観光施設の料金を支援するということで首都圏の旅行代理店への商品造成につながるような対策を講じていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

直行便の２月までの50日余りという部分でございますけれども、その中でこれからの今までの対策というご質問だったと思いますけれども、現在市長を本部長に東京直行便の緊急対策実施本部を設置しておりまして、その中で市内の企業、団体等への働きかけを行っております。この働きかけというか、営業の部分につきましても継続して残り50日間でまた再度何度か足を運ぶような形の展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。それと、遠紋圏域の企業ですとか団体等につきましては各自治体の課長会議を何度か開催させていただいておりまして、その中で各自治体のほうに企業等にも働きかけをちょっとお願いしてるところでございまして、その企業にも担当部局でありますこちらのほうで営業活動をさらに展開していきたいなというふうに考えてございます。目標達成には市民の皆様をはじめ、遠紋住民の皆様の一人でも多く利用していただくことが不可欠であるというふうに考えてございますので、今話しました企業等への営業活動のほかに首都圏に出かけてみたくなるような効果的なチラシ等を新聞等のほうに折り込みチラシということで配布させていただいておりますので、効果的なこのチラシを今後も継続して配布をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農政林務課長 野呂田厚司（農政林務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。北海道における年間の屠畜頭数の約40％が20カ月齢以下と、また20％近くが21から30カ月齢以下という現状にありまして、議員ご指摘のとおり規制緩和されて国の補助がなくなることで検査キット代等約2,000万円の予算が新たに必要になるというふうに言われております。この検査体制が各都道府県まちまちということなんですけども、まちまちとなることの影響ということなんですが、例えば他府県が独自検査を続けて北海道が検査月齢を緩和した場合などは、30カ月齢以下の牛を多く出荷しております生産地といたしましては競争力が低下する等のことも考えられますし、また逆の他府県が独自検査をやめて北海道が継続した場合などは差別化が図られてくるということも考えられるわけでありますけども、いずれにいたしましても消費者サイドから見ますと検査体制がばらばらな状態では不安が増幅するものと考えております。以上であります。