（1）男女共同参画について／（2）ご当地ナンバープレートについて／（3）がん検診について／（4）自閉症・発達障害の早期発見について／（5）留守家庭児童園について

質問　7番 梶川友子

私は21の会の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。初めに、男女共同参画について。1999年６月、男女共同参画社会基本法が成立いたしました。間もなく13年になろうとしている今、女性の意識やライフスタイルが大きく変化しているという印象はだれしも少なからず感じていると思います。国会議員、管理職、専門職、技術職に占める女性の割合及び男女の推定所得格差を用いて算出されるジェンダー・エンパワーメント指数、すなわち各国女性の活躍度をあらわす指数は、2009年、国連開発計画発表による人間開発報告書によりますと、測定可能な108カ国中、日本は57位であります。一方、同時に発表された長寿、教育、所得により人間開発の達成度を示す人間開発指数では、182カ国地域中10位でした。これらの指数からは、人間開発の達成度では実績を上げていますが、女性が政治経済活動や意思決定に参画する機会が不十分であることがわかります。その背景には女性の社会進出に対する拒否感がいまだ根強く残っていることも事実であり、男女共同参画の理念から見れば日本はまだまだ発展途上国とも言えます。しかし、男女共同参画社会基本法の前文には、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっているとあります。性別や年齢など異なる価値観を持つ人々が社会参加してこそ活力を生むものであると考えます。本年、第１回定例会における市政執行方針において、社会情勢の変化と本市の実情に応じた施策の展開を図るため、本年度プランの実施項目を見直し、意識の高揚に努めるとありました。紋別市における男女共同参画プランは2005年度から2014年度までの10年間を期間とし、男女共同参画社会に向けた意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、男女がともに働くための環境づくり、みんなが安心して暮らせる環境づくりの４項目を基本の目標に掲げ、女性委員の登用促進や企業などへの女性登用に向けた啓発、障害児保育、一時保育など育児支援体制充実などが上げられております。社会のあらゆる分野で女性も男性も積極的に社会に参画し、能力と個性を認め合う男女共同参画社会の形成を目指すため策定された紋別市男女共同参画プラン、このプランは男女共同参画社会の実現を目指して、紋別市の基本的な考え方と具体的な取り組みを示す行動計画です。プランの内容は、家庭や地域、職場など広範多岐にわたるもので、推進のためには市民の皆さんや企業、各種団体等の理解や協力により、一体となって取り組む必要がありますことからお尋ねいたします。１点目に、紋別市における男女共同参画プランが策定されてから７年が経過しようとしておりますが、計画の進捗状況を総括し、今後の行動計画をどのように反映しようとされているのかお尋ねいたします。２点目に、市管理職への女性登用、本年は２名の方がいらっしゃいますが、このことはご本人の尽力、奮闘はもとより、市長の人事に心から敬意を表するところであります。政治や経済活動、意思決定に参加できるなど女性の地位向上に向けた紋別市の取り組み、すなわち紋別市の女性の活躍度、ジェンダー・エンパワーメント指数を向上させる取り組みについてお尋ねいたします。また、各種審議会などへの女性登用の促進についてもあわせてお尋ねいたします。３点目に、厚生労働省が本年４月26日に発表しました2011年度雇用均等基本調査によりますと、男性の育児休業取得率が前年度比1.25ポイント上昇の2.63％と倍増し、比較可能な調査が始まった1996年以来過去最高となりました。女性も過去３番目に高い4.1ポイント上昇の87.8％でした。最近は育児に熱心な男性がイクメンと呼ばれるなど、男性の子育てのイメージが向上しております。紋別市における実態、特に男女共同参画をリードすべき市役所における実態についてお尋ねいたします。さらに、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ですが、仕事と子育て、また地域活動、趣味などをバランスよく楽しめる社会を目指すもので、活力ある社会を形成し維持していくためには、男女ともに仕事、家庭生活、地域生活などさまざまな活動について、みずから希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進が極めて重要であると言われております。公明党も国において積極的にこの推進を図っております。ただ、男性の育児休業率も上昇したとはいうものの、日本男性の残業時間が長く、育児は女性に任せ、男性一人が早朝から深夜までくたくたになるまで働く社会と、男女が８時間ずつほどほどに働き、二人で子供を育てる社会とでは、どちらが生産性が高く幸せな社会かを真剣に考えるべきかと思いますが、紋別市に根づいた男女共同参画の理念、特に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを後退させてはならないと考えますが、そのための取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。４点目に、ある識者は、青年とともに生き生きと学び、青年の新たな発想と創造性を伸ばし引き出していくことこそあらゆる危機を打開する活路であると言われております。男女を問わず、青年層の若い方の参画を推進するための仕組みづくりについて、団塊の世代の方を含めた高年者の方々がこれまで培ってこられた豊富な知識、経験を次の世代へと受け継ぎ、まちづくりに生かしていくことも重要と考えますが、その仕組みづくりについてもお尋ねいたします。次に、ご当地ナンバープレートについてお尋ねいたします。ここ数年、ご当地ナンバープレートが増えてきております。原動機付自転車や小型特殊自動車のナンバープレートは各市町村ごとに交付するものであります。通常は総務省の通達による標準的な長方形デザインを採用しますが、市町村ごとに独自のデザインを導入することができます。先駆けは愛媛県の松山市で、2007年７月に、坂の上の雲にちなみ、雲の形をデザインし、市町村表示も松山市から全国的に知名度の高い道後温泉の道後を選び、全国にまちの元気を発信し、地域の人にも親しんでもらうため、新課税標識オリジナルナンバープレートを道後・松山市として導入しました。それ以降、全国各地で導入され、本年５月１日現在で37都道府県120市区町村に広がりました。道内では昨2011年３月７日交付分からの北見市をはじめ、11月には美瑛町、今年になり２月には新ひだか町の３自治体でオリジナルナンバープレートの導入が始まりました。北見市は全国にアピールするならカーリングが一番ということで、ストーンをモチーフに考えたと言います。美瑛町のオリジナルナンバープレートは丘のまちらしく背景に丘をイメージする曲線が描かれるデザインで、丘のまちびえいの文字が刻まれています。新ひだか町のオリジナルナンバープレートは太平洋とサラブレッド、桜吹雪をイメージしたデザインになっており、2012年２月１日に200枚限定で、静内庁舎交付を１番から、三石庁舎交付を100番からと分けて交付を始めたそうです。紋別市においても、オホーツク海の流氷、サケ、カニ、ホタテなどなど、オホーツク海域の近隣市町に先駆け全国にアピールする、さらには地域の人にも親しんでもらえるオリジナルナンバープレートを導入すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。次に、がん検診について。がんは日本で昭和56年より死因の第１位であります。平成22年には年間約35万人が亡くなり、国民の２人に１人が発症し、３人に１人が死亡すると言われております。また、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップ３であります。このように、がんは怖くて侮れない病気ですが、現在では早期に発見し、転移しないうちに治療すれば治らない病気ではなくなってきております。日本は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに発展途上国と言われております。国のがん対策推進基本計画が平成19年６月に策定され５年間が経過しましたが、次期、平成24年度から平成28年度までの５年程度の期間を一つの目安として、がん対策推進基本計画案ががん対策推進協議会で承認されました。計画案の大きな目玉の一つとして、平成34年度までに成人喫煙率を低減し、受動喫煙をなくす目標値の設定がされたところであります。さて、がん対策の一つであるがん検診について、平成23年度までに受診率を50％以上という大きな目標を掲げてきました。しかし、現状は、厚生労働省の平成22年、国民生活基礎調査におけるがん検診の受診状況を見ますと25.6％でありました。そこで、低い受診率を向上させ、しかもより効果のある方法でのがん検診の実施についてお尋ねいたします。１点目に、肺がん検診についてです。肺がんは死亡率も高く、日本人のがん死亡の第１位になってしまいました。私たちが普通に受ける肺がん検診は胸部エックス線検査でありますが、エックス線検査では血管や心臓の陰になる部分があり、その陰の部分に初期の小さながんができていたとしてもわからない場合があります。そこで、ＣＴ検診をすることにより小さながんも発見できるということであります。長野県の松本市では、従来の胸部エックス線検査に加えて肺がんＣＴ検診を平成18年から始めています。検診方法はマルチスライスＣＴ検診と言われるものです。短時間で精密な３次元画像を撮影することができ、肺の断層画像を撮ります。それを放射線医師と呼吸器科医師が二重にチェックし、肺がんの有無を検査するもので、約５ミリ程度の小さながんも発見できます。この方法による検診でがんの早期発見が可能であるとして、肺がんＣＴ検診を３年に１回、費用は7,000円のところ自己負担は2,000円とのことであります。松本市のこのマルチスライスＣＴ検診による肺がんの発見率はエックス線検査に比べ約８倍から10倍であり、特に早期がん発見の割合が高く、受診者の苦痛も少ない理由で検診のリピート率も高いそうです。また、満60歳になった市民には無料とすることで検診率が上がり、さらに松本市の特徴として、ＣＴ検査機器を積んだ検診車で市内の各所を訪問し、ＣＴ検診を受けるのが困難な高齢者を対象に出前検診を行っております。その結果、肺がんＣＴ検診の受診者は約12.3％であり、将来的には30％を目指すとのことでありました。そこで、紋別市においても初期肺がんの発見率の高い肺がんＣＴ検診を導入し、肺がん検診、早期発見・治療を推進するべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。２点目に、胃がんについてですが、早期発見、早期治療のために胃がんリスクＡＢＣ検診の導入を提案いたします。現在、胃がんで毎年約５万人の方が亡くなっております。胃がんで亡くなる方の56％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病と言われております。特に男性は女性の２倍の罹患率となっております。胃がんの原因は近年、ピロリ菌による感染症ということが明らかになりました。ピロリ菌は生後５歳くらいまでに感染し、50代では約50％、60代以上では80％の方が感染者と言われております。胃がんリスクＡＢＣ検診の検査方法は、採血による血液検査方法であります。胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人にピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であります。早期がんの発見率が高いことや検査が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用も安いことが特徴であります。検査の結果、胃の萎縮がなく、ピロリ菌にも感染していない場合をＡタイプ、萎縮はないが、ピロリ菌の感染が判明した場合をＢタイプ、そして萎縮があり、ピロリ菌にも感染している場合をＣタイプとします。Ａタイプの方は胃がん発症率が非常に低く、Ｂタイプの方もピロリ菌の除菌でかなり低くなると言われています。重要なのはＣタイプの方です。胃がんの発症リスクの高さを説明し、ピロリ菌の除菌や定期的に内視鏡の検診を受けることで胃がんなどを大きく減らすことが可能と言われております。現在、ピロリ菌の除菌に医療保険が適用されるのは胃潰瘍、十二指腸潰瘍などにとどまっています。潰瘍を患っている方以外は保険が適用にならず、自費診療になります。現時点で除菌費用は、検査、除菌、薬代等で合計６万円前後かかります。このたび公明党としまして、胃がん撲滅のために保険適用の範囲を慢性胃炎の段階にまで拡大することを求める署名活動を行ったところであります。群馬県の高崎市では平成23年度より、20歳になったときに自己負担ゼロで胃がんリスク検査を受けてピロリ菌感染の有無を調べます。そして、40歳から５歳ごとに70歳まで自己負担500円で受けることができます。手軽さが受けて多くの方が受診していると伺いました。そして、自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後定期的な検診を受ける方が増えていると伺いました。紋別市においても、胃がん対策として胃がんリスクＡＢＣ検診を導入してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。３点目に、大腸がん検診での便潜血検査の検体容器の郵送での受け付け方式を行ってはどうかと考えます。大腸がんは発症後のがんの進行が早いと言われております。昨年10月から始まりました大腸がん無料クーポン配布の対象外の市民にも早期発見、早期治療の観点から検診の促進を図ってはどうかと考えます。京都市では昨年11月から、大腸がん検診での便潜血検査の受診者を増やすために、希望者に対して問診票や検便容器の入った封筒の郵送をして、検便後その検体を返送、病院で受け付ける方式をスタートさせました。その結果、１カ月余りで検診者が１万人を超え、全体の申込者数も過去最高の２万7,000人に上りました。健康志向の高まりに加え、保健センターに検体を持参する手間が省けたことが好評の理由でありました。紋別市においても、少しでも検診の受診率を増やすために、受診しやすい仕組みをつくることが重要であると考えます。便潜血検査の検体容器の郵送受け付けの導入について見解をお尋ねいたします。４点目に、学校におけるがん教育についてですが、がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受ける上で基本であると言われています。がん治療の医療技術は大きく変わり、進歩してきました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、さらには治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きてきております。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため適切な治療が受けられない事態を招いている人が増えている現状があります。それを防ぐために、子供のころにがんの正しい認識を得ることの必要性が叫ばれております。子供たちの周りでも親族の方ががんで亡くなっていたり、また子宮頸がんの予防ワクチンの開始など、がんは子供たちの身近な問題となっております。がん検診や予防の大切さを教えることががん対策の啓発になると考えます。紋別市においても、学校におけるがん教育の推進をするべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。次に、自閉症、発達障害の早期発見についてお尋ねいたします。自閉症とは、その名称から自分の世界に閉じこもる心の病気やひきこもりと勘違いされますが、正しくは生まれつきの障害であり、脳の機能の何らかの先天的不全によるものです。自閉症が紹介されたのは1943年のことですが、原因がよくわからなかったために、親の育て方、本人の性格、生活環境などのせいにされることが多く、親も自分たちのしつけや愛情の注ぎ方に問題があるのではないかと悩み苦しんできました。その後の研究や観察の結果、自閉症は生まれながらの障害であり、親の育て方や本人の性格とは無関係であることが確認されました。自閉症特有の症状は中枢神経系の機能障害により発現すると見られております。中枢神経系とは脳と脊髄を結んでいる神経のことで、言葉、音、味、痛み、温度などあらゆる情報を受け取り、それに応じた指令を全身の各部位に送って、行動や生命維持のコントロールを行っています。しかし、自閉症者はこの中枢神経系がうまく協調的に働かないため、脳と体の各部の情報交換がスムーズにいかないことから、うまく会話ができない、心地よいと感じる音でも嫌がる、同じ味のものばかり食べ続ける、痛みに鈍感でひどいけがでも平然としている、温度に対する感覚が鈍く暑いのにセーターを着込むなどの行動特性があらわれると考えられています。現在も自閉症に関する正しい知識が広まっているとは言えず、いまだに誤解や偏見が少なくないようです。子供が自閉症かもしれない。自分の幼い子供が孫が自閉症なのか、そうでないのか。特に３歳未満の子供が自閉症だと正式に診断されることは余りありません。また、発達障害は、その定義や障害種別に関して必ずしもまだ確立されているとは言えませんが、平成17年４月に施行された発達障害者支援法には自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとあります。自閉症などの発達障害のある子供たちは、その障害の特性から学習面や社会性、コミュニケーションといった生活面について、その子供に合った支援を行わなければ、それらを身につけることが困難であり、年齢が上がって生活の場が変化するにつれて困難は増していく傾向があります。障害に気づかない、あるいは気づいていても適切な支援を受けることができないと、失敗などの経験がどうしても多くなり、自尊感情の低下につながる、あるいは周囲の無理解や非難によって困った行動や非行行為を行うなどの２次障害などに至る場合もあります。発達障害の子供たちは学べないのではなく、その子に合わせた働きかけを行うことで、できることが増え、その結果生活面において適切な対応ができるようになります。そして、それは早ければ早いほどその可能性は高まります。そこで、お尋ねいたします。１点目に、特に３歳未満の子供が自閉症だと正式に診断されることはありませんが、その一方で、障害に対する働きかけ、いわゆる療育は可能なものからできるだけ早期に開始するのが望ましいと言われています。２歳くらいからあくまでも適切にという前提で開始すると、より大きな効果が期待できる可能性があると言われております。医者が診断してくれない１歳半から２歳の段階で自閉症の可能性の高さを判定する方法として活用できるのが早期診断ツールとして、１歳半から３歳児の乳幼児を対象とした自閉症のチェックリスト、Ｍ－ＣＨＡＴというものがあります。23項目の質問に答えるだけで95％の精度で自閉症を予測できると言われる強力なツールであります。23項目のうち３項目以上に問題がある場合、専門の機関で受診し、早期療養の突破口となることから、紋別市においても導入すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。２点目に、乳幼児健診は１歳６カ月健診、３歳健診が母子健康法で定められた健診で、全国のすべての市町村で実施されております。そのほか、乳児期に、市町村ごとに、月齢は異なりますが、健診が行われております。紋別市においても保健センターで４カ月相談、７カ月、１歳６カ月、３歳児のそれぞれの健診が行われているところでありますが、ここ数年５歳児に健診を行う自治体も増えてきております。その理由は、発達障害者支援法の中に地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、早期支援が求められるようになったことからであると考えられます。３歳までの健診では集団行動における問題は明らかにされにくく、ほとんどの５歳児は保育所、幼稚園で集団健診を受けているため、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになると考えます。このことから、５歳児健診もしくは相談を開始すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。最後に、留守家庭児童園についてお尋ねいたします。文部科学省が推進する放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が取り組む放課後児童健全育成事業が連携された放課後子どもプランが平成19年から創設されております。子育て環境の充実策として、共働きに限らない、全児童対象の放課後対策事業と学童保育事業の２つを連動させる放課後子どもプランを推進しておりますが、両事業の統合も含めた、さらなる一本化の方向で改善方策を検討し、実施するとしています。補助対象日数を200日以上としていたものを３年間の経過措置後、特例とした一部の自治体を除き、平成21年度で廃止するとされております。その後、補助対象日数を250日以上とし、基本的な考え方は各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局との連携を図り、原則すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであります。現在、紋別市におきまして留守家庭児童園と称し行われているのがここで言う放課後子どもプランであると理解します。市は、保護者の就労等により昼間家庭にいないことを常態とする小学３年生までの児童を対象に、放課後に小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて健全育成を図るとし、市内大規模小学校３カ所にて、平成22年度からは開設日数年間250日以上実施が補助の対象とされていることから、平日の放課後はもとより、土曜及び長期休業である夏、冬、春休み及び学校行事振り替え休日を拡充して開設されているところであります。私は何より働く親御さんが安心できる環境のよい児童園にしていただきたいと願っておりますことから、何点かお尋ねいたします。１点目に、平成17年度決算書を開いてみますと、留守家庭児童園の利用実績は平成17年４月現在、平成18年４月現在の順に、紋別小学校さくら児童園が39人、43人、次に潮見小学校どんぐり児童園が43人、52人、最後に南丘小学校たんぽぽ児童園が32人、29人と承知しておりますが、改めて各児童園の開設年度についてお尋ねいたします。２点目に、紋別市は厚生労働省が取り組む児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づく放課後児童健全育成事業、これは保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを重点的に行っておりますが、その理由をお尋ねいたします。３点目に、現在の開設状況ですが、開所時間は原則授業日は３時間以上、長期休暇時は８時間以上で、おおむね18時までと理解しておりますが、その現状と、さらには出欠確認をはじめとする子供の安全確認の実施、家庭との日常的な連絡、情報交換等の実施等はどのようにされているのかお尋ねいたします。４点目に、市は保護者の就労等により昼間家庭にいないことを常態とする小学３年生までの児童を対象に、放課後に小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて健全育成を図るとし、市内大規模小学校３カ所にて留守家庭児童園を開設しておりますが、開設に要する最低人数と、各学級の現在の児童数と、上渚滑や渚滑等の小規模小学校でも開設するべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。以上で質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

質問　7番 梶川友子

ご当地ナンバープレートですけど、何か300万円ぐらいかかるようなこともお聞きしておりましたけど、北見でやってるところをちょっとインターネット等で見たんですけど、カーリングのストーンでよかったなっていうふうに思ったんですね。周りの市町村がやっぱりオホーツク海に、網走市だとか雄武、興部だとか、そういうところがやる前に、紋別市はそこよりも早くやっていただきたいなっていうふうに思っております。お金等はかかると思いますけど、型は長方形のままでいいから中をちょっと、ただナンバー書くだけじゃなくて、ホタテだったり、流氷だったり、そういうような絵柄とかしていただけるような、そういうような、余りお金をかけないような形でやっていただけたらいいなというふうに思います。それは答弁は結構ですけど、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。がん検診についてですが、学校でのがんについての周知ということで、教育長からパンフレット置いただけでは不十分だということも言われてまして、私も本当にそのとおりだと思っておりますので、もっともっと深くがんについての学習を進めていってくれることをやっていただきたいなっていうふうに思うんですけど、これは保健の授業に限らず、何か、理科でもないし、科学とかそういったような中で人体の部分とかって、何かいろんな授業があるかと思うんですけど、そういったところにも含めてやっていくということはどうなんでしょうか。

質問　7番 梶川友子

自閉症と発達障害のこのＭ－ＣＨＡＴという23項目の部分なんですけど、健診のときには問診票みたいの渡してマル・バツつけるっていう、そういうような今までも子供の健診のときにもしているのはわかってますけれども、この自閉症というのは親、その親にもよると思うんですけど、認めたくないっていうふうに考える方、考えるお母さんも、親御さんなんかもいらっしゃると思うんですよね。ですから、このＭ－ＣＨＡＴというのは、自閉症かどうか見分けるチェック表ではありますけれども、健診に来られた、例えば紋別の今の状況ですと３歳というよりも１歳半とか、そういったときに「はい」か「いいえ」でお答えするっていう、それだけのものなので、ぜひこれはやっていただきたいというふうに思いますけど、再度答弁お願いします。

質問　7番 梶川友子

留守家庭児童園なんですけれども、小規模小学校での留守家庭児童園の開設は難しいけれども、共働きの保護者が安心して働けるような仕組みづくりを検討していくということでしたけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのかお尋ねします。今の部分ともう一つ、簡単なことなんですけど、今時間が去年から８時半から５時半までになりましたよね。その前は８時45分から４時45分でしたっけ、までで、おととしから去年は30分延びたんですよね、開園時間が、開設時間がね。今年またさらに30分延ばして、やっぱり５時半まで仕事していらっしゃるお母さんなんかもいるみたいで、もしできるならば授業日と同じように６時までの開設というものは考えていただけるのか、それも２つあわせてご答弁お願いしたいと思います。

質問　7番 梶川友子

小学校３年生までですから、私、すいません、去年、おととしあたりからそういう相談受けてまして、もうその後、もし年内にそういった留守家庭児童園のそれに似たようなものを開園してくれるのであれば、ぜひ年内にでもしていただけると入れますよね。今もう３年生までですから、去年、おととしあたり１年生だった子がもう今年３年生ですから、だからもう少しでも早い開設ということをまたあわせてお願いしたいと思います。以上で終わります。