（1）障害者就労支援について／（2）休日夜間急病センターについて／（3）再生可能を含む新エネルギーの開発について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、円角議員のご質問にお答えいたします。初めに、障害者就労支援についてであります。１点目の身体、知的、精神の各障害者手帳の交付状況についてでありますが、本年11月末日現在において３障害全体の手帳交付数は1,805名となっております。その内訳といたしましては、身体障害者手帳交付数は1,452名、そのうち１級の方は433名、２級の方は235名となっており、療育手帳交付数では223名、そのうち療育手帳Ａの方は109名、精神障害者保健福祉手帳交付数では130名、そのうち１級の方は10名となっております。２点目の障害者の就労支援対策と取り組みについてでありますが、厳しい社会経済情勢の中、企業も人員削減、経費節減等が続いており、障害者の方々の就労もより厳しい状況にあります。第２期障害福祉計画では、就労移行支援、就労継続支援などの目標量等を見込んでおりましたが、本最終年度において目標量には達しない状況になっております。現在、市内では就労移行支援事業や就労継続支援事業を行っている事業所はありませんが、年度内には就労継続支援Ｂ型を北海道に申請するため、その準備を進めている事業所があり、市といたしましても活動の場の提供を行っておりますことから、今後の就労活動に期待をしているところであります。また、通所により創作活動、生産活動の機会の提供や地域社会との交流促進などを図る地域活動支援センターにおきましても、その活動に対して支援を継続してまいりたいと考えております。なお、本年度は新しい障害福祉計画を策定中でありますことから、策定委員の意見、提言等をお聞きしながら計画を策定してまいりたいと考えております。次に、休日夜間急病センターについてでありますが、１点目の現場で働く医師、看護師、救急隊員の情報交換や訓練につきましては、医師と救急医療に携わる救急隊員、看護師の資質の向上を基本に共通認識のもと適切な搬送と受け入れができるよう、救急医療研修会を本年度は６回開催したところであります。１回目は脳疾患における特徴と判断の仕方・注意点について、道東脳神経外科病院院長の木村輝雄先生に、２回目は遠紋の救急搬送における病院選定について、東京大学医学部救急医学講座教授の矢作直樹先生に、３回目は急性冠症候群の診断から治療について、遠軽厚生病院循環器科医長の鈴木孝英先生に、４回目は災害時の対応について、聖路加国際病院救急部救命センター長の石松伸一先生に、５回目と６回目はフィジカルアセスメントの基本と緊急性の判断について、東京慈恵会総合医学研究センター客員教授の住吉蝶子先生を講師としてお招きし実施しております。さらに、本年度より休日夜間急病センターの医師と看護師、紋別地区消防組合との間で症例をもとに搬送と受け入れに係る調整会議を設け、情報の共有や共通理解を図るよう努めております。２点目の看護師による研修についてでありますが、昨年度は１回、本年度の実施につきましては、さきにお答えしたフィジカルアセスメント研修を２回実施しております。なお、研修につきましては、より適切な観察や症状分析を行い、医師や救急隊員と情報共有することが患者の安全・安心はもとより救命効果を高めることにつながるものと考えますことから、来年度につきましても定期的に実施してまいりたいと考えております。また、事務職員の研修につきましては、休日夜間急病センター内での職場内研修を実施しておりますが、事務職員の資質向上に向けて外部研修会に参加できるよう努めてまいります。３点目の緊急性を要する場合における医療機関への直接搬送の成果についてでありますが、脳・心疾患等の傷病者の直接搬送につきましては、これまでも議会の場で状況や課題等についてお答えしておりましたが、消防法の改正を受け、傷病者の搬送及び医療機関による受け入れをより適切かつ円滑に行うため、北海道は傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準、いわゆる実施基準を策定、本年３月から施行しております。これにより脳卒中、心疾患を含む緊急性、専門性の高い症例につきましては、紋別ではいずれの場合も北見市、網走市及び遠軽町の医療機関への管外直接搬送となります。搬送実施に当たっては、救急隊員の情報をもとに脳外科医の判断と指示により搬送いたしますが、搬送先との取り決めのほか、傷病者の容体等を考慮し、地元のバックアップ体制など関係者との協議、調整により紋別消防署では10月から脳卒中の疑われる症例について北見市の道東脳神経外科病院に搬送しております。実績は、10月２件、11月１件ですが、傷病者が専門医の早期診断と治療を受けられることは予後の改善に大きな成果となります。心疾患につきましても、出動現場で詳細に症状を解析できる心電計を救急車に整備するとともに、救急隊員の習熟度向上を図るなど条件を整え、直接搬送の実施に向けて取り組んでまいります。次に、再生可能を含む新エネルギーの開発についてであります。１点目の新エネルギー開発の取り組みについてでありますが、地域にとって安全で安心な再生可能エネルギーの確保は大変重要なものと考えております。その取り組みにつきましては、現在策定中の環境基本計画の中で検討協議を行うほか、本市の地域資源の一つであります木質バイオマスの有効利用につきまして、オホーツク森林バイオマス活用協議会において調査研究しているところであります。また、メガソーラー発電につきましては、北海道電力をはじめ新たに参入を図ろうとしている企業、団体が報道されているところでありますが、本市も道内市町村の窓口となる北海道を通じて道都大学旧紋別キャンパスなどを発電施設の候補地として提案しております。北海道は、メガソーラーへの優遇措置の検討や道内市町村候補地のデータベース化を準備しているとのことでありますので、さらに北海道との連携を密にしながら誘致に向けた活動を展開してまいりたいと考えております。再生可能エネルギーのうち太陽光発電につきましては、経済性や安定供給上の課題はあるものの、すぐれたエネルギー変換システムの一つであり、導入例も多く、技術的水準も高いことから、設置の支援について取り組んでまいりたいと考えております。２点目のメタンハイドレートの海洋調査についてでありますが、平成21年７月にメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムにより資源量把握の基礎となる日本周辺海域の分布図が公表され、新たに網走沖においてメタンハイドレートの可能性のある一帯が示されました。このことを受け、国家プロジェクトであるこれら開発計画の概要と本市における可能性を検討するため、バイカル湖において世界で初めて湖底表層でのガス回収実験を成功させたプロジェクトの参加企業である清水建設株式会社を招き、平成21年10月に庁内勉強会を開催したところであります。この中では、量産技術の確立目標を2016年として2001年からスタートした長期プロジェクトであり、静岡県沖の東部南海トラフ海域を中心とした深層での実験が主なものとなっており、コスト的に有利な表層海域として日本海沿岸、オホーツク海沖が想定されているとのことであります。しかしながら、経済性を伴う実用化の道のりはいまだ厳しい状況にあり、引き続き資源量調査や採掘方法の実証実験を行いながら量産技術の確立を目指していくとされていることから、今後の進展に応じて庁内での勉強会を継続することといたしました。さきに申し上げた分布図では、紋別の沖合には分布が認められておらず、紋別沖を調査することは難しいと考えておりますが、網走沖のメタンハイドレート調査に関する報道につきましては、大変興味深く受けとめており、エネルギー資源としての可能性や港湾利用など地域の発展に貢献するものと考えており、今後とも情報収集に努めてまいります。３点目の本市の特性を生かした産学官の取り組みについてでありますが、新エネルギー開発については既に国家的取り組みとしてさまざまなプロジェクトが進められており、実証実験レベルから既に市場導入されているものまで多数あります。本市にとっては一定程度確立された研究成果を地域特性に応じて利活用することが現実的と考えており、現在の取り組みとしては、前段申し上げました木質バイオマスの活用があります。本事業は、住友林業が事業化可能性調査として農林水産省の緑と水の環境技術革命プロジェクトに応募し、採択を受けたもので、林地残材の熱利用を図ることを目的に、本市周辺地域を含め未利用のまま放置されている森林バイオマスの供給と利用可能性の調査分析を行うものであります。実施に当たっては、オホーツク森林バイオマス活用協議会が組織され、住友林業や本市のほか林業関係企業をはじめとする民間事業者、地域の国有林、道有林関係者、さらには森林総合研究所の研究者が参画しております。現在までの調査では、継続的な林地残材回収の可能性は高いと報告されており、本事業に積極的に関与、参画してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　社会福祉課長 木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

お答えをいたします。就労支援のＢの部分で準備を進めているところは１団体でございます。以上でございます。

答弁　社会福祉課長 木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

就労情報ということでございますが、一般的にはハローワークの部分のものが就労としての一番の企業等の就労的な部分がございます。また、福祉的といいますか、今言われております就労移行支援、それから就労継続のＢ型、それからＡ型もございます。いろんな就労の事業的な部分ございます。実際的には情報という部分につきましては各団体さん等が就労の部分行うというような形で、地域活動支援センターを含めまして各会員さんの中からも会員さんを募りながら周知をしているという部分でございまして、確かに市のほうもそういう部分を今後も支援していきたいなというふうなことで、広報的な部分を使いまして就労支援という部分も含めて支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　社会福祉課長 木村直人（社会福祉課長は2012年3月まで）

実際的に一般企業といいますか、企業の方サイドも就労という部分では健常者の部分、それから障害者の部分もございますので、就労の部分については一般的な部分のとらえ方をしてございます。ハローワークさんとは通常的な部分の話し合いというのはなかなか持つ機会はございませんけれども、毎週といいますか、毎月のハローワークの部分の広報等のハローワークさんから来る部分のものもうちのほうも注視をしながらその辺の部分はとらえているということでご理解願いたいと思います。

答弁　健康推進課参事 佐々木律子

事務職員の研修会についてお答えしたいと思います。現在のところは事務職員の研修会につきましては院内で、院内というか、職場内の研修だけで終わっております。以上です。

答弁　保健福祉部次長 佐藤久祐（保健福祉部次長は2011年12月まで）

お答えいたします。ただいまのレセプト等の総体の関係につきましては、現在資料持ち寄ってございませんので、後ほど議員のほうにご報告させてもらってよろしいでしょうか。（６番円角 光君「大分時間かかる」と呼ぶ）ちょっと時間、じゃあちょっと休憩をいただけますでしょうか。

答弁　健康推進課参事 佐々木律子

大変申しわけございません。大体月平均なんですけれども、受診者が大体250とか290件ぐらいありますので、平均大体250件、レセプトについては250件程度となっております。また、労災の件数ですけれども、月によって若干差があるんですが、大体３から５件程度となっております。以上です。

答弁　健康推進課参事 佐々木律子

返戻についてお答えしますが、大体月15件程度となっております。

答弁　健康推進課参事 佐々木律子

看護師さんの研修につきましては、看護師さんたちのニーズといいますか、ご希望等も伺いながら、今年度につきましては講師を呼んだ研修になっておりますが、来年からは病院をはじめそれ以外の外部の救急医療の研修会等に出ていただきたいと考えております。それで、来年からは外部の研修をはじめ、もしまた看護師さんたちのニーズ等を把握しながら、希望があれば近隣の病院の救急の部門に研修に行くということも考えていきたいなと思っております。

答弁　紋別地区消防組合事務連絡室長 青木邦雄（紋別地区消防組合事務連絡室長は2012年6月まで）

お答えいたします。今回の直接搬送の実施に係りましては、それぞれ地域にメディカルコントロール協議会がございまして、オホーツク圏では平成22年に協議会が開かれ、実施基準が承認されて今年の３月から運用されているという内容です。以上です。

答弁　紋別地区消防組合事務連絡室長 青木邦雄（紋別地区消防組合事務連絡室長は2012年6月まで）

脳疾患に限って言えば、例えば道東脳神経外科の指示下で搬送いたします。

答弁　紋別地区消防組合事務連絡室長 青木邦雄（紋別地区消防組合事務連絡室長は2012年6月まで）

はい、そうなります。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 村井毅

先ほど申し上げましたように、バイオマスといいましても木質バイオマス、これが今まで未利用でございまして、これについてまだ市内で競合するところがないんで、これについて今やってるところでございまして、例えば水産廃棄物ですとこれにつきましてはエネルギー利用ではありませんけれども、市内の企業で肥料あるいは飼料に利用してまして、こちらのほうとまた競合してくる部分もありますし、今ほとんどそちらでの処理になっております。また、これちょっとエネルギーと関係ございませんが、ホタテの貝殻、これにつきましては広島の企業ですとか、それから最近では韓国の企業等からも引き合いがありまして、こちらのほうでほぼ利活用が大体量的に処理していただけるのかなということで、今やってるものは、先ほど申し上げました森林バイオマスの活用を研究してると、このようなことでございます。

答弁　産業部長兼まちづくり推進室次長 村井毅

網走管内で北見工大等が中心となりましてそういった会議といいますか、協議会的な意見交換の場というのはございます。今までその中では例えば温泉熱ですとか、それからそういったものが議論の対象になった経過が、あと雪氷エネルギーですね、雪、氷、こういったものは議論になった経過ありますけれども、紋別市といたしましては温泉については残念ながらございませんのと、それから雪氷エネルギーについてもかなり野菜ですとかそういったものの湿度のある程度一定させてやるような保管についてはかなり有効ということは聞いておりますが、紋別市の農業におきましてはやはり酪農中心でございますんで、残念ながら紋別では使えないのかな、このように考えてございます。今後研究するにいたしましても当市においてある程度量的に確保できるそういったバイオマスが、今林地残材やっておりますけれども、このほかにまたそういった未利用のものが出てきた時点でそういった協議会に提案して、まないたに乗せていただけるように検討してまいりたい、このように思ってございます。

答弁　企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己

ＮＥＤＯのさまざまな新エネルギーあるいは再生可能エネルギーの補助制度等ございまして、議員さんご指摘のとおり、例えばそれぞれポテンシャル調査といいますか、その地域に応じた再生エネルギー量の保存量等を調べる調査というのも各地で取り組んでる例もございますので、今後当然検討させていただきたいと考えております。また、メタンハイドレートの関係につきましては、網走沖の部分は先ほど市長からの答弁ございましたとおり、どちらかというと表層海域でのメタンハイドレートと。メタンハイドレートの場合ですと海底を到着してからさらに何百メーターか泥炭地の中に通常あるということで、それらを回収するに当たっては相当の経費がかかるということでございましたけれども、新潟沖ですとか、それから今のオホーツク海沖については表層にあるのではないかということで、回収コスト等についてもかなり低減されると、そういうふうな期待が言われてございますので、それらの取り組みについて市のほうとしてもオホーツク海域のメンバーといたしまして網走と協力ができる部分については相談をさせていただきたいと考えてございます。以上です。