（1）道都大学跡地の利活用について／（2）安心して産科医療を受けられる体制づくりについて／（3）休日夜間急病センターについて／（4）紋別市営住宅及び借上げ公営住宅の入居について／（5）市民のスポーツ振興について

質問　8番 石田久就

おはようございます。私は、21の会の一員として、さきに通告しました事項について質問させていただきます。初めに、道都大学跡地の利活用についてお尋ねいたします。一昨年のリーマン・ショック以降、一部の業界を除いてはなかなか回復が難しく、大手メーカーにおける国内工場の閉鎖や再編、海外進出が加速するなど、道内への企業立地についても過去最低水準にあると聞いております。このような社会状況を考えると、誘致活動に対する企業の反応が鈍く、紋別市のみならず道都大学跡地に企業を誘致するということは、非常に厳しいと理解をするものであります。この道都大学は、平成17年３月に撤退し、平成20年３月には土地、建物の無償譲渡を受けたわけですが、撤退からおよそ５年半が経過し、建物や設備なども老朽化が進んできており、このままでは使われないまま朽ち果ててしまうことにもなりかねないと危惧するところであります。企業誘致が進まないのであれば、みずから跡地利用を考えつくり出すとともに、今ある野球場や体育館を市民に開放し、活用してもらうなど、改めて検討することも必要であると考えます。そこで、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、現在当市はどのような企業誘致活動を行っているのか、また今年企業などからの打診や視察が何件程度あったのか、さらにはそれらの企業の感触はどのようなものであったのかお聞かせください。企業誘致が進展しないのであれば、みずから施設や土地の利用をつくり出す努力も必要ではないかと考えますが、そのような考えがあるのかどうかについてもお聞かせください。２点目に、昨年から屋内体育館を市内小中学校の野球部や少年団が使っており、全道大会などに出場し活躍したと伺っております。市民やスポーツ合宿誘致などで体育館や野球場、ラグビー場などの利用が図られると考えますが、体育施設などの市民貸し出しについての考えはないのか。３点目に大学の中には相当数の備品等が残されており、それらは市の公共施設の備品を更新する中で優先的に活用しているようですが、その他当市として当面必要としない備品について、必要とする市民に対して低廉な価格で積極的に売却を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、安心して産科医療を受けられる体制づくりについてお尋ねいたします。北海道からの移管が決まった道立紋別病院については、医師確保や医療機能の確保など新しい運営組織に対する期待は非常に大きなものとなっております。この病院移管に関しては、市長をはじめ担当者の相当な努力があったものとお礼を申し上げますとともに、今後も医師確保をはじめさらなる努力を続けられるよう、強くお願いを申し上げる次第であります。さて、この平成23年４月から稼働予定である西紋５市町村の病院については、病院事業として安定した運営が必要であり、恒久的に存続させるためには行政のみならず我々地域住民もできることは行うという多面的で、そして地域全体での努力も必要だと感じています。この新たな病院のメインテーマは２次医療、２次救急の確保ということですが、同時に我々市民が求めるものの一つに、通常分娩の全面再開があります。道立紋別病院での出産については、医師の退職に伴い一時は分娩受け入れを休止しておりましたが、現在では緊急分娩の受け入れを再開するとともに安全確保を最優先する一定の条件下で、通常分娩の扱いも実施していただいているところであります。新病院においては、産婦人科の医師を増員するなど、分娩に関して制約なく対応いただくことを願っており、この分娩に関しても医師確保のみならずいろいろな側面から妊婦の方が安心して産科医療を受けられる体制づくりが必要だと感じております。本来、新病院で分娩すべての対応ができることを期待しておりますが、医師不足などの全国的な課題に対して当地域だけが急に課題が解消することは困難であると思われます。そのため、最終的な目的は、すべてに対応できる分娩体制の構築であるものの、その部分に達するまではいろいろな手法を検討、導入していかなければならないと思います。こうしたことを受け、今までも消防救急隊員による分娩講習会の開催のほか、市保健センターによる講習会などを通じ、緊急治療が必要と認められるときの救急車の活用周知を図るなど、妊産婦の不安解消に尽力いただいていることは承知しております。今後、新病院が誕生し、新たな体制になることに伴い、市の施策としても新たな仕組みが必要であると考えます。そこで何点かお尋ねいたします。１点目に、近隣の美幌町や津別町、十勝の清水町などでは、緊急時に妊婦を救急車で搬送するための事前登録制度であるエントリーネット119を妊婦に対する支援策として実施しています。当該制度については、医療体制が十分でない地域での出産の不安をなくすねらいがあるもので、母子手帳の交付時に登録の有無を確認し、母体状況や担当病院、医師からの指示事項など必要な情報を事前登録しておくことでカードが発行されるというものであります。この登録を行うことにより、緊急時にはカードに記載された番号を伝えるだけで情報が伝わる仕組みであり、緊急時の情報伝達の簡素化が図れるほか、救急車内で担当医師と連絡をとり、搬送時の適切な事前処置を行うことも可能になるメリットを有しております。妊婦であるという状況を消防などの行政機関が共有することで本人や家族だけで不安を感じるのではなく、いろいろな機関が緊急時の出産に備えているという安心感を与えることにつながると考えます。そこで、紋別市ではこのエントリーネット119の導入の考えはないのか。２点目に、全国の妊婦に関する施策では、このエントリーネット119のほか民間タクシー会社が参加する陣痛119番など、行政のみならず民間を含めた取り組みが進められております。この陣痛119番は、加盟タクシー会社に事前に登録することで陣痛時に出産する病院まで迅速に送迎していただくという仕組みであります。この事業は、妊婦のみならず家族を含めて安心できるサポートの一つであり、家族の不在時に陣痛が起きた場合、迅速に送迎してもらえることはエントリーネット119同様、非常に有用な取り組みであります。埼玉県では、県内の医療法人恵愛会恵愛病院の協力を得て民間タクシー会社が事業を立ち上げるなど、安心して出産を迎える環境づくりを行っています。このような時期だからこそ、陣痛時の対応方法や妊婦の方の輸送時に係る講習会とともに行政や病院が連携した仕組みを構築し、他地域と差別化を行い、安心して出産できる地域を目指してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。私は、この陣痛119番も妊婦に対する心強いサービスになると確信しておりますが、このような新たな取り組みの導入に対する見通しについてお尋ねいたします。次に、休日夜間急病センターについてお尋ねいたします。初期救急医療の整備は市町村の責務とされているため、休日夜間において自力により受診可能な急病患者に対し、応急的な診療を行い、その者が重症救急患者であるときは２次あるいは３次救急医療施設への診療依頼をする役割を担うのが初期救急医療機関であると認識しております。平成21年８月より開設した休日夜間急病センターについては、当初は常勤医体制がとれず多くの医師の交代制により運営される状況であったものが、現在では常勤医２名を含め10名体制となり、月に20日以上の開設日数を維持していると伺っております。かつては、紋別医師会が１次救急医療を、また道立紋別病院が２次救急医療を担ってきたところ、道立紋別病院の夜間や休日の心疾患をはじめとする２次救急体制の維持が困難になったことにより休止となり、また紋別医師会の医師の高齢化などから、市内の救急医療体制が困難となる中、現在では救急患者に対し応急的な診療を行う休日夜間急病センターがあることは、市民にとって安心できるものであると思われます。しかしながら、緊急性のない軽症者によるコンビニ受診などにより、そこに勤務する医師を疲弊させてしまうこととなり、本来の１次救急としての診療が困難になりかねません。この休日夜間急病センターの安全管理などを含め、今後も永続的に運営されることが望まれるため、紋別医師会の協力を求め、市民が安心して医療が受けられる体制にしていかなければならないと考えます。これらのことから、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、休日夜間急病センターの平成22年４月から10月までの７カ月間の利用状況で月ごとの開設日数及び月平均日数、月平均患者数、日平均患者数、事前に電話があった月平均患者数、直接来所された月平均患者数、救急車により搬入された月平均患者数、電話にて自宅で経過を見るよう勧めた方の月平均人数は何人になるのか。２点目に、開設して１年以上経過した中で、休日夜間急病センターの適切な受診方法等については、市民に対して徐々に周知がされてきているものの、いまだに苦情が聞こえてくる状況であります。よって、開設以来、紋別医師会の協力のもと、在宅当番医制による緊急時の対応との違いを市民に説明する義務があるのではないかと思われます。これからも市民にとって必要な施設である以上、急病センターの適切な受診方法等について今まで以上の周知をして、通常受診とは異なることを市民に理解していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。３点目に、安全管理についてですが、休日夜間急病センターは宮川市長が設置者となっておりますが、防火、防災体制等はどのようになっているのか、また安全管理のための職員研修などは実施されているのかお尋ねいたします。次に、紋別市営住宅及び借り上げ公営住宅の入居についてお尋ねいたします。現在の紋別市の人口は、11月末の住民基本台帳で２万4,792人となっており、依然として減少傾向が続いております。さらには、人口減少による地域の低密化、生活圏の郊外化が進み、中心市街地の空洞化となる状況になっていると思われます。急速な高齢化が進む中、中心市街地は高齢者にとって官公庁、医療施設、商業施設等が集積した利便性の高い居住地域であり、今後子育て世帯から高齢者世帯、障害者等が住みやすい住環境整備と安全で安心して暮らせる良質な公営住宅が中心市街地に必要であると思われます。住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃の住宅を供給することを目的とする、この公営住宅入居に関しては、だれが真に困窮する人かを調べる方法はいまだ確立されていないのが現状であります。当市には、平成21年度末現在、1,144戸の市営住宅があり、本年10月末で入居を希望しているいわゆる待機者数は約43世帯となっており、入居倍率は高く、入居が困難な状況になっています。そこで、公営住宅の入居に関して、何点かについてお尋ねいたします。１点目に、公営住宅における入居承認の厳格化についてでありますが、東京都は平成14年度にこれまで３親等まで認めていた入居権の引き継ぎ、つまり入居承継基準を１親等に改正し、申込者本人の死亡後、配偶者またはその子供が入居資格収入基準月額20万円を超える場合には承継できなくしており、さらに平成19年８月からは子供への承継も認めず、配偶者だけに限るとしました。同様の動きは、全国の自治体に広がり、埼玉県さいたま市や鳥取県では、これまで同居６親等まで認めていたものを、また宮城県と神奈川県では３親等まで認めていた権利の承継を原則配偶者に限るとするなど、平成21年12月１日現在、47都道府県、18政令指定都市のうちだけでも35自治体が入居承継基準を改正しております。これら各自治体が権利承継を厳しくする背景には、国土交通省が平成17年12月に公営住宅の適正管理についてのガイドラインを出し、承継が認められるのは原則として同居している配偶者、高齢者、障害者など、特に居住の安定を図る必要がある者とする指導によるものであります。現在の当市の条例では、公営住宅に入居している申込者とその配偶者の死亡後、その子供が承継し入居している、または申込者とその配偶者が離婚等により単身で入居しているなど、通常の入居申し込みをする場合ではその資格を有しない方、またはその申込者と実際の入居者が異なる方など、さまざまなケースがあると想定するところでありますが、過去５年間において申込者の死亡後、配偶者が承継されている方はどのくらいいるのか、また配偶者以外で承継された方の年齢と家族構成はどのようになっているのか。２点目に、住宅使用料の滞納者についてですが、平成15年度末、当市における公営住宅使用料の滞納額は約6,500万円であったものが、平成16年の悪質滞納者に対する公営住宅明け渡しと滞納使用料の支払いを求める訴訟の実施後、年々滞納額の減少、平成21年度末においては滞納額約4,600万円になっていると伺っております。この平成16年の第１回目の訴訟に際しては、通常の業務を行いながら訴訟の準備をし、紋別市として悪質滞納者は絶対に許さないとした当時の住宅管理課長と職員の姿勢によるものと敬意を表するところであります。過去６回にわたる訴訟で公営住宅明け渡しと滞納使用料の支払いを求めておりますが、その後の滞納使用料の支払いについてはどのようになっているのか、また訴訟対象者となり得る滞納額等の現在の基準と連帯保証人として果たすべき義務と連帯保証人となるための条件、さらには現在連帯保証人のいない入居者はどのくらいいるのか。３点目に、市営住宅でのペットの飼育についてですが、この質問については全国的にも問題となっており、過去何年にもわたり多くの議員による質問がありましたが、その都度検討するなどとの答弁が繰り返されていますが、今後どのような方向性を持っているのかお尋ねいたします。次に、市民のスポーツ振興に関してお尋ねいたします。市民が気軽に楽しむことができるスポーツやレクリエーション活動の充実を図ることは、市民の健康づくりや交流活動など活気あふれるまちづくりを進めていく上で重要な施策であると思われます。当市においては、スポーツセンターをはじめ多くの体育施設を整備して市民が活動する場を提供しているほか、市内の小中学校の体育館を開放することで市民が日常的に活動する場や多様化する活動の場を提供し、一定の市民ニーズにこたえてきていると思われます。しかしながら、この学校開放事業については、市内小中学校全校が学校開放の指定校になっていない状況であり、利用者からは活動の場を増やしてほしいとの声も聞かれます。また、この学校施設である体育館開放に関しては、紋別市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づき実施していますが、この規則中に言う管理員とは実際のところ各学校の管理職の方が務めており、これらの管理職の方が利用団体の活動終了時に合わせ体育館へ赴き施錠を行っていると伺っております。そのため、施錠を含め管理を行う時間帯が夜間であることを考えると、その負担は決して軽いものではないと思われます。これらのことから、スポーツの振興に関して何点かお尋ねいたします。１点目に、文部科学省ではこの学校開放事業を推進するため、施設整備での助成や学校教育法による学校施設の利用について、学校教育上、支障のない限り積極的に活用するよう求めていることや、現在の利用者の声からも、市内の小中学校すべてを開放校に指定して、市民により多くの活動の場を提供すべきであると考えます。今年度の学校体育館の開放事業の実施内容と管理体制、また今日まで学校開放を実施していない学校についてはどのような事情や理由から開放校に指定されていないのか。２点目に、市内各学校における体育館開放事業について文部科学省が発表している平成20年度体育スポーツ施設の現況調査の概要についての調査結果では、全国の３万4,859校のうち３万429校、率にして87.3％が体育館の開放を行っているという結果が出ております。また、この体育館開放事業をしている学校のうち、施設の開場、施錠など、管理を学校長等の管理職が対応している施設は5,989校と、全体の19.68％となっており、多くの自治体ではかぎの管理などを利用団体みずからや地域団体に管理をお願いしたり、もしくは民間警備会社に委託するといった形をとっております。当市においても、市民により多くの活動の場を確保するために、学校開放の拡大とこれら管理に係る学校管理者の負担を解消、軽減するために今後どのような対応を考えているのか。３点目に、スポーツ振興を所管する文部科学省においては、地域住民に開かれた信頼される学校づくりと題して、地域や子供たちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的、自立的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参加できるようにするという目標を掲げております。また、地域コミュニティの役割を担うスポーツクラブづくりを目指し、総合型地域スポーツクラブの設置促進やスポーツの意義や価値が広く国民に共有され、より多くの人々がスポーツの楽しさや感動を分かち、互いに支え合う新たなスポーツ文化の確立を目指すスポーツ立国戦略も進めております。全国的に少子化が進んでいる中、週休２日制が導入され、本来の意味での活動の場としての役割が減少した学校施設を地域コミュニティや生活学習の場として従前以上に有効利用することは非常に意義あるものと考えますが、今後使用されてきたスポーツ用途のほか新たな用途拡大に関してビジョンがないのか。４点目に、市長公約には文化やスポーツの活発な活動ができる環境づくりと支援と掲げられており、この公約に関連しては、平成21年度スタートしております第５次紋別市総合計画のスポーツレクリエーションの部分には総合型地域スポーツクラブの設置についての生活指標が掲げられております。管内で既に設置済みである北見市や網走市におくれはとっているものの、紋別市においてもやっと始動するものと期待をしているところであります。財団法人日本体育協会のホームページを拝見しますと、現時点で上渚滑総合スポーツクラブ設立準備委員会が創設準備中となっておりました。総合計画上、成果指標では当該スポーツクラブの設置目標は３カ所となっておりますが、現在のところ上渚滑総合スポーツクラブ設立準備委員会はどのような進捗状況なのか、また他の総合型地域スポーツクラブの設置に関して、今後具体的にどう取り組みを進めていくのかお尋ねいたします。これで私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　8番 石田久就

それでは、何点か再質問させていただきます。まず、道都大学の備品の市民への売り払いに関してですけれども、もともと中古の備品でもありますし、先ほどの答弁では残存価格の評価という難しいことが必要なのかどうか、それからまた市民が求めている備品なのかということは、市民に見てもらわなければ、その用途を含めて利用方法などもわかりませんし、答弁の中にもありました市内販売業者への影響等も言っておられましたけれども、もともと市民の財産ですので、市が必要としない備品は市民に使っていただいて当然であると思います。いずれにしても、不要な備品はそのまま放置しておいてもごみにしかなりませんし、市内販売業者への影響があるからといって市民の財産をただごみにしてしまうのはどうかと思いますので、今後ジャンク品としての販売方法であったりインターネットでの販売など、いろいろと検討をしていただきたいなと思います。それから、安心して産科医療を受けられる体制づくりに関しては、全国的に産科の医師が不足している中で、エントリーネット119や陣痛119番を含めいろいろな取り組みをしている地域がありますので、答弁にもありましたように、研究課題ということで市民のためにいろいろと研究していただきたいなと思います。今言った２点については意見として言っておきます。それから、休日夜間急病センターについてですが、平成19年４月１日に施行された改正医療法では、医療の安全管理のための体制の確保が無床診療所を含むすべての医療機関の管理者の責務として義務づけられましたが、この休日夜間急病センターについても、ここに言う無床診療所ということでよろしいのか。それとこの休日夜間急病センターの管理者はだれになるのか、あわせてお尋ねいたします。

再質問　8番 石田久就

そうすると、この医療法で言われる管理者というものについては雨宮先生ということでよろしいんですか。

再質問　8番 石田久就

わかりました。先ほども言いましたように、医療機関の管理者に義務づけられている責務というものは、医療法第６条の10、病院、診療所または助産所の管理者は厚生労働省令で定めるところにより医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施、その他当該病院、診療所、または助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならないとなっています。つまり、医療の安全管理、院内感染対策、医療品の安全管理、医療機器の安全管理、これらの体制の確保が義務づけられていることになり、これらの体制を実施しない場合、一番重たい罰則は保険医療機関の取り消しもありますが、当該センターではどのような措置を講じているのかお尋ねいたします。

再質問　8番 石田久就

今答弁の中にもマニュアルを作成している途中であるということでしたけれども、もう１年以上経過した中で開設されてるわけですから、なるべく早目に作成されていただきたいなと思います。それと、こういう安全管理に関してはいろいろな責任の所在であったり、何か不測の事態が起きたときの管理については重要なことになると思いますけれども、現在医師を除く看護師または事務職はすべて臨時職員という扱いになっていると思いますけれども、今後こういう医師を除いたほかは臨時職員だけという状態で安全管理上、問題があるのではないかと思われますけれども、今後体制の見直しなどは考えておられるのかどうかお尋ねいたします。

再質問　8番 石田久就

わかりました。市民にとって必要な施設でありますので、体制の見直し等を含めて努力されていただきたいなと思います。次に、市営住宅及び借り上げ公営住宅についてですけれども、まず入居承認承継の厳格化について。先ほどの答弁では、例えば一番若年では26歳ということでしたけれども、当然単身であれば通常の入居申し込み時点でその資格を有していないことになりますし、このようなことは公平性を著しく損なっていると私は思います。国のガイドラインが出されたのは平成17年12月、東京都が承継は基本的に配偶者のみとしたのが平成19年８月であることを考えると、紋別市としても既に検討され結論が出ていても当然であると思います。見直しの方向で検討するとの答弁でしたので、近い将来、そのようになるとは思いますけれども、いつごろまで検討して結論はいつごろ出るのかお尋ねいたします。

再質問　8番 石田久就

わかりました。次に、訴訟対象者となり得る基準についてですけれども、12カ月以上、20万円以上とのことですけれども、まだまだ民間のアパート、マンションではあり得ないような数字で、厳しく基準を見直す必要があると思いますけれども、今後も悪質滞納者については紋別市は絶対に許さないという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。それから、ペットの飼育については、今後の建て替え予定住宅から一部ペット共用可能となるとのことですけれども、既存の公営住宅については、現在は誓約書をもらっている以上、厳格に対応していただきたいと思います。答弁は要りません。次に、学校開放事業についてですが、学校開放事業については地域の要望のない学校を除き９校が平成23年より実施され、これで市内の対象となる学校すべてが開放されることになりますので、実施に向けて関係部署と協議をされ、事業運営が円滑に図られるようお願いしておきたいのと、またこの事業が拡大、拡充されることに伴い、市内のスポーツ団体、サークルなど、多くの市民に活動していただけるよう広報などによる周知をして、市民の健康づくりやスポーツ振興に寄与するよう今後とも努力していただきたいと思います。以上です。