（1）新しい福祉のあり方について／（2）疾患等の対策予防について／（3）児童虐待について／（4）安養園問題について

質問　7番 梶川友子

おはようございます。21の会の一員として一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、私、公明党の梶川友子は、市民の皆様の真心のご支援をいただき２期目の当選をさせていただきました。主婦として、母として、また働く女性の一人として、市民の皆様の声を市政に生かせるよう、どこまでも誠実に努力してまいります。先輩議員の皆様、市長、そして理事者の皆様にはご指導いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。安養園問題につきましては、さきの鈴木議員、宮川議員と重複いたしますが、私なりに質問をさせていただきます。初めに、新しい福祉のあり方について。福祉は、社会福祉法第１条の目的、第２条の定義に見られるように、実に複雑多岐で、制度の仕組みとして長い間実施されております。生活保護法や児童福祉法に始まり、介護保険法や障害者自立支援法など多面的、また横断的に各省庁に機能し、福祉サービスとして国民に利益保護の役割を果たしております。さらに最近では、地域福祉の推進など共助の精神の強化も図られており、市民共同体の色彩を強めております。紋別市におきましても、地域福祉の推進を理念とする地域福祉計画を国からの義務づけにより策定しており、今回特に、市民と関係する機関、団体、行政が一体となって切れ目のない支援体制づくりを構築することが必要であるという視点から見直しが行われました。最近の経済や社会構造の変化に相互して、少子・高齢化の避けることのできない波の中において、施設福祉に比べ、在宅福祉に変化の兆しが見えます。障害認定もできず、本人たちや家族だけで苦しむ、いわゆる精神疾患の病気の多発的傾向性であります。つまり、現在の福祉制度のはざまにいる人たちであります。精神的な病であり、国民病とも言われているうつ病の問題であります。うつ病は年々増えております。有病者数は推計250万人に上ると言われております。この病気によって、ひきこもり、不登校、更年期障害、自律神経の不調、さらには対人恐怖症や働きたくても働けない、外出もできないという不安感につながり、本人も家族も悩む状況になってまいります。また、発症する原因や病気の形態もさまざまであり、複雑であります。これらの精神治療には薬物療法が主軸のために、現代医学の治療にもある一定の限度があると言われております。もちろん、この病気を克服された方もおりますけれど、この病気の広がり傾向を見ますと、能力を持ちながら社会でそれが発揮できないことは人材の財産損失と言わざるを得ません。それだけではありません。この病気に付随した社会的な心の病気では、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最大を記録し、高齢者の孤独死、また自殺者は年間３万人を超え、さらにひとり暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えております。また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、９月３日現在、全国で297人に達し、大きな社会問題になってきました。一方、私たちは安定した雇用環境があってこそ、安心して生活を送れます。しかし、今や労働者の３人に１人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれています。そこでお尋ねいたします。１点目に、見えにくい心の病気への対応策が新しい福祉の視点として重要と考えますが、福祉の光が届きにくい人たちへの公助や共助を含めた新しい福祉についての市長の考えをお尋ねいたします。２点目に、紋別市におけるうつ病、有病者数とひきこもりの実態をどう認識しているのか、お尋ねいたします。３点目に、紋別市の雇用の実態をどのように認識しているのか、さらにその取り組みについてお尋ねいたします。４点目に、紋別市における高齢者所在確認業務の実態と高齢者所在不明のような事実があるのか、お尋ねいたします。次に、疾患等の対策予防について。子宮頸がんや細胞性髄膜炎などの病気から女性や子供を守るワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査は今年３月、厚生労働省が都道府県を通じて全市区町村を対象に、定期や任意を含む予防接種への公費助成の実施予定も含む事業状況などについて、1,744市区町村から、（一部６月に再度追加調査を含む）回答を得ての集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるＨｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）の予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は204自治体、11.7％に上ります。公費助成を始めた市区町村は、2008年度は４自治体だったのですが、2009年度には57自治体、2010年度には143自治体に急増しております。また、Ｈｉｂに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体あります。一方、子宮頸がん予防ワクチンについても114自治体が公費助成を行っております。市民の健康を守るために予防に先行投資することは、医療費の削減プラス市民の安心を確保する上でも有効と考えますことから、お尋ねいたします。１点目に、特に予防できるがんが子宮頸がんであり、検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100％発見できるとされています。来年度も乳がん、子宮頸がん無料クーポンの継続を実施し、我が紋別市も子宮頸がんゼロへ挑戦すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。２点目に、女性特有の子宮頸がんで、予防ワクチンの接種費用を公費で助成する市町村が増えております。道内でも179市町村のうち、既に22市町村が助成を始め、19市町村で今後実施されることになっております。本年第２回定例会において、我が紋別市も積極的に取り組むべきとの質問をさせていただきましたが、市長は実施に向けて検討してまいりたいと考えているというご答弁をいただきました。しかしながら、本定例会の補正予算にも組まれていないことから、今後どのような予定になっているのかお尋ねいたします。３点目に、男性特有の前立腺がんについて、この検診につきましても、本年第２回定例会において質問をさせていただきました。アメリカでは既に、10年ほど前から男性のがんの中で最も高い発症率となっております。日本ではまだ患者数は少ないのですが、近年急激に増え、日本人の前立腺がんによる死亡者数は、2015年には2000年の２倍以上、1995年の約３倍になると推定されております。前立腺がんを発見するためには、直腸診を行わなければならず、また早期発見も難しかったのですが、近年ＰＳＡ検査でかなり早期から発見できます。ご答弁では、簡単な血液検査だけで発見可能なことから、検診元との協議をとのことでございました。検診を受ける年齢の目安は50歳と言われております。その後の協議状況をお尋ねいたします。４点目に、紋別市において、高齢者の肺炎を予防するために肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を助成しておりますが、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンについてはどのような認識をされているのか、お尋ねいたします。５点目に、妊婦健診時におけるヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型（ＨＴＬＶ－１）の抗体検査導入について、私は平成20年の第４回定例会において質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、一般的になじみがない疾患ということもあり、今までに実態については把握していない、今後は国が行う調査を待って対応するとのことでした。成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄疾患（ＨＡＭ）の原因ウイルスであるヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型は、輸血や性交渉、また母乳を介して感染します。キャリアは120万人以上に上ると推定されております。このウイルスの特徴は、発症するまでの期間が四、五十年と長いことで、そのため自分がキャリアであることを知らずに母乳を与え、我が子に感染させてしまうケースが出ています。全国で年間1,000人以上の方がこの病気で命を落としていますが、昨年８月、私の友人もこの病で54歳の若さで亡くなってしまいました。昨年やっと難病指定も受け、今後の医療整備に期待しているところでございます。今できることは、この病気のことを周知させることと、母乳感染も防止するために妊婦健診項目のＨＴＬＶ－１抗体検査導入が最も有効と考えますが、見解をお尋ねいたします。６点目に、日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱である検診について、がん対策基本計画では2011年度までに受診率50％以上という大きな目標を掲げております。無料クーポンで少し上がっても全国平均は24.5％です。目標年次まであと１年半、我が紋別市の受診率アップの取り組みについてお尋ねいたします。次に、児童虐待について。小さな命がまた奪われました。３歳と１歳の児童が23歳の母親に数カ月遺棄され、亡くなるという事件がありました。飢えの中、母親を求め続けただろう子供の叫びが私の耳に響いてくるようです。３月４日には埼玉県蕨市で、２年前に４歳の力人ちゃんを衰弱しさせた父母が逮捕されています。病院に運ばれ急性脳症で亡くなった力人ちゃんは歩けないほど衰弱し、部屋からは大人のどなり声や子供の泣く声が響き、お水を下さいと哀願する声が聞こえていたと言います。３月３日には奈良県桜井市で、５歳の智樹ちゃんが親から十分に食事を与えられずに亡くなり、両親が逮捕されました。智樹ちゃんの体重は６キロで、１歳児の平均に満たなく、体はやせ細り、紙おむつをつけて寝かされていたと言います。１月末にも東京都江戸川区で、７歳の男の子が親から暴行を受けた末に死亡した事件もありました。育ち盛りの子供が両親に見放され、命をそぎ落とされる、そのむごい様子を思うだけで胸がつぶれる思いです。環境をみずから選ぶことができない無力な子供の心情を思うとき、母として、また子供を深く愛している人間として座視できない現状であります。児童虐待の相談件数は19年連続で増加しており、2009年度は４万4,210件で、過去最多ということでした。これは10年前に比べると約７倍で、児童虐待防止法が施行された2000年と比べても2.4倍になります。経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、望まぬ妊娠、育児疲れ、さまざまな要因が浮かびますけれど、そこに共通するのは孤独です。職を失い、借金を抱え、生活費や居住費に事欠いても、かつては親族や友人が頼りになりました。しかし、このような安全網がほころび、相談したり救いを求めたりする場は乏しく、あっても見つけにくい、解消されない苦しみや焦りを抵抗できない子供たちに向かわせる、そんな姿が浮かびます。今年になって相次いで発覚した事件は、虐待を防ぐための連携体制がいまだに不十分であることを浮き彫りにしております。桜井市の事件では、亡くなった子供は生後10カ月のときを最後に乳幼児健診を受けておりませんでした。市役所の健診担当課は、電話などで両親に受診を促しましたが、それ以上は立ち入らず、虐待の担当課にも連絡していなかったといいます。江戸川区のケースも、区の子供家庭支援センターから小学校へ情報が提供された後はほとんど連絡がなく、学校だけの判断で状況を軽視していました。厚生労働省がつくった専門家の検証委員会によりますと、虐待死事例の６割近くは関係機関と何らかの接点があり、情報が迅速に共有され、有効に対処できれば救えた命は多いはずとしております。未来ある大切な子供たちを虐待から救える手だてはなかったのか、自治体がもう一歩を踏み出す手だてはなかっただろうか、近所の方々の知らせをもっと生かせないものかと心が痛みます。本年2010年８月には、児童虐待致死の多発を受け、児童相談所にも臨検が認められることになりました。そこでお尋ねいたします。１点目に、紋別市における児童虐待の実態についてお尋ねいたします。２点目に、市民や行政、民生児童委員などの連携のあり方が問われております。子供の安全確保優先の対応についてお尋ねいたします。３点目に、母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっていることも可能性として考えられることから、相談事業の充実も必要であります。この事業は全国展開がされていて、昨年2009年度までに全国の市町村の84.1％が実施されております。生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに対するアドバイスをすることを事業化する考えはないか、お尋ねいたします。最後に、安養園問題について。８月22日、介護老人福祉施設安養園において、短期入所サービスを利用されていた高齢者の方が２階から転落し、救急搬送されました。しかし、収容先の病院で数時間後お亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしました。本当に残念であり、また絶対にあってはならないことであります。あってはならないことがなぜ起こってしまったのかという思いであります。ご遺族様には心からお悔やみ申し上げます。安養園は本年４月に、紋別市直営から社会福祉法人慈愛会に移管されたところでございます。管理監督権は北海道であるとお聞きしておりますが、紋別市に対して事故発生についての報告はあったのかどうか、さらに報告があったのであればどのような形でされたのか、お尋ねいたします。また、内容につきましても支障のない範囲でよろしいですので、お聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。

質問　7番 梶川友子

まず、新しい福祉のあり方についてという部分なんですけども、地域住民の中でも特に民生委員の役割と紋別市の体制ということについてお尋ねしたいと思います。

質問　7番 梶川友子

はい、わかりました。それでは、疾患等の対策予防につきましては、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては来年度から実施していただけるということで、本当によかったと思います。ありがとうございます。子宮頸がん予防ワクチンは６月議会でも実施に向けてということで、また今日も同じご答弁だったんですけども、具体的に来年度とか、いつごろということがちょっと示されてなかったように思ったんですけれども、その辺はいかがですか。

質問　7番 梶川友子

ありがとうございます。あと児童虐待について、３点目の生後４カ月までの――私たち公明党のほうでは、こんにちは赤ちゃん事業ということで全国展開をしていくように全国の各自治体に呼びかけておりまして、84.1％まで上がってきております。当市におきましても、先ほども、前回もそうだったんですけど、生後４カ月ということですと４週間ですかね、４週間までには新生児訪問という形で家庭訪問をされてる、里帰り出産の場合に関しては、戻られたときに文書で保健センターのほうに戻ってきましたよという、そういった文書でお母さんのほうから知らせるというそういう体制が組まれてると思いますけれども、私もちょっと市民相談を受けた中で、子供を産んですぐ転勤してこられた方だとか、また従来からここに住んでおられる方も何人かの方からちょっと相談を受けたんですけれども、保健センターの４カ月相談には行きますと、行ったら保健師さんたちも本当に、男性の保健師さんも１人いらして、本当皆さん一生懸命に相談業務をされてると、ただその場で大勢の中で相談しにくいこととか、また順番を待ってるので自分だけ長い時間をとることができないということで、「何か相談ありませんか」とか保健師さんは本当にいい対応で優しく言ってくれるんですけれども、言い出せる状況ではないっていう部分をね、１人だけではなくて多くの方から私相談受けてたものですから、この部分に関しては、保健センターのほうでそういった部分、いや、いいですって言われたら多分いいのかなあと思ってそのままになってるんじゃないかという懸念もあるもんですから、そのあたりはどのような認識をしておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

質問　7番 梶川友子

すいません、そういうふうに努力していただいてるっていうのはよくわかるということで、それでもなおかつできないと、どうしてほしいんですかっていうふうに聞いたら、やはり全員っていう、私はこんにちは赤ちゃん事業ということで、新生児プラス４カ月ぐらいまで、４カ月を過ぎてもいいですけど、個々に家庭訪問をされてその事情を聞くということが大事なことじゃないかなと。本当に相談事業をしてるということで、保健センターに来てくださいということなんですけど、うちのほうに来ていただいたら忌憚なく相談業務もできますと、そういった部分を言われてましたもんですから、そういった部分でね、例えば全戸にはならないっていうふうに、急にはならないかもしれないんですけれども、そういった対応も私は必要でないかなというふうに感じるんです。ですから、例えばいろんな方法はあると思うんですけれども、そういった部分を検討していただきながら、そういった悩みを持っているお母さんにもぜひ対応していただきたいと。順番待ち、子供も長くなるとぐずって相談するどころではないと、そういった部分もあるようです。ですから、そういった部分を酌み取っていただいて、本当に優しい言葉がけはしていただけるんです。すぐ話したい状況なんですけど、そういう気持ちはいっぱいなんですけど、そういう状況にはないというそういった部分も理解していただきたいというふうに思います。保健師さんも本当に人数も２人ほど増えまして、とはいっても、なかなか足りないかと思うんですけど、ぜひそういった部分で、心の部分でお母さんのケアもしてあげたらありがたいなっていうふうに思います。これは答弁よろしいです。あと安養園問題ですけど、昨日も鈴木議員さん、それから宮川議員さんも言われましたけど、私のほうからも、本当に今後このようなことが起こらないように、紋別市民の代弁として本当に強く強く――何か本当にもう、１日、２日という部分で預かっていただいた母が帰ってこなかったという、そういう部分では本当に胸が詰まる思いです。ですから、市民の代弁として強く望みますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。