（1）防犯対策について／（2）石炭地下ガス化について／（3）三笠ジオパークについて

答弁　市民生活課長 砂川了一（市民生活課長は2024年3月まで）

防犯灯ということでお話しさせていただきまして、まず現状ということでございます。ＬＥＤの照明の耐用年数のほうなのですけれども、７年ぐらいからというお話を今されていたと思うのですが、こちらの私どもでちょっと調べたところ１０年から１８年ぐらいとかという部分を見ていましたのと、あと私どもでよく交換していただいている業者に確認したところ、大体１０年ぐらいが寿命かなというお話をいただいています。それで、現在の防犯灯の補助の関係なのですけれども、こちらは三笠市街路灯施設補助金規則というものにのっとりまして補助金を交付しているもので、街路灯を設置、改造し、これを維持する団体に対し、基準を満たす場合に予算の範囲内で補助金を交付しております。基準を満たす団体、この基準とは何かと申しますと、「灯柱１本当たりの明るさが、消費電力４０ワット以上の水銀灯に相当するものであること」、それから「街路灯の設置後、維持運営が明確であると認められること」というものでございます。これを満たす団体におきまして街路灯の新設または水銀灯などからＬＥＤに更新する場合につきましては、改造として補助金の交付対象となりますが、故障や経年劣化、耐用年数を迎えたものは更新でありますので、補助の対象には当たらないこととなっております。それから、先ほど御要望という形なのかなと思うのですけれども、補助とかを行っていただきたいという話があったのですけれども、こちらのほうは防犯灯の基本的な考え方といたしまして、防犯灯の設置後につきましては管理者である町内会で管理していただくこととしております。このことから、水銀灯を環境面、経済面で軽減できるＬＥＤ灯に変更した場合、将来の更新のための費用を計画的に積み立ていただく御協力をお願いしております。しかし、従来の水銀灯では点灯しない場合、大半は電球の交換で修繕完了でありましたけれども、ＬＥＤ灯におきましては、器具ごとの交換というものをしなければならないということになっております。このことから、町内会においては節減経費だけでは更新できないところもあり得ると思っておりますので、実態の把握と近隣自治体などの状況などの更新のあり方について、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民生活課長 砂川了一（市民生活課長は2024年3月まで）

防犯灯の管理の主体は今のところあくまでも町内会ということになっておりまして、防犯灯を管理する町内会が解散した場合、これは数年前にもちょっとあったのですけれども、防犯灯の維持管理団体をつくっていただけないかということを確認させていただいた上で、できない場合は近隣の町内会にも確認をしまして、そこで管理できない場合は撤去という形を取っております。数年前にあったところは、撤去していただいたというような状況でございます。防犯灯というものは、原則として私ども考えていますのは、町内で必要であるというふうに判断をして設置をしていただいていると思っておりますので、今のところはこういうような考えに基づいて撤去をしていただくという形を取っております。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、私のほうから、水素単価の関係で答弁させていただきます。水素の単価につきましては、令和３年から４年にかけまして実施しましたＮＥＤＯの委託事業によって「木質バイオマスと未利用石炭の地下ガス化によるＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築に関する調査」というもので試算してございまして、その試算では水素単価は１ノルマル立米２６４円でございました。この単価にさらに輸送コストなどを加味するということになりますので、末端での販売価格ではもう少し上がるのではないかというふうに思います。この単価については、調査の中でどういった製造方法を採用すれば最も効率的で安価になるかというものを検討しておりまして、最終的に出てきた一酸化炭素を元素の組替えによって、さらに水素を増産すると、ＣＯ改質型水素製造方式というものなのですが、これが最も効率的であることが分かりましたことから、この方式で試算した数字でございます。また、今後、商業化を見据えた水素製造量を数万トンという規模で製造する場合の単価についても試算しておりまして、これについては地下の石炭だけではなくて、地上での露頭炭を活用するのと、木質バイオを石炭混焼させガス化するというような方法なのですが、これによる水素製造ですと、３万トンの水素をつくった場合、１ノルマル立米４９円となることが分かっています。この４９円には、ＣＯ２の処理料も入っています。その結果、水素製造量や単価において十分なポテンシャルがあるということが分かりましたので、国産石炭を使ったブルー水素製造のモデルとしまして「三笠市Ｈ－ＵＣＧによるブルー水素サプライチェーン構築実証事業」というものをＮＥＤＯに提案しまして、御承知のとおり昨年度末に採択されたところでございます。したがいまして、今回行う実証では、まず石炭と木質バイオからガスを取り出しまして、水素やＣＯ２を分離してブルー水素を製造すると。また、水素を効率よく運搬すると。そして、水素を運動公園周辺の公共施設で利用すること。この３つのテーマで実証するということでございまして、今回の実証を踏まえまして、どれくらいの水素が実際に製造できるのか、市内企業が開発する大型タンクで輸送した場合のコスト、これが幾らぐらいになるのかなどを、実証で得られた成果を基に、製造単価などを含めて最終的には明らかになるのかなというふうに思っております。水電解方式ということを先ほどおっしゃっていました。この３年、４年に行った委託調査の中でも、先ほど言ったＣＯ改質型水素製造方式という部分と水電解型水素製造方式と、この２つを検討してございます。水電解方式というのは、原理的には、石炭から抽出しました生ガスをそのまま発電に１回して電気に変えて水電解装置の動力として使用しまして、水素を使用する方法というふうになります。ただ、製造できる量が、先ほど申しましたが、ＣＯ改質型というのは、一酸化炭素をさらに水素に改質するという部分がございます。それで、その方法に比べると、やっぱり４分の１しか水電解方式では水素ができないという結果もございます。単価についても、やっぱり量が減りますので１ノルマル立米１,０００円を超えるということで、効率的ではないというような結果になってございます。この要因としては、やっぱり先ほど言いました元素の組替えによって製造する方式より、水素は２０％程度しか製造できないというような結果でございます。北電、苫小牧ということが出ました。今、北電が苫小牧において、太陽光などの再生可能エネルギー由来の電気で、水電解によって水素を大量製造するという報道もございます。ただ、これについては、単価はまだ明らかになってございません。苫小牧については、もともと電気をつくる目的の余剰の電気を使うということですので、もともと水素をつくるという仮定の下で計算していませんので、そこら辺の単価がどういうふうになるかは今後ちょっとまだ見ていかなければいけないのかなということでございます。いずれにしても、課題はコストだということで、苫小牧の部分も掲載されてございます。水素の製造量のアップだとか、コストを低減する技術が今後も課題になってくるのかなというふうに思います。我々が実証しようとしている今の石炭の地下ガスからの水素製造についても、実用化のためには、いかにコストが下げられるかという部分も課題の一つでございます。近年、やっぱりいろんな技術が開発されていまして、水電解装置の開発というのをどんどん進められております。国が目指しますカーボンニュートラルの時代におきまして、やっぱりどんどん開発が進んで、それが飛躍的に改善されるのであれば、私どものほうも水電解方式というのもあり得るのかもしれませんが、今進めようとしている実証については、一酸化炭素組替えによる水素製造がもっと効率的だというふうに考えておりますので、その方法で実証を進めてまいりたいなと。引き続き、この水素の製造の方式だとか、コストという部分については、室蘭工業大学と、今、協力いただいている企業と一緒に連携を図りながら検証していきたいなというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、北電に出している石炭が使わなくなるという部分で、我々が今、最終的に砂子組の露頭炭を使わせていただくような話は内々ではしているのですが、ただ、これはまだ我々の実証がしっかり進んだ段階で正式な話に持っていかなければならないかなと。今、ただ、この実証に砂子組が協力企業として入っていただいていますので、これが実証されて商業化に向けていけるのであれば、そのまま継続してやっていただけるのではないかと我々は考えております。露頭炭の、まだ山の上を掘って、青木議員も見られたことがあるかなと思うのですが、それぞれ場所を移しながら、下に掘ったりとかなのですけれども、まだまだ山の上なのです。ですから、我々図面も見せていただいたり、石炭のある場所を見せていただいても、まだあの辺はしっかりあるのかなというふうには考えています。コストの面、その石炭を我々は買って使うという部分でございますので、今オーストラリアなんかでは褐炭を活用した水素製造という部分がございます。ただ、それ、使った水素は長いパイプラインで港まで送って船で運んでみたいな形で今考えているようですが、かなりコストがかかっています。ですから、我々は国内の石炭を使うことによって、その辺のコストも安く済むのではないかというような部分とか、あとは国際情勢の中で、地域である資源を有効に活用できるという部分でございますので、この辺は今後もコストの部分をしっかり考えながら進めていきたいなというふうに思っています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、ジオパークの拠点、ビジターセンターという部分でございます。御承知のとおり、三笠ジオパークにつきましては、平成２５年９月に日本ジオパークの認定を受けまして、令和５年で認定１０周年を迎えておりまして、「さあ行こう！一億年時間旅行へ～石炭が紡ぐ大地と人々の物語」というのをテーマに掲げまして、「アンモナイトが海を泳いでいた一億年前から炭鉱まちとして栄えた現在まで、一億年時間旅行を気軽に楽しむことができる場所」として、三笠市全体がジオパークの指定エリアとして登録をされているものでございます。また、三笠ジオパークでは、見どころとなる４５か所のジオサイトを個別に指定しまして、ジオサイトの集まりを地域とテーマごとに６つのエリアに分類して、市内各所様々な「地域ならでは」をテーマに、ツアー・教育、保護・保全等の活動を行ってございます。受入れにつきましては、教育旅行を今、中心に集客も伸びてございまして、令和３年度では６,００９名、うち教育旅行が３,３０５名、令和４年度では６,５８２名、教育旅行は２,８８４名というような部分なのですが、集客については順調に推移しているという状況となってございます。拠点施設という部分なのですが、現在、三笠ジオパークの拠点施設は、三笠市立博物館というふうになってございまして、三笠ジオパークのテーマや特徴など、博物館内の展示等によりまして網羅的に理解できる場所でもございますので、この博物館の２階の研修室なども活用して、ツアーや教育旅行における主な発着点としてございます。また、情報発信拠点としまして、三笠鉄道記念館、三笠市役所、それから北海道三笠観光協会と、それからイオン三笠店の三笠インフォメーションコーナーを設定しまして、ジオパーク等のチラシやパンフレットなどの各種情報を得ることができる場所として設置してございます。さらに、先ほども議員おっしゃったとおり、幾春別の旧空知信用金庫幾春別出張所を平成２４年７月に譲渡を受けまして、以後、これ三笠ジオパークのジオ－Ｉｋｕということで命名しまして、教育旅行、ガイド養成研修施設、イベントの拠点、情報発信、ツアー対応、雨天時のプログラムの実施場所などで、様々な用途で幅広く活用しているところでございます。先ほどジオ－Ｉｋｕについては昼食の場所以外に使われていないという部分なのですが、多分、青木議員がガイドをやっていただいているときにはそうなのかなとは思うのですが、教育旅行でここジオ－Ｉｋｕを結構使っていることがございますので、そこだけちょっと訂正させていただきたいなというふうに思います。教育旅行を中心としました１００名、２００名の規模の団体の受入れにつきましては、４０名から５０名程度のグループに分割しまして博物館や各ジオサイトなどをローテーション方式で巡回することで、１つの施設に集中することなく対応することができている状況でございます。ツアー冒頭に際してのガイダンスということですが、教育旅行につきましては、三笠ジオパーク推進協議会が作成しております事前学習資料や、近年ではオンラインを活用した事前学習とガイダンスが行われておりまして、旅行当日はすぐにフィールド学習へと移行する流れとなってございます。このほか、ツアーや団体旅行の対応につきましては、現在、最大でもバスが一、二台の規模であります。三笠市立博物館だとかジオ－Ｉｋｕを活用しまして、ガイダンスだとか冒頭説明にて対応をしているところでございます。また、雨天時、荒天時、屋外サイトに行くことができない場合も、ジオ－Ｉｋｕ、それから博物館、鉄道記念館、市民センター、スキー場のロッジ、イオン三笠店の空きテナント、山﨑ワイナリーの旧ショップなど、各目的に合わせて柔軟に施設を利用し、対応できておりますことから、現状では、新たに三笠ジオパークの拠点となるビジターセンターの構築についての必要性が直ちにはないというような状況となってございます。しかし、先ほどＨ－ＵＣＧの話も出ました。現在、実証を進めております。今後、ジオパークとともに総合的なガイダンス場所が必要となることも考えられますことから、まだちょっと先の話ではありますが、必要に応じてその辺も検討したいなというふうに考えています。現在、一般社団法人北海道三笠観光協会によって、持続的な観光地域づくりの展開を進めているという中で、市内の施設の利用だとか、各関係団体とも連携を図りながら、より柔軟な姿勢で、当市を訪れた方々に対して、より快適なおもてなしができるように、施設の利用を含めて引き続き取り組んでまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、いろいろ御提案いただきまして、ありがとうございます。やはりほかの地域、どんとお金をかけてそういう施設を造って、我々も欲しいというのは欲しいのですけれども、本当にそういうふうに一気にやればいいのか、それともやっぱり先ほどの須河議員が言っていただいたＤＭＯで、ある程度資源をつなぎながらやっていくという部分も含めて、今ある資源を有効活用しながらお客さんを増やして、ただ来ていただくだけでは駄目ですね。やっぱりいかにそこからお金を生み出すかという部分でございます。ですから、やっぱり教育という部分もあるのですけれども、一方で収益という部分をしっかり見ていかないと、幾らでもお金かけるということにもならないのかなと思います。ただ、それは来る方が自ら楽しんでお金を出すという雰囲気にしなければいけないという部分もありまして、今、ジオの職員がすごく頑張ってくれて、いろんなことに取り組んで、どんどんそういうようなお客さんも増えています。ですから、これを継続させながら、先ほどＤＭＯの話もありましたが、やはり民間の方も含めて一緒になってやっていただいて、今、青木議員もガイドとしてやっていただいて大変ありがたいなと思うのですけれども、いろんな方にお声がけいただいて、ガイドさんの高齢化という部分もあってその辺の数も増やさないといけないということですので、お仲間を御紹介いただきながら、ガイドが増えればさらにお客さんも増やせる、収入も増えるみたいな形になりますので、Ｈ－ＵＣＧのほうの水素、教育としての観点もありますので、その辺を含めて総体的にしっかりやっていきたいなというふうに考えています。