（1）歴史・文化保存について／（2）災害対応について

答弁　博物館長 加納学

答弁させていただきます。まず、これらの作業の整理状況ということでしたが、まず、これらの資料の九州大学附属図書館に移動された経緯からお話ししたいと思います。これらの北炭文書というのは、平成２年に三笠へ会社文書として寄贈を受けたものでございます。これらは主に戦後の北炭の活動について記した記録文書でありまして、三笠市では受入れ直後から整理を実施していたのですが、量が膨大であること、それからもともとの整理状態よくなかったこと、整理した文書を系統的に収納できるスペースがなかったことなどから、整理不十分のままとなり、整理が中断されて現在に至っていたものでした。近年になりまして、保管中の場所の環境が非常に悪化しまして、雨漏りやカビによる資料の劣化が大いに懸念される状態となっていました。そういった状況下で、令和元年度に九州大学附属図書館より資料の寄託受入れの提案が─ 45 ─ございました。これは資料の九大附属図書館への移送、それから書類の薫蒸、整理、目録づくり、温度湿度の管理された収蔵庫での資料保管等、全て同大学附属図書館の負担でなされる提案となっていました。この提案について資料の長期保存、それから活用の推進、促進という観点で、所管で検討した結果、九州大学附属図書館に寄託を依頼することとし、令和２年１１月に移送を実施したものでございます。それで、目下の状況でございますが、現在、資料のクリーニング、整理、目録づくりを行っており、今後二、三年ほどで大きな整理は完了する見込みとのことでございます。ただし、細かい整理作業が残るため、目録の公開までには加えて数年を要する可能性がございます。なお、整理完了後、三笠市が資料の返還を受けるためには、三笠市のほうで温度湿度の管理できる専用の保管庫を整備する必要などがありますから、現段階では当面、九州大学附属図書館への寄託を継続する可能性が高いと考えております。今後の活用見込みにつきましては、整理の完了後は、九州大学にて目録を公開しますので、閲覧申請と許諾を受ければ、資料の閲覧が可能となります。このことにより、多くの研究者が資料を研究する機会を生み出され、三笠の炭鉱と炭鉱のまち三笠の歴史について、新たな発見や大きな知見が得られることが期待できます。また、本市としても、本市の重要な歴史資料でございますので、これらの文書についても活用していくことを積極的に検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　博物館長 加納学

資料につきましては、おっしゃるとおり、ＰＤＦ化しますと、非常にパソコンからも閲覧することができて、非常によろしいのではございますが、いかんせん資料数が非常に膨大ですので、九州大学に全ての作業を費用的な面も含めましてお願いしている関係から、ＰＤＦ化についてはちょっと難しいという返答でございまし─ 46 ─た。ただし、資料を広く公開していくことが利用につながりますので、それについては九州大学と相談しながらやっていきたいと考えております。以上です。

答弁　消防長 田川善幸

それでは、石狩低地東縁断層帯の概要と地震が発生した場合の通信ネットワーク、電源供給の状況について答弁いたします。まず、文部科学省の地震調査研究推進本部がまとめている資料によりますと、石狩低地東縁断層帯主部については、美唄市から岩見沢市を経て安平町に至る長さ約６６キロメートルの断層帯とされておりまして、この断層帯は１,０００年から２,０００年の間隔で活動し、最新の活動時期は１７３９年から１８８５年であった可能性があり、今後３０年以内に地震が発生する確率はほぼゼロ％といったことで、文献のほうでは記載をされているところで確認をしております。この断層帯がもし活動すると、マグニチュード７.９程度の地震が発生する可能性があるとされておりまして、三笠市の揺れとしまして、最大震度６強を観測すると予測をされていると。この地震が発生した場合、通信ネットワークや電源関係にどのような被害が発生するかについては、地震の規模や地盤の強弱、建物構造などによって変わるため、一概には言えませんけれども、平成２８年４月に発生した熊本地震では、電柱の倒壊や折損、光ケーブルや引き込み線ケーブルの断線、停電等により携帯電話基地局の電波が止まるなど、通信ネットワークに大きな被害を受けております。また、電力会社の送電線や変電設備などに被害が発生し、大規模な停電も発生しておりますので、石狩低地東縁断層帯主部を震源とした地震が発生した場合、熊本地震ではマグニチュード７.３と言われておりますけれども、それ以上のここの断層帯は７.９ということですから、当市においても相当の被害の発生が予想されるというふうに考えてございます。災害時における災害情報や災害報告等の通信連絡の方法につきましては、ＮＴＴ東日本などの電気通信事業者の災害時優先電話を主に利用しまして、それが利用できない場合につきましては、衛星携帯電話、防災行政無線、消防無線、北海道総合行政情報ネットワークなどにより、使用可能な通信手段を活用したいと考えてございます。また、避難者用として災害時の通信手段の確保のため、ＮＴＴ東日本との協定によりまして、災害時用公衆電話を使用することができるように、各市民センターとふれあい健康センターの避難所に整備しているところでございます。電源供給の関係については、電気事業者に確認しているところでは、美唄市の峰延開閉所から送電されてくる鉄塔や幾春別変電所に被害があった場合には、長時間の停電が発生する可能性があるということですので、その際には復旧工事と併せて各地から発電機や電─ 47 ─源車を配備し、電源供給に当たるものと確認をしてございます。地震はいつ発生するか分かりません。大規模災害が発生した場合に備えて、電気事業者、北海道電力ネットワーク株式会社との間に、大規模災害発生時における相互協力に関する協定も締結しておりますので、災害発生時には早期復旧を図るため、協力して対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　消防長 田川善幸

どうもありがとうございます。岩見沢方面のルートがそういう段差によって、東側の活用ということでは、通信網が確保されていないといったところでございますけれども、まだはっきりした情報ではございませんけれども、４５２の携帯局の設置計画はあるということですが、詳細までは存じ上げませんけれども、計画はあるというようなことで確認をしてございます。それと、電気の送電のほうにつきましては、発電所がダウンしない限りは、確かに幾春別変電所までは送電はされます。ただ、その電気がつくられたものについては、周波数が一定ではないというようなことで、それを調整しなければならないというようなところで、その調整する設備が幾春別の変電所にはないというようなことで、直接三笠市でそういうダウンしたとき、停電したときには、直接配電することができないというようなことで確認をしているところでございます。それと、アマチュア無線の部分については、私どもも総務省の免許人の登録を見ますと、三笠市内では１０件ほどの登録があるのかなというふうに考えておりますけれども、地域防災計画にもアマチュア無線というようなところでのその情報の活用ということが規定してございますので、何かございましたら、そのときにはお声かけをして協力していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。