出産・子育て支援策について　三笠市議会 2022年12月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議長が答弁を求めたときに述べた言葉から取ったものです。

質問　2番浅尾三𠮷

令和４年第４回定例会一般質問の通告に従いまして、出産・子育て支援策について質問いたします。少子化や人口減少は、三笠市だけではなく、日本全国が直面する最重要課題です。２０２１年の出生数が過去最少を記録し、想定より７年早く少子化が進んでいると言われています。安心して子供を産み育てられる社会、この整備が急務であります。出産・子育てにつきましては、私が今年度の第２回定例会で要望しました産後ケア事業があります。これについては、できるところから取り組みたいとの回答がありました。今回の出産・子育て支援策については、これも第３回定例会で確認しました産後パパさん育休制度などにも関係するものであります。このたび、１２月２日ですけれども、第２１０回臨時国会におきまして、令和４年度第２次補正予算が成立しました。その中に、この出産・子育て応援交付金が入っています。妊娠期から伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援です。国では、全ての自治体で年度内に実施することを求めています。この時期、年度内に実施するというのは大変です。先ほど谷津議員がおっしゃっていましたけれども、残業しないように工夫しながらやってほしいと思っていますが、既に自治体向けの説明会も終わったと聞いております。そこで、出産・子育て応援交付金事業を活用した取組について、まず、この出産・子育て応援交付金事業の概要と目的についてお聞きいたします。次に、この交付金を活用した三笠市の具体的な支援策についてお聞きします。次に、市民への周知の方法についてお聞きします。─ 39 ─最後に、三笠市の出産・子育て応援交付金事業の今後のスケジュールについてお聞きします。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

それでは、事業の概要と目的から答弁させていただきます。国が今回この事業の目的として示しておりますのが、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であることから、地方の創意工夫によりまして、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設するということが示されまして、先般、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の閣議決定を経まして、国の令和４年度第２次補正予算に計上され、予算が成立したものでございます。事業内容としましては、伴走型相談支援と経済的支援をパッケージとして支出するというものであり、国が示している伴走型相談支援の内容としましては、妊娠段階から保健師や助産師などによる面談を行い、出産までの見通しを立てて各種サービスの手続を一緒に確認するということが示されております。具体的には、初めて妊娠した妊婦は、出産までの過ごし方が分からないと不安を感じるため、市役所へ妊娠を届け出た段階から面談を行い、子育てガイドを一緒に確認し、出産までの見通しを立てるということになります。２回目の面談となる妊娠８か月頃には、出産間近となり、子育てできるか、出産後に必要な手続が分からないといったような不安があったり、また、父親については育休取得の悩みや育児への不安が出てくる時期と言われておりまして、出産時、産後の支援・手続の確認や、赤ちゃんを迎えるための心構えや、育児教室など保健師などが寄り添った中で出産後の見通しを立てることとされております。そして、３回目につきましては、出生届出後の面談となりまして、出産直後や育休取得中の夫婦は、育児を実際に行ったことで新たに育児の悩みや負担が出てくる中で、出産後の育児の悩みや疲れ等に寄り添って相談支援を行うというものでございます。面談の実施機関・実施者という、国が示しているのは、子育て世代包括支援センター職員はもとより、身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点や保育園の保育士等となっております。妊娠期の対応としましては、面談の対象者としましては妊婦でしょうけれども、その夫や家族、同居家族も一緒に面談することを国は推奨しております。本市の現在の相談支援の中身をお話しさせていただきたいのですけれども、子育て世代包括支援センターを設置しておりますので、当該センターの保健師が相談業務に当たっておりまして、妊娠届出時には保健師が面談し母子健康手帳を交付いたしまして、その際、─ 40 ─独自のアンケートを実施しておりまして、妊娠・出産に対する環境状況や不安に感じていること、相談相手についてなどを聞き取りまして、それぞれ対応するようにしております。また、妊娠期につきましては、必要に応じて医療機関と連携し、早期に支援が必要と判断した妊婦については、保健師が電話連絡や訪問を行っておりまして、出産後には出生届を確認の上、乳幼児全戸訪問をいたしまして、育児に関する不安ですとか悩みを聞いたり、相談や子育て支援に関する情報提供、乳児及び保護者の心身の様子及び養育環境の把握、そして支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討を行っていると。さらには、後ほど経済的支援の説明をいたしますけれども、妊婦健診等安心出産サポート事業という形の中で、申請の際に出産後の状況聞き取りをしていると。また、毎月、乳幼児健康相談の実施ということで、随時、母親等からの電話相談ですとか訪問相談対応、継続支援が必要と判断した方については電話連絡ですとか訪問対応、離乳食教室ですとか子育てサロンの開催、児童館や、であえーるサンタウン岡山団地集合所の相談対応ですとか、乳幼児健診、１歳児健診などなど現在は行っていると。そういった部分がありまして、一方、国が今度示している経済的支援の事業内容としましては、令和４年４月以降に出産された全ての方が対象となりまして、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当と、出生届からの面談実施後に子供１人当たり５万円相当、計１０万円相当の経済的支援を行っているものでございまして、支給実施方法につきましては、各自治体の判断により、出産育児関連商品の商品券ですとかクーポン、妊婦の健診交通費やベビー用品等の費用助成、育児支援サービス等の利用料助成・利用料減免、キャッシュレスを含む現金給付などがございます。令和４年４月以降に出産された方を対象としますので、事業開始前に出産された方には、事業開始後１０万円相当を一括支給し、また、事業開始時点で妊娠期に当たる方には、事業開始後に妊娠期の５万円相当を支給し、出生届出後に５万円相当を支給することを国は推奨しているという内容になっております。また、本市のこれまでの独自のそういった経済的支援内容をお話しさせてもらいますと、妊娠期の経済的支援といたしましては、先ほど述べました妊婦健診等安心出産サポート事業ということで、妊婦検診等の移動の助成としまして、１回１,０００円を出産時の移動費まで計１５回１万５,０００円分の商品券をまず発行しております。それと、出産後の経済的支援としましては、ゼロ歳児を対象としました乳児の紙おむつ助成を行いまして、毎月６,５００円のおむつ券を発行し、年額７万８,０００円の助成を行っており、合計で９万３,０００円分の経済的支援を本市が国よりも先行して既に行っているという状況にはなっております。それで、２つ目の質問の具体的な支援策、今後どうするのだというお話だと思うのですけれども、伴走型相談支援につきましては、国が示した８か月の面談というのは、先ほども述べましたけれども、実際にやってはいないのですけれども、アンケート調査の実施ですとか、医療機関と連携しながら、妊娠初期に必要な方については相談支援体制を取るということをしております。しかし、全員ではないという部分があるものですから、こう─ 41 ─いったことがあるので全員を対象に８か月の面談を、これは国の基準どおり行っていきたいと考えております。あと、やっていないこととして、子育てガイドという部分も、それは作成していないのですけれども、ただ、相談支援において同様の内容を口頭でいろいろとお話をしていた部分があるのですけれども、それは国の言っているとおり、改めて子育てガイドを作成した中で、ガイドを基に支援内容ですとか手続方法を一緒に確認して、アンケートを実施することで、出産後の面談日の調整を行って、出産後には速やかに父親を含んだ面談につなげるように、取組を行いたいと考えております。子育てについては、いつでも相談できる身近なかかりつけの相談機関として、安心感を育み、子育ての孤立を防ぐ支援策を行っていきたいというふうに思っております。経済的支援につきましては、今回、国が示している事業の推進に当たりまして、Ｑ＆Ａ等は出てはいるのですけれども、まだ国から正式に交付要綱ですとか実施要綱の発出がない状況でありまして、現段階ではちょっと具体的にお示しすることができないのですけれども、事業の詳細が分かり次第、検討した中で議会提案をさせていただきたいというふうに思っております。それと、市民周知の方法という形なのですけれども、市民周知につきましては、議会提案後、議決の時期によりますけれども、市のホームページですとか市の広報に掲載し、当該事業の周知を図りますけれども、今年の４月以降に出産された対象者には個別に案内をしたいというふうに思っておりまして、事業開始以降の方につきましては、先ほど答弁しましたように、伴走型相談支援の面談のタイミングを周知いたしたいと。いずれにしましても、申請漏れがないようにはしていきたいというふうに思っております。今後のスケジュールにつきましては、令和４年４月以降に出産された方も対象となりますように３月議会までに提案をし、議決をいただいた中で事業を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問　2番浅尾三𠮷

ありがとうございます。具体的な支援策については、現在も取り組んでいるものがあるので、それは一応案として考えているということですね。まだ決定ではないですね。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

ちょっと私、先行している部分という形で、うちが国に先駆けてやっているということでお話はしましたけれども、国のほうとしては、今やっている市の政策とは別にそういったものを、支給しなさいというか、そういったことで言っておりますので、それとは別に令和４年度４月以降の対象者につきまして支給するように考えていきたいというふうに思っております。

質問　2番浅尾三𠮷

大変、私もちょっと打合せしているときに先行していることはお聞きして、本当にやっぱりこういうことをもっと市民が知ってもいいなとは思っております。だから、先ほどの周知の方法についても、個別に対象者だけでなくて、本当に市民にも広く知らせるということで、これは全国的にみんな一斉にやりますので、あと違いは、知っているか知らないかだけだと思うのです。三笠市民が全員ちゃんとそのことを知っているのと知らないのと、この差をつければ、またちょっとそういう差ができるかなと思いますので。また、今やっていることは、できれば、余裕があればそのままそれでうちの予算でやってもらって、新たに国でも創意工夫というのをしっかり打ち出しておりますので、この短い時間で大変だと思いますけれども、ぜひ、スケジュールはちょっと今年度中にやるというのは、今のところは、逆に言えば４月１日以降、この１２月いっぱいぐらいまでは、生まれた人に対しては１０万円を何らかの形で渡す、来年の１月１日からについては、すぐ、さっき言ったような具体的なことで、妊娠したら５万円という形でやっていくということね。それで間に合いますものね。あと具体的に、例えば３月、４月から相談とかなんとかやっていても、お金の支給については間に合うので、そういうスケジュールの確認ですけれども、最初のもう生まれてしまった人は、今年度の４月１日から１２月までは１０万円、来年の１月１日からは、まず妊娠したら５万円という形でよろしいですか。それは、お金だけですけれども。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

今、どういう手法でやるかと申しますか、例えばそれを現金でやるのか、それとも商品券でやるのか、別な何かのサービスを利用したクーポンとしてやるのかという形は、ちょっとまだ検討はしていないのですけれども、今年の４月から１１月末までで生まれた方は１９名いらっしゃいまして、その方たちに対しましても決定した段階で、国は伴走型ということも意識していますので、当然何らかの形で面談をした中で、その人たちについては１０万円分の何かしらを渡し、最近の状況どうでしょうかとかという形で、声をかけながら支給をしていくのかなというふうに思っておりまして、それと議決になった後の部分については、それこそ出生届を出したときには、今、国が言っているように、５万円分をまず渡した中で、きちんとそういった相談体制をしきながらやりまして、それ以降出産があった段階については、その５万円分のものを出すということで、国は来年の９月までは予算を見ているという形で話をしておりまして、１０月以降についても、その辺については予算を見るような方向性でありますので、国から詳細な中身が来た段階でどういうような形で出すのがいいのかという部分を含めて検討して、議会提案をさせていただきたいというふうに思っております。

質問　2番浅尾三𠮷

基本的には三笠市の持ち出しというか、各自治体、一応６分の１という話で、３分の２が国、６分の１が道、あと６分の１が各自治体ということで聞いて─ 43 ─いたのですが、その辺は、うちの持ち出しはどのような形になっているのでしょうか。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

国が３分の２、都道府県６分の１、市町村６分の１という形で、私どもの持ち出しとしては６分の１という形になっております。

質問　2番浅尾三𠮷

それに対する手当というのは、何か交付金でするという話も聞いていますけれども、その辺はどうなのでしょうかね。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

国の説明としては、普通交付税が増額をしたといったことで、その６分の１については、交付税の増額した分で賄っていただきたいというような通知が入っております。

質問　2番浅尾三𠮷

実質、満度に出るという形で考えてよろしいですね。何か言い方が違うのかな。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

国は交付税で対応したとは言いますけれども、交付税というのは全体的な部分が要素としてあるものですから、それが実質負担がないかというと、なかなかそこはちょっと負担があるのではないかなというふうに思っております。

質問　2番浅尾三𠮷

意味は分かりました。一応、交付税は少し割増しで、その分を出すというような話も聞いておりましたので。ただ、三笠市で実際にもう既にやっている事業もありますし、それにそのまま移行するというのも一つの手だと思うのですが、できれば工夫してちょっと本当に国の言っている伴走型、うまく今回の１０万円を先にいただく方についても、夫婦でとか家族の方とか、一人で対応するような形だけは取らないような工夫をしながら、ぜひやっていただければと思っています。お金についてはそういう形で。あと、支給のタイミングは、とにかく一応来年１月からは妊娠届が出されたとき、それから出産したときということでお聞きします。それから、先ほど言っていたアンケートとか子育てガイドというのは、既に今あるのでしょうかね。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

まず、うちが先行している月のおむつ代６,５００円、これについてはちょっと別というふうに考えていただいて、国が今、自治体が先行している部分については、別にその１０万円を出しなさいと言っている部分があるものですから、それは国は国としての１０万円として、私たちが今やっている通院の部分ですとか、おむつ代についてはちょっと別だということで。ただ、一言言えるのは、こういった子育─ 44 ─て支援ですとか、そういった部分については、一くくりの中に全て入っている分があるものですから、今、国が１０万円の事業をやるといったときに、後ほど、後々で、例えばおむつ代については、時限立法という形の中で期限が決まっている部分があるものですから、そういったときに、その辺の国がやっている１０万円の事業があって、おむつ代の月６,５００円、年７万８,０００円の補助があって、それを見比べて比較した中で相対的に、もしかしたらその事業をやめる可能性があるということは否定できないですけれども、今の段階では国としてはダブらないようにという話をしておりますので、まずその辺は考えてやっていきたいというふうに思っております。それと、１月以降、ちょっと議員の皆様方に提案するのがいつになるのかというのがあるものですから、その提案が終わった後については、出生届があった方については５万円とかという形になりますけれども、タイミングによってはそのような形でやっていきたいと。それと、子育てガイドにつきましては、今現在ガイドブック的なものはないものですから、そういったガイドブック的に近いものを出生届を出したときにいろいろとお話をしながら相談を含めてやってはいるのですけれども、ガイドブックは新たに作らせていただいて、今こういう話をしている部分があるものですから、早急に私どもも作って、早くそういった対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。

質問　2番浅尾三𠮷

具体的な、本当に三笠市はこうやるというのはまだ決められないと思いますが、要望としては先ほど言ったとおり、妊婦を一人にしないというこの趣旨を生かして、目的を生かしてやっていければと思います。特に、先ほども言いましたけれども、しっかりした周知の方法、これはもう対象者だけではなくて、市民への周知の方法についても、やっぱり広報とかは確実に出ると思うのですけれども、やっぱりチラシが一番私は何か、いろいろ持ってもいけますので、広報に出たほかにこういうインパクトのあるそういうものが、それは計画ができてからで、実行になってからでいいと思うのですけれども、そういうことをぜひやってもらえばと思いますので。あと、ちょっと心配なのは、そういう市民の周知の方法についてですけれども、里帰り出産とか、こっちに来たり向こうに行ったりする場合の対応とかも、ぜひ詳しく分かるような、例えば全部書かなくてもいいので、チラシですので相談はここにとかというような形で、そういうこともきちっと対応できるような何か。とにかく市民が知らないと、そういうこともそういう対象者に伝えられないこともありますので、そんなことも含めた市民の周知の方法をぜひ工夫していただきたいと思っています。これからのスケジュールですけれども、具体的には３月議会になるのかな、その前に出るのでしょうかね。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

まず、里帰り出産の関係だったのですけれども、里帰り─ 45 ─出産する前に、当然、妊娠届を各自治体に出す部分があるものですから、今のこの伴走型で申しますと、妊娠届を出された自治体で、そこがきちんとした説明をした中で妊娠に向かっていくという形になっているものですから、その辺は、妊婦さん方が知らないという形はないのではないかなというふうに思っておりまして、それと、あと市民周知の方法については、例年１月に移住・定住の中身を毎年広報で出してはいるのですけれども、そういった中でおむつの部分とかも入ってはいるのですけれども、必要があれば、そういった周知という形でやっていければなと思いますけれども、そういった対応をしていきたいなというふうに思っております。（発言する声あり）

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

提案時期につきましては、先ほどから話ししているように、中身が決まってから皆さん方に、これは３月までには提案して今年度中の事業にしていきたいというふうに思っておりますので、その辺の時期がちょっといつになるかあれですけれども、決まり次第提案したいというふうに思っております。

質問　2番浅尾三𠮷

最後と思うのですけれども、ちょっとしつこいようですけれども、やっぱり子育ては、初めて妊娠した人に対しては特に、聞くのと、それから実際に知るのと、ただ、実際に自分で産んだ後、子供を世話するというのは大変だなということが、いろんなアンケートやグラフとかで、例えば児童虐待で命を落とす虐待死の年齢割合という資料にも載っていたのですけれども、ゼロ歳から１７歳までの記録で、半数以上がゼロから２歳児までの間で虐待死という、全体的に人数はそんなに多くはないのですけれども。そして、中でもゼロ歳児は３割以上、ゼロ歳から１７歳までの虐待死の中でゼロ歳児は３割以上という、この数字は大きいかなと思っております。これ、いかに産んだ本人のストレスがたまるかということだと思うのですけれども、そこでぜひ具体的な計画になるときに考えてほしいのが、私が何回も言いましたけれども、産後ケア事業ですね。産後ケアで、特に今、保育ママ紹介事業というのもあると思うのですけれども、とにかくそういうのもあるよというような妊婦への周知、そして、とにかく逃げ場とか助けを求める場があるのだということを、ぜひ産後ケア事業の具体的なものの中に入れてもらいたいなという要望をいたしまして、今回の質問は終了したいと思いますけれども。

答弁　総務福祉部長小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

産後ケア事業の関係につきましては、いろいろと今模索はしているのですけれども、やはりうちのまちにそういった助産師さんを含めてなかなかいらっしゃらないと。当然参加がないという部分もあるのですけれども、そういった部分があって、やっぱりできることから私たちとしてはやっていきたいなというふうに思っております。子育てにつきまして、いつでも相談できる体制をやはり行政としては取っていきたいと、安心して子育てできる環境をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。─ 46 ─（「ありがとうございました」の声あり）

出典：三笠市議会　令和4年第4回定例会　2022年12月15日　議事録 PDF（38ページ）　間違いを知らせる

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