三笠市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
三笠市職員の育児休業制度について
2022年9月14日、三笠市議会の一般質問で、浅尾三𠮷議員が「三笠市職員の育児休業制度について」質問し、総務福祉部長 小田弘幸、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 浅尾三𠮷 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 小田弘幸、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議長が答弁を求めたときに述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 浅尾三𠮷
令和４年第３回定例会一般質問の通告に従いまして、三笠市職員の育児休業制度について質問します。育児休業制度につきましては、私が、前回６月の第２回定例会で要望いたしました産後ケア事業と関連した大変重要な制度と考えています。日本の育休制度を世界１位と評価したのは、国連児童基金、ユニセフの報告書です。今年発表した報告書です。ネットの記事で読みました。これは父親に認められている育休の期間が長いことが評価されています。ただ、日本では男性の取得率が低いのが課題です。有名ですけれども、男性の育休取得率が高いスウェーデンは９０％にもなります。フランスの話をします。フランスは、何と男性にも産休があります。期間は３日間です。給料は会社負担、拒むと罰則があるといいます。だから、取得率は１００％です。期間の３日間というのは、出産のための入院期間がフランスでは３日間だからです。男性は、この３日間で病院から育児の仕方をみっちり習います。沐浴、おむつ交換、授乳のコツなどです。一緒に寝泊まりもできるそうです。産後ケアもしっかりしています。そして、奥さんが退院するまで、母親と同じぐらいの育児力を身につけます。これだけでもすごいことなのですが、この後がもっとすごいのです。この３日間の男の産休が終わると、１１日間の父親休暇が取れます。取得率は７０％です。こうしてフランスでは、多くの男性が奥さんと一緒に退院して、２４時間一緒に自宅で育児をします。この父親休暇がもたらす最大の効果は、父親が育児は大変、だから助けるのは当たり前ということが実感できることです。大変さを理解しているので、その後も積極的に育児参加をします。料理もするし、お散歩にも連れていきます。さらに、フランスでは、昨年７月から、３日間の男の産休と１１日間の父親休暇のうち、この１１日の父親休暇を２５日間に延ばしました。そのうち７日間の取得も義務化まで始めました。フランスにおける父親休暇制度は、出産が女性のキャリアを阻む要因として、職業上の男女平等、父親の育児への関与、家事の分担などの社会的課題に応えるために導入されていました。さらに今回の父親休暇を増やした改正は、育児に関する専門委員会「最初の１,０００日」の提言を受けたものです。この最初の１,０００日、妊娠４か月から生後２年までの間が子供の適切な発育と形成にとって不可欠な期間で、生涯を通じて個人の健康と幸福を方向づけるものとして提案されたものです。以上、少し長くフランスの育児休業制度を紹介してきました。なぜフランスかというと、フランスの出生率の高さが先進国ではトップだからです。先進国はどこの国でも少子化傾向は変わりませんが、フランスの合計特殊出生率、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の人数ですけれども１.８８という数字です。日本の１.３０から比べると、物すごい差です。三笠市の各市民センターで先日行われた三笠市立地適正化計画の市民説明会では、２３年後の２０４５年には、三笠市の人口、現在の半分以下の３,０００人台になる数字が示されました。国立社会保障・人口問題研究所の推計資料ですが、私はとてもショックを覚えました。この出生率については、フランスの出生率─ 48 ─の高さ、これは育児休業制度の男性の取得率の高さが一つの要因ともなっていることは間違いないと思います。前置きが大変長くなりました。ユニセフで世界一と評価された日本の育休制度への質問ですが、今回、本定例会に議案として上げられています三笠市職員育児休業等条例の一部を改正する条例の制定について、その概要についてお聞きします。次に、令和２年度、令和３年度の過去２年間の三笠市職員の育児休業の取得状況をお聞きします。できれば取得した職員の女性、男性別の人数と、取得した非常勤職員の男性、女性別にお教えください。さらに、育児休業の取得の促進に向けた取組内容についてもお聞きします。最後に、今回は三笠市職員の育児休業制度についてということで、限定された三笠市の職員の制度についての質問ですけれども、最低限、病院とか学校とか、学校の職員なども含めて、市内の全事業所が国が示された育児休業制度の趣旨を理解して実行に移していくべきだと思っていますが、それに対する市長の考えや思いも最後にお聞きできたらと思います。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
それでは、御質問のございました三笠市職員育児休業等条例の一部を改正する条例の制定の概要について、まずお話をさせていただきたいと思っております。育児休業制度は、子供を養育する義務のある労働者が法律に基づきまして取得できる休業制度でございまして、これまで何度も改正が行われ、時代背景に沿った内容に変更が行われてきております。今回の条例制定につきましては、人事院規則の一部改正等によりまして、各地方公共団体における育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等について、令和４年１０月１日からの適用のための条例の改正を行うものでございます。なお、本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律を実施するために定められておりまして、今回の法改正に対応するための条例改正でございますが、法改正の主な概要につきましては、育児休業の取得回数を現行の原則１回から２回までとするほか、男性が育児に参加しやすいようにするため、産後パパ育休として出生後８週間以内の育児休業回数を現行の１回から２回までとすることになっております。また、その請求期限につきましては、現行の１か月前から１週間前までに短縮することなどを行うものでございます。さらに、これまで条例等で定めのなかった会計年度任用職員等の非常勤職員の取得条件等を条例に規定しまして、育児休業を取得しやすい環境整備を行うものでございます。次に、職員の取得状況についてでございますけれども、当市の育児休業の取得状況につきましては、令和２年度の対象者１２名、これは男女合わせてでございますけれども、取─ 49 ─得した職員が５名、これは女性職員です。令和３年度につきましては、対象者１１名に対しまして４名の取得と昨年度からの継続が４名、合わせて８名が育児休業を取得しております。取得率は、女性については１００％でございますけれども、男性職員の取得実績はない状況となっております。続きまして、育児休業の取得促進に向けた取組についてでございますけれども、育児休業を取得しやすい環境づくりとしましては、育児休業制度の周知及び制度に関する研修への参加を進めるとともに、対象となる職員に対しては、個別の制度周知、意向確認を行うなど、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。それと、民間を含めたという部分の中で、いろいろ今、お話がございましたけれども、その辺の部分につきましては、まず職員の周知はそういった形になることによって、あと民間という形の中では、労働基準法で決まっている部分があると思いますので、その辺は各民間企業、労働法の方面も含めて、いろいろとそういったことを行政として周知していっている形の中で実施していければなというふうに考えております。
質問 2番 浅尾三𠮷
ありがとうございました。この条例、ここに出されたものですけれども、非常勤職員と書かれているものは、会計年度任用職員ということでよろしいですね。簡単に言うと、非常勤職員も育児休業が取れるようになったというのが、この文面の一番最初のところだと思うのですけれども、最初に、育児休業をすることができない職員という括弧書きがあるものだから、私は見てとてもびっくりして、そこから調べたらいろいろそういうことだということで、大変限られた三笠市職員の育児休業なのですけれども、背景を考えるとそういうことで、ちょっと私も質問を通して皆さん方には徹底していただきたいなという気持ちがありました。大変、この条例の背景については、国の定めた育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というのが背景にあると思うのですが、そこから人事院のほうに勧告ということで来たと捉えてよろしいのですね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
そのとおりだと思っております。
質問 2番 浅尾三𠮷
ということで、大変すばらしい、先ほど言いましたけれども、ユニセフでは今年の報告で世界１位という評価が出たと。ネットでですので、ちょっと私も、おやと思ったのですけれども、それぐらいすごい制度なのですけれども、何がすごいかというと、とにかく男性の休暇ということが長くなったという、取れるということですけれども、先ほどこの中で今回の概要をちょっと教えてくださいと言ったときに、本当の概々要だけしか教えていただけなかったのですけれども、一番聞きたかったところは、説明というところが、全て今１４項目ぐらいあると思うのですね、これ。とにかくさっき─ 50 ─言った、育児休業することができない職員という括弧書きから始まって、見てみると、「非常勤職員であって」という最初の文を見ると、一瞬、非常勤職員のことを全部書いてあるのかと思ったら、そうではなくて、表題が、今、三笠市職員育児休業等条例ですので、そういうことだということが確認できたのだけれども、もう大変、ちょっと条文だから分かりにくいのですけれども、要は、今言ったとおり、育児休業を取りやすくなったと、非常勤職員、会計年度任用職員もということと、それから「等」と書いているのですけれども、この等は介護ということも含めてということでよろしいのですか。（「等が」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
等が。（「三笠市の」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
違いますか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
今回の改正という形の中では、今までは会計年度任用職員について条例等で規定はしていなかったのです。それで、実際の運用としては、三笠市としては会計年度任用職員につきましても育児休業を取得させていたということがあるのですけれども、今回きちっとした条例制定をしたということがまず１点目と、それと男性の場合の育児休業のパターンをちょっとお話しさせていただきますけれども、まず生まれる前についての話から始まりますけれども、育児参加のための休暇というのが５日間ございます。（発言する声あり）
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
これは特別有給休暇ということで、給料保障された中で５日間休めます。これは例えば産前に奥様と一緒に病院に行ったりですとか、そういったことですとか、産後１年以内なのですけれども、例えば上のお子さんがいたときに、その子供の面倒を見たりだとか、一緒に育児をするという形の中で、産前から産後１年間まで５日間、有給休暇という形の中で特別休暇が認められております。それと、あともう一点、例えば生まれた際に病院に付き添ったり、今、出産するときに一緒に出産したりとかというのがあるとは思うのですけれども、届出含めて３日間、有給休暇で取得が認められております。そのほかに１年間育児休業が認められておりまして、それで先ほど申しましたパパ育休というやつですね。これが産後８週間、５７日以内で今まで１回だけ取れるよという話だったのですけれども、それが１週間とか２週間、何日間でも構わないのですけれども、希望によって２回まで取れるということで、１回から２回に変更になったのが今回。それと、あと育児休暇と先ほど言いましたけれども、１年までが育児休業期間ということで、事情によっては、保育所に入れないだとか、そういったことがあったときは最長３年まで延長することができるのですけれども、その育児休業が今まで１回申請だったやつが２回まで認められたと。したがいまして、事情によって取れる回数が増えたと。通算期─ 51 ─間は同じですけれども、ただ１つ言えるのは、育児休業の場合につきましては１８０日までが約６７％の給料保障、そしてそれ以降につきましては５０％の給料保障ということがあるものですから、その辺は御家庭の事情等々によりまして取得するかしないかということは判断が出てくるのかなというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
この概要の中では、特に今、詳しく教えていただいたのですけれども、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するための措置として、妊娠、出産等を申し出た職員に対する個別の周知、意向確認に関する規定を新しくつくったという概要が書いてありますけれども、そういうことも書いてある。それから、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するための措置として、勤務環境の整備に関する規定も新設されたと。ということで、この規定が、私はとても大事かなと思っております。とにかく、今まで育児に男性が参加するというのは大変少ない日本ですので、ここをしっかりと、今述べたようなぐらい、みんな言えるような環境になればいいなと私は思っております。それから、今言った今回の職員の育児休業の取得なのですけれども、令和２年度、令和３年度、令和２年度は女性５人、令和３年度は８人ということでいいのかな。８人取ったということで、男性はいなかったということですね。これは長さは変わらず、とにかく取ったという実績なのですけれども、ぜひ男性を増やしてほしいのと、分かれば教えてほしいのですけれども、令和２年度、令和３年度の育児休業を取った方たち、それからもう一つ、臨時職員、会計年度任用職員の方では、育児休業を取った方はいらっしゃらなかったのかな。ちょっとそれ、お願いします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
会計年度任用職員につきましては、今現在３名が育児休業という形で取っておりまして、ちょっと先ほど私、育児、男性職員はいないと言ったのですけれども、そのほかに時間休的な育児休業制度もございまして、その中では直近、男性職員１人、短時間労働という形の中で取っている者がいるという形になっております。
質問 2番 浅尾三𠮷
もうちょっと教えていただければと思うのですけれども、この育児休業を取った方、取らなかった方を含めて、令和２年度、令和３年度、それぞれ職員の家族で新しく子供さんが生まれた人数が、たしかこの間聞いたのですけれども、ちょっと教えていただけますか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
令和２年が１４人で、令和３年度が８人となっております。（「８人。分かりました」の声あり）
質問 2番 浅尾三𠮷
この調査したときにもちょっと聞いたのですけれども、令和２年度は１４人ということで、三笠市の生まれる赤ちゃん、年間４０人前後だと私聞いておりますけれども、そのうち１４人というのは、本当に３分の１とか４分の１を超える形の大変な人数だと私は思っています。この子たちが、本当に男性、パパさんも含めた２人で、しっかりと適切な時期に育児に関わっていくと、先ほどフランスの１,０００日の何とか委員会でもありましたけれども、大変大事な時期に２人で面倒を見るということが子供の育成には大変大事なことですので、またぜひこの実態を挙げまして、しっかり取れる方は対象者全員取れるような、そして子供の健全な発育にまた寄与していっていただければと思います。育休の取得の促進に向けた取組内容ですけれども、研修の実施とかという話もありましたけれども、その点ちょっと具体的に、１０月１日からはしっかり実施しなさいと法律に書いてありましたけれども、もうちょっと具体的な研修の実施とかの関係を教えてください。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
まず、育児休業の周知と申しますか、そういった部分含めてなのですけれども、まず先ほど申しました育児休業の制度の概要を市の職員全体に周知をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、まずそういった部分を掲示板と申しますか、庁内のそういったものに載せて理解をしていただくと。それと、あとやはり該当者本人が理解をしなければいけないというふうに思っておりますので、その辺、お子様ができた段階でそういったことを、制度をきちっと説明して、それとあと希望が、そういうことを希望するかしないかという部分も含めて、聞き取り調査等を行うと。それと、あと研修と申しましたのは、例えば共済組合が主催いたしますそういった研修ですとか、そういったものがあれば、若い方を含めて参加どうでしょうかという形も含めてやっていきたいというふうには思っております。
質問 2番 浅尾三𠮷
例示されている雇用環境の整備の中では、育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施とか、育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備とか相談窓口をつくりなさいとか、労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供、それから育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知、今、言ったようなことですね。それから、個別には本人または配偶者の申出をした市職員に対する個別の周知と、それから意向確認の措置ということで、とにかく微に入り細に入りこの法律に書かれているということをしっかり実行していただければなと、今、そのような方向でやっていただけるということで、よろしくお願いします。これは「取得を控えさせるような形での個別の周知と意向等確認は認められません」という、そういう１項まであって、ここが一番、三笠市の職員は本当に市民のために身を粉─ 53 ─にして働いて、本当になかなか休まないというのが、休めないという部分もあるかもしれませんけれども、ぜひ男性の職員に対しては、本当に産後の奥さんの大事な時期なので取れと、しっかりと、特に一番大事な時期は生まれたときですので、せっかくこういう法律もできているので、周知とともにしっかり取るように働きかけをしていただければと思っております。私の要望はそういうことで、ちょっと。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
男性の育児休業につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように５日間ですとか３日間とかという、そういう有休の制度がございます。ただ、本当の育児休業等々になれば、やはり給料カットという部分がありますので、私たちのほうからそういった部分に対して、ぜひ取ってください、取ってくださいということには、やはりならないのかなと。それは家族、権利として持っている部分があるものですから、希望する方につきましては、家族としっかり相談をしていただいて、私どもとしては制度をきちっと説明すると、そういった中で御本人の希望があれば取得していただくという形になるかというふうに思っておりますので、制度説明なりそういったものについては、しっかりと職員向けにやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 浅尾三𠮷
なかなか受け止め方によって、そういうことがまた控えさせるような形というように捉える人がいるのです、実を言うと今の言葉だけで。だから、それぐらいの感覚で、取得というか説明するときにはうまくやっていただければと思っています。そういう意味でも市長には、その考えを最後に聞いて終わりたいと思いますが、よろしいですか。さっきも言いましたけれども、これに対する市長の考えや思い、よろしくお願いします。
答弁 市長 西城賢策
それでは、御指名でありますので。私は、権利だと思っています。権利なので、しっかりそのことを分からせておく必要性が日常的にあると。だから、これ、私のほうからも職員に向かって、これからも言っていきますよ。恐らく浅尾さんがおっしゃるのは、そういうことが大事だというふうにおっしゃっているのでしょうから、そうだと思います。ただ、職員個人にすると、私も若い頃はきっとそうだったのだろうと思うのですけれども、１つ権利としてあるということはありながらも、なかなか有休を取らないのですよね。私、若い頃、考えてみたら、有休２０日あるよと言われて、１日か２日ぐらいしか、ずっと取っていなかったと思うのですね。そんなものなのかもしれないなと思っているのですよ。─ 54 ─さっきもちょっとありましたけれども、私のすぐそばにいる職員が短時間にして、実情、早く帰るというようなことをやられていましたけれども、それは子供と親しんで、あるいは奥さんを大事にして暮らしていくという現代の価値観なのだろうなとつくづく思いますし、そこのところは大事にしながら、それぞれ御事情もあることだから、そういうふうな環境が欲しいという人もいれば、逆に、もうすごく大事な時期を今過ごしているという認識でスキルアップしようとか、いろんな方もおられるので、私どもとしては、しっかり権利だということを伝えるということを一所懸命これからもやっていくし、私のほうからは、少しでもそういうチャンスに恵まれたら、ぜひ使ってくださいということを、これからも言っていきたいと思います。
質問 2番 浅尾三𠮷
ありがとうございました。