みんなの議会

三笠市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月13日

(1)育英基金について/(2)高速道路停留所の設置について/(3)協働のまちづくり補助金の拡充について

2018年9月13日、三笠市議会の一般質問で、折笠弘忠議員が「育英基金について」「高速道路停留所の設置について」「協働のまちづくり補助金の拡充について」について質問し、学校教育課長 音羽英明、企画財政部長 金子満、教育長 永田徹、副市長 北山一幸、市長 西城賢策、総務福祉部長 右田敏が答弁しました。

質問者
折笠弘忠 議員
答弁者
学校教育課長 音羽英明、企画財政部長 金子満、教育長 永田徹、副市長 北山一幸、市長 西城賢策、総務福祉部長 右田敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 1番 折笠弘忠

平成30年第3回定例会におきまして、通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。質問に入る前に、まずは、このたびの北海道胆振東部地震により被災された皆様とその御家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い被災地の復旧・復興をお祈りいたします。また、当市においても、震度5強という強い地震が観測され、引き続き警戒が必要であると考えますので、気を緩めることなく緊急時の対応、備えを行政、また、市民の皆様にも行っていただきますようお願いをいたします。それでは、質問に入ります。私からは、育英基金、高速道路バス停留所の設置、協働のまちづくり補助金の拡充の3点について質問させていただきます。まず、育英基金についてですが、当市においては、平成19年度において奨学金の貸し付けは終了しており、平成31年度にその貸付金の償還も終了する予定であります。貸付金の償還状況について、育英特別会計への審査意見書でも述べているように、本会計の整理を見据え、未償還金の早期の解消が必要との要望も出されておるところでございます─ 47 ─が、平成30年度の残高見込み額で5,829万1,000円、償還が終了する31年度には約6,000万円の基金残高になると予想できますが、今後のこの基金の運用、取り扱いについて、どのように考えているのかお聞かせください。平成19年度以来、奨学金制度を行っていない当市ですが、奨学金は子供の教育とその後の人生にかかわる重要な問題です。現在、経済的に恵まれない人を助ける目的、学業などが優秀な人を応援する目的のもと、国、地方公共団体、学校独自、民間団体などが実施し、約50%の大学生が何らかの奨学金を受給されているとされています。一方で、高等教育に対する学費が増加する中、高額な学費を支払うため、貸与型の奨学金を受給している学生の借入総額は313万円にもなっており、社会人のスタートとともに多額の借金を抱え、その返済に苦しむ若者がふえ、それらの多額の借金は、出産できる子供の数、子育てにかけられる費用などにも大きな影響を及ぼしています。国もこのような奨学金事情を受けて、大学等の高等教育の無償化、給付型の奨学金創設について閣議決定され、2020年度から動き出すことが現状決まっておりますが、当然そこには所得制限等の一定の条件があり、果たして高い教育費で苦しむ多くの人にポジティブな影響を与える政策となるのかは、疑問が残るところです。そこで、これらの国の動向も踏まえ、高等教育無償化、給付型奨学金制度をさらに拡充する当市の支援策が地方からの若者流出を防ぐ対策としても効果的と考え、これら政策の原資に基金を充てられないか、検討している施策があれば、あわせてお聞かせください。次に、高速道路停留所の設置についてお伺いいたします。高速道路は地域の発展、活性化に非常に重要な役割を果たしてきており、少子高齢化に伴う地域経済低下が予想される中では、高速道路を有効に活用することは非常に有効であります。停留所の設置については、従来からのバスの利用者の所要時間の短縮というメリットが期待でき、また、従来、車利用者についてもバスの利用も可能となるといった選択性の増加といったメリットがあり、札幌圏への通勤、通学等での高速バスへの利用促進が図られることにより、高齢化時代の移動手段となる公共交通の拡充にもつながることが期待できます。停留所の設置については、三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、人口流入の促進戦略として挙げられているところでございますが、現段階での状況と想定される費用や事業内容、今後のスケジュールについてお聞かせください。最後に、協働のまちづくり補助金の拡充という点でお聞きいたします。この補助金は、市民が「協働のまちづくり」を推進するために行う自主的な事業または活動を支援するために交付し、もって地域住民の創意工夫による個性あふれる地域づくり及び住民自治の一層の発展を図ることを目的とし、その交付対象者は、各連合町内会において組織された団体、いわゆる協働ルームに対してのものであります。各町内会において、さまざまな取り組みにより協働のまちづくりの推進が行われており、地域住民にとって非常に有用な制度であると思っております。─ 48 ─それらを踏まえ、当市では、まちづくりを推進するに当たり、自主的な事業、創意工夫による個性あふれる事業を実施している団体や有志会、事業者も存在し、三笠の元気につながる活動を実施していると認識しています。しかしながら、その多くは参加料無料で開催するものが多く、告知、動員、また、費用面で大変な苦労が絶えないとの話もたびたび耳にします。そこで協働ルーム以外の対象として、まちづくりの推進を目的とした事業、活動を実施する団体に対して一定の規則のもと支援ができないものか、ぜひとも行政の見解をお聞かせください。以上、登壇での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 学校教育課長 音羽英明(学校教育課長は2019年9月まで)

それでは、育英基金について、私のほうから答弁をさせていただきます。先ほど議員おっしゃったとおり、育英基金につきましては、平成30年度の現在見込み額が5,829万1,000円程度となりまして、31年度には20万円ほどの積み立てをし、最終的には5,849万1,000円程度の見込み額となる予定でございます。この基金の今後の活用についてでございますが、例えば、将来の三笠市のまちづくりのために必要な人材を育成したり、あるいはそういった人材を確保するなど、そういったことを目的とした奨学金制度など有効な方法について、今後、検討していきたいと考えております。以上です。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

それでは、私のほうから、二つ目の高速バス停留所の設置、それから協働のまちづくり補助金の拡充についてということで御答弁申し上げたいと思います。まずは、高速道路バスのスケジュール、それから事業費、そういったような中身だったかと思いますけれども、高速道路バス停留所設置推進事業という形で計画にのせてございますけれども、これは平成23年にニーズ等調査、これを実施してございます。それから、平成24年度には概略の検討事業として、概略設計を実施しているというようなことで、同時に、国、北海道、バス事業者、そういったところと整備に係る調整、要望、協議を継続して実施してきたところでございます。概略検討事業におきましては、幾つかの停留帯というか、そういったものを候補としつつ、現インターチェンジ付近の高速道路に沿った場所に停留帯、それから停留所等を整備するような検討を行ってきておりました。そういったことをもって国への要請をずっと続けていたところでございますけれども、昨年の8月10日、国とずっと協議をやっている中で、高速バス、これは国の提案なのですけれども、高速バスがインターチェンジから一─ 49 ─度おりて乗客を乗りおりさせる方法、これは本州のほうでございます。北海道ではこういった形はないのですけれども、こういった利用者の利便性向上だとか、そうしますと整備費も安価になるよというようなこともありまして、その方法も含めて検討をずっと続けてきてございました。それから、概算整備費なのですけれども、これは高速道路上に停留帯と、それと停留所をつくった場合の、その分で積算した、試算したものでございますけれども、高速道路上につくった場合、約5億5,000万円、これは当時のものなので、実際には今現在もう数年たっておりますので、若干この分はふえてくるのかなとは思います。今後につきましては、市民の利便性向上、それからやはり高校生レストランだとか、ジオパークだとか、市外から来ていただくような交流人口を念頭に置いた国、それからバス事業者、関係機関との協議をずっと続けてまいりたいなと。いかんせん、この事業につきましては、国にやっていただきたいというのが本当の思いでございますので、早期に高速道路バス停留所等の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えてございます。続きまして、3番目の協働のまちづくり事業の補助金の拡充ということで、民間の事業あるいは団体の事業だとかというようなことになろうかと思いますが、まず基本的なことは、御存じだと思いますけれども、協働のまちづくり推進事業の趣旨は、やはり連合町内会で組織された団体、いわゆる協働ルーム、こういったところが行う事業ですよと。協働のまちづくりを推進するための事業なものですから、あくまで主体は連合町内会というようなことになってございます。それで、御質問の民間が行うイベント等、具体的にどういったものかわかりかねますけれども、協働のまちづくり推進事業の制度の目的、これからいたしますと、民間事業への拡充がなかなか難しいのかなというふうには考えてございます。しかしながら、その事業自体が、それが連合町内会も認め、地域の協働のまちづくりを推進する上でも必要であるというふうに考えたのであれば、改めて協働ルーム事業にしていただければ、この補助金の対象にもなるのではないかと、可能性としては考えているところでございます。その部分につきましては、御相談をいただきたいなと思ってございます。また、民間事業には、それぞれ目的を持って始められていると思います。その内容からして、当然、営利を目的としたPR的なものであれば行政は手を出せないということになりますけれども、公共の福祉に寄与するようなもの、そういったものであれば、広報などへのPR、そういったようなPRを行政でやることも、やぶさかではないのかなというふうには考えてございます。以上でございます。

質問 1番 折笠弘忠

御答弁ありがとうございます。それでは、まず育英基金について、音羽課長、就任早々御答弁ありがとうございます。非常に簡単な答弁だったものですから、なかなか再質問しづらいなというところもありま─ 50 ─すけれども、31年に償還が終わるということで、この部分については、前々から多分この基金についてはどうするのだという意見があったと思うのですね。今30年で来年に終わろうとしていて、方向性は若干答弁の中で見えましたけれども、なかなか具体的に決まっていないという部分でいきますと、どうなのでしょう。最終的には基金をまず一般会計のほうに戻して、それから政策的なもので考えていくというような話に落ちついてしまうのかなというようにちょっと考えてしまいますけれども、まあ、そこはいいでしょう。それで、やはり当然、例えば精神的には、こういった育英基金ですから、その精神という部分で、同様な政策といいますか、事業に使われていただきたいなという部分がございます。ただ、一方では、経営的に考えると、やはりそういった6,000万円の原資を、市の財政もございますから、市全体としての事業の中で取り入れていきたいという部分も重々わかります。私、今回、精神論のほうでちょっとお話をさせていただきますけれども、まず、この6,000万円の基金をいわゆる給付型奨学金、そのような形でできないかなというふうに思っています。これは給付型の部分でいきますと、いろいろ方法があるというふうに思うのですけれども、まず一つにちょっと挙げたいのは、通学費をそういった部分の給付型の奨学金という部分で給付できないかなと思っています。現在、先ほども定住・移住政策の中で、行政が一生懸命やられていて効果も出てきているというお話も当然ございましたし、私もそう思っています。子育て支援、定住・移住対策において、現在、トータル的に考えて行政も行っているということでございますけれども、実は15歳から16歳以上の手当てという部分が若干欠けているのかなという思いがございます。当然、トータルとしてでございますから、その以前のいわゆる乳幼児だったり、あとは小学校の給食無料化ですとか、またはスポーツの面でもいろいろと助成してくれていますので、いろいろな部分でトータルで見ればそうなのですけれども、実は、そういうカテゴリー別という部分でいくと、やっぱり15歳、16歳もしくは大学に向かうという部分の支援がなかなか見えないのですね。いろいろと実は、若者の移住政策において住宅手当の部分、これも例えばお子さんが中学生までは手当てできるということで、よく市民の方に、三笠の政策は、ある程度の期間に行くと、みんなその甘い汁だけ吸って出ていってしまうのではないかというような表現をされる方がいるのですよ。実際そういう方もいるのですね。ただ、それは甘い汁を吸って、それでいなくなるわけではなくて、やはり子供が大きくなって高校もしくは大学と行くときの通学、この部分の三笠の不利が大きくあるのかなと思っています。これが一人二人となれば、なおさらなのです。中央バスの費用、皆さんも御存じかと思いますが、岩見沢から札幌に行くJRより高いのですよ、定期代。そういう分でいくと、非常に負担が大きいのですね。やはり本数も限られていますから、そういった部分で機会に家族ごと移住してしまおうという、そういう苦渋の決断をする御家族も実際あるということだけちょっとお伝えしたいなと思うのです。─ 51 ─それで、私、そういった部分で御苦労されている部分があるということ、そして、それによって移住もしくは定住がかなわないという部分を抑えるために、やはりこの15歳、16歳もしくは今回は一応、高等教育の奨学金の部分で話していますので、高校卒業した後の大学もしくは専門学校なり看護学校なり、そういった部分に、地元から通う子供たちにそういった通学の奨学金という部分でお支払いができないかなと思っています。当然、私もちょっと試算をさせていただきましたが、人数がどれぐらいになるのかによって、また、その費用、定額で支払うのか全額支払うのかによっても費用自体は変わってくるのですけれども、何せ6,000万円しか実際基金がございませんから、長期にわたって、この基金だけでは多分やってはいけないのかなと思っています。ただ、一定の効果なり、まちにとって、これらの政策が市民にとってどう受け入れられているのかという期間は、3年ないし5年ないしという部分では、この6,000万円でできるのかなというふうに思っています。そういった部分も、今後、定住・移住という部分でも必要になってくると思いますので、ぜひとも一つ目の提案として聞いていただきたいと思います。それで、二つ目がございまして、一つも二つも余り言ってくれるなというふうに思われるかと思うのですけれども、若者の流出を防ぐ対策という部分で、現在、各都道府県、北海道はちょっと今まだ検討しているという部分でございますけれども、各県で奨学金の返済を支援するという政策を行っている県、ないし北海道も実は同様な趣旨で「北海道で働こう応援会議」というものがたしか6月に設立されて、いわゆる若者の奨学金の返済を支援する制度の設立を今現在、検討している最中です。実は、いろいろな情報、資料を調べさせていただいて、市町村レベルでこれをやっているのはなかなか見ないなという部分がございます。当然、これ北海道レベルでやると、いわゆる北海道でお仕事される、道外にいた人が北海道に来て働くという部分で、奨学金がある方の返済となると、やはり北海道単位でいくと札幌だとか中心のところに行ってしまうのですね。それでは、やっぱり三笠としてのメリットがございませんので、こういった政策を逆に三笠が先取りしてやっていってはいかがかなというふうに思っております。北海道が先か三笠が先かという部分になりますけれども、北海道ももうこういった検討に入っていますので、間違いなく早い段階で出てくるのかなと思っていますので。これ、やはり当然地元の企業に就職してということが条件になってくるので、地元の企業さんにとっても、企業の活性化につながるのかなと思っていますし、また最近、地元の企業さんも、地元の人間をいわゆる雇用したいという、そういったお話もよく聞きますので、いわゆる企業側としても非常にありがたいことですし、そこに就職する方が、ある意味そういった若い年代、給料が安いときに奨学金の返済の支援をしてくれるということであれば、これはもちろん働く側としてもいいと思うので、そういった制度もございますから、ぜひともそういった部分、31年度に終わるわけですけれども、その原資の部分で充てていっていただければなと思います。─ 52 ─もちろんこれを一般会計に入れて制度としてそういうふうなことをやっていくということも可能なので、いずれにしても、人づくりという部分で、この基金については今後行っていっていただきたいなというふうに思いますが、ちょっと長くなりましたけれども、何か答弁あれば。

答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)

いろいろと御提案いただきまして、ありがとうございました。まず、1点目の通学助成の関係、今、御提案いただきましたけれども、移住・定住という部分の観点からして申し上げますと、通学費用を助成することが、そのまま移住、在学中はそのまま三笠にいていただくようなきっかけづくりとなるのですけれども、就職と違って、生涯にわたって居住地を決定する大きな要素とは、ちょっとなりにくいのかなと思っているものですから、通学に対する助成につきましては、現段階ではちょっと考えてはいなかったのですけれども、2点目の奨学金の返済を支援する制度ということで、何か地元の企業に就職することが条件ということで、今ちょっと議員からお話があったのですけれども、私どもいろいろと基金の活用については、今後、十分検討するのですけれども、今、一番重要に思っているのは、これから人口減少だとか、少子高齢化の中で、やはり将来の三笠市のまちづくりを担っていただく人材を育成、確保するということが重要なのかなと。もちろん市内の企業に就職していただくということも、すごく大きなことだと思いますので、そういった中で何かうまく活用できないだろうかということを中心に考えておりまして、今言ったようなことの、地元の企業に就職することが条件というようなことの話もありましたので、この辺も含めて今後、検討しなくてはいけないのかなというふうに思っていまして、基本的には人材育成というようなところを今、中心に考えているところでございます。

質問 1番 折笠弘忠

地元の企業に就職するという、一定のそういう条件もあるところもあるということで、当然、地元に居住するというのも基本的に条件になってくるのかなと。あくまでもそのルールはそれぞれの自治体なりが考えることなので、それは、ぜひとも今後の三笠のためになるような政策の部分で検討していただければなというふうに思います。ただ、いわゆる政策の趣旨というのは私が言った部分なので。それで、例えば、こういったケースもあるのですよ。この助成金を使った場合に、条件として年に一、二回の、市による、市とのディスカッションの場に参加していただく。そのディスカッションの中で、今後のまちづくりの若者的な発想というものをそこで出していただいて、それをまちのいわゆる活性化事業につなげていくというような、そんな奨学金を受けるための条件で、そういう会に出ていただき、強制ということになるのでしょうけれども、出ていただくというような方法をとっている市町村も実際あります。今、大学連携事業をやっていますよね。あれは、江別の大学の人が地元の三笠のほうに来ていただいて、いろいろ見ていただくということもあるのですけれども、そういった部─ 53 ─分で若い人の意見を聞いていただいて、それをまちづくりに反映していただくという部分でも、そういった事業みたいなもので、つなげていけばいいのかなと思っています。いずれにしても、いろいろなやり方があると思いますので、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思います。では、ちょっと今の意見で答弁あれば聞きますけれども。

答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)

いろいろ御提案いただきまして、ありがとうございます。私どもも、やはりいろいろと地元に還元するという部分をベースにいろいろ考えていまして、今、折笠議員の提案がありましたことも含めまして、今後そういうようなことをベースにしながら、いろいろ検討していきたいと思います。ありがとうございます。

質問 1番 折笠弘忠

ぜひともお願いします。ちょっとつけ加えさせていただきますと、やはり若者の流出を防ぐという部分でいくと、選挙権が今、18歳からなのですね。国レベルの国会議員の選挙というのはちょっとどうなのかわかりませんけれども、市長選であったり市議選であったり、そういった部分で若い人たちが選挙に興味を持っていただいて、三笠市の政治に興味を持っていただく、そういった機会という部分で、若い人の力というものは必要になってくると思いますので、通学の部分で、いわゆる大学に行くためであれば、たった4年間です。でも、たった4年間、この三笠にいていただけるだけで、やはり三笠の活気というのは違ってくるのかなと僕は思っています。その4年間いる中で彼らがこの三笠をさらに選んでいただけるのか、そういった部分の4年間になってくると思うのです。だから、単純にそこだけの4年間という部分でなくて、この4年間をどういうふうに我々も考えていかなくてはならないのかという部分の4年間だと思っていますので、決して通勤の部分だけで、たった4年間だというふうに私は考えておりませんので、ぜひともそういったこともあるということで、御認識していただければなと思います。それでは次に……、いいですね、そうしたら。ありますか。

答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)

いろいろと御意見ありがとうございます。今のもちろん若い人の力が必要だという部分では、当然、4年間だけではありますけれども、活気が違うという部分については私もそう思います。そういう意味からいって、やはり若い人たちが、将来的に一回出たとしても、もう一回戻ってきてもらって、三笠のために何とかまちづくりのために尽くそうというような、そういう心の醸成を養うような、これからいろんな部分で教育を進めていきたいというふうに思っております。

答弁 副市長 北山一幸(副市長は2019年3月まで)

若干補足させていただきたいと思います。今、教育委員会のほうといろいろと御相談させていただいてございます。その中には、─ 54 ─やはり市内の中でいろいろな特殊な業種がございまして、人材として不足する業務もたくさんあるということからいけば、今そういうものを大切にできるようなものへの研修に関する奨学金というようなものを、今、一番先にまず念頭に置いて、現在、検討させていただいているということでございます。それで、その中で今の、ですから人材をまず育てる、スキルアップを図るためのそういうものに何とか活用できないだろうかということが主で考えてございまして、今、通学の関係等々もいろいろと御提案いただいてございまして、それも決して悪いことではなくていいことだなというふうに理解させていただいてございます。私どもの子供も大学に通うときには、いろいろとやっぱり向こうに住むと大変お金がかかるとか、いろいろあったのですが、その生徒さん生徒さんの事情によりまして、通学でかなう場合の生徒さんもいらっしゃいますでしょうし、やはりそこに居住しなければ研究だとかできない生徒さんもいるということで、広く一般的に使われる活用の方法としては、いろいろと含めて考えていかなければならないのだろうということで考えてございまして、今、現段階で教育委員会のほうと相談させていただいているのは、これからの三笠市のまちづくりのための人材育成でどうだろうということで、今現在、検討させていただいているところでございます。以上でございます。

質問 1番 折笠弘忠

ありがとうございます。そういった方法も三笠にとって有益になるというふうに思いますので、ただ、実際に、いわゆる三笠の人口を食いとめるという部分も含めると、それとまた、三笠市民の方々のニーズという部分で考えると、やはりそういった部分で御苦労されている方もいらっしゃるので、そういった部分の助成をすることによって、今住んでいる方々も例えば三笠からいなくなるよということが起きないのではないかなという部分もありますので、そういう御提案をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。それでは次に、バス停留所について再度御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、前にも一度質問をさせていただいたのかな、市長もこのバス停留所については非常に強い思いを持っているというふうにその当時感じましたし、たしか33年ぐらいから若干の予算をつける予定でいたのかなという部分で、ちょっとまだいろいろとお話も聞いていなかったので、話は尚早かなという部分もございましたけれども、ここはちょっと一度、経過なりをお話、聞いておいたほうがいいなということで、今回通告をさせていただきました。やはり現状、開発さんのほうでお話しいただいた一度おりるという形、費用的にも当初その停留所、上につくった場合5億5,000万円ということなので、現実、三笠市にその高速の停留所ができたときに、どれだけの利用者がいてくれるのかという部分でいくと、なかなか5億5,000万円というのは実際的には厳しいのかなというのは今感じま─ 55 ─した。ただ、現状、お話をいろいろ聞きますと、今の三笠のインターはおりてくる部分の広さがある程度もう既にカバーされているという部分があるので、整備的にもかなり費用も抑えられるということだし、そういったところで、うまく折り合えれば一番いいのかなという部分です。ただ、ちょっと、若干話を聞きますと、当然、高速バスですから、いわゆる所要時間の短縮という部分で中央バスさんのほうから、そういった部分ではなかなかうまくないなというお話を聞いているのですけれども、その辺いかがなのでしょうか。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

バス事業者とも従来から御相談申し上げてございます。議員おっしゃるとおり、バス事業者にとっては、JRとの速さの勝負とか、そういったものもあるようです。そういったことから、今現在、我々の提案といたしましては、運行時間が延びるだとか、そういったようなことは、お話の中では出てきているところではございます。これについては今、国だとか関係機関、それぞれ含めた打ち合わせをやっている中で連携しながら、バス事業者さんも入っていただいて、そして打ち合わせを進める中で、何とかそういった方向も進めていけないかという説得等を含めてやっていかなければならないのかなと。いかんせん、バス事業者は民間事業者、営利を目的としている部分がございますので、その辺なかなか難しい面はあろうかと思います。ですから、我々としては、下におりるパターン、おりるということで乗る方は本当に近くていいのかなと思います。ただ、両面で、上につくる方向性も含めて、何とか国とも折衝していけないかなというような思いではおります。以上でございます。

質問 1番 折笠弘忠

わかりました。まだまだこれから行政、市長をはじめ、いろいろと粘り強くお話をしていっていただけるのだなというふうに思います。せっかくなので、なかなか答弁難しい部分であれば結構ですけれども、ちょっとお聞きしたいことが何点かございまして、停留所のアクセスという部分で、駐車場が必要になってくるのかなと。これ今、この5億5,000万円の中に駐車場の部分の整備が入っていたのかどうかちょっとわからないのですけれども、現状どの辺の位置で、どのぐらいの大きさで、その土地をどういうふうに確保するのだというような計画というのはあったのでしょうか。ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

駐車場の位置というようなお話になろうかと思いますけれども、まず先ほど、もし仮に高速道路上につくるとすれば、今のインターのところに高速道路に沿ってつくるような形になろうかと思います。こういった形は、ほかの停留帯、近くでも結構ございます。それからしますと、そのすぐ下あたりが大体、駐車場の位置的─ 56 ─になろうかと思います。概算の検討事業の中で、その付近ということではしておりますけれども、これについては全て今のところ民地なのかなと思いますので、その辺もありますので、この場所ということでは今ちょっとお話しできませんが、大体、歩いていける距離のところに駐車場を設けなければならないのかなというふうには思ってございます。以上でございます。

質問 1番 折笠弘忠

ありがとうございます。それと、駐車場等の維持管理といいますか、例えば冬の除雪なんかは、これ国の部分になのでNEXCOか何かでやっていただける形になるのでしょうかね。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

駐車場の部分なのですけれども、管理につきまして、ほかのまちにも確認したところ、そのまちで管理するというようなことになろうかと思います。以上です。

質問 1番 折笠弘忠

わかりました。では、冬の維持費の部分はやっぱり多少かかってくるという部分ですね。ちょっと駐車場の件で1点なのですけれども、先ほど中央バスさんのやはり要望というか、そういった部分も大きく影響してくるということで、例えばこれ、段階で、当然おりるということになれば、中央バスさんのほうもやっぱり所要時間の短縮という部分ができなくなるという部分で、例えば、三笠さん、このぐらいのやっぱり利用者さんは欲しいななんていうお話なんかは聞いているのですか。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

現段階では具体的に何人という申し出はございません。ただ当然、そういったものが影響してくるのだろうなと。それで、我々としては、ある程度、予測ではございますけれども、アンケートとかをとらせていただいて、この程度の人数が年間利用するのだというようなお話を含めて、それは当然、国にもそういう話をさせてもらっていますし、先ほど言ったようなレストランだとかジオだとか、そういったようなお客様も利用者として今後見込めるのだというようなお話もさせてもらいながら、ぜひともこの辺の整備をお願いしたいのだというような要望というか、そういうことをさせてもらっています。以上です。

質問 1番 折笠弘忠

わかりました。ジオ等のお客様がいいのでしょうね。いろいろと三笠市の可能性という部分で、どんどんお話をしていただいて、粘り強く何とか、この整備が早くできることを祈っておりますので、今後ともまたよろしくお願いしたいと思いま─ 57 ─す。それでは最後に、協働のまちづくりの拡充という点で、今回、協働のまちづくりの補助金制度の拡充という点で質問させていただきました。実は、これについて、特段活動している団体から強い要望があったわけではございません。目的意識をしっかりと持って、逆に行政に頼らないでやっていく、三笠を元気にするのだという気概を持っている団体のほうが多いものですから、本当にこういう助成をお願いするみたいな要望、要請があったわけではございません。しかし、私も、時にはそういった組織の中から、また、外からいろいろ見てきたのですけれども、やはりやりたい事業が資金面の中で断念をすることというのは、たくさん見てきました。本当に目的だけ言うと、行政がやっていることプラスアルファの部分もありますし、その団体もやっぱり行政がやっていることを見習わなくてはならない部分もあるし、行政の事業もそういった市民のネットワークでつくられた事業を参考にしていただきたいという部分もございます。思いは本当に一緒なのですよ。それで、協働のまちづくりという部分で、今回、助成金という部分でお話をしました。これ、協働ルームということで、町内会という部分の政策なのですね。だから、これが果たして合うのかなという部分があったのですけれども、いろいろそういう団体に対する制度というのは、その内容によって、それぞれ所管で対応できるものもあるのかなと思っています。今現在なくても、そういったものも今後検討していただければいいなと思いますし、ただ、私、本来言いたいのは、やっぱり助成だけではないのですね。そういった団体が一生懸命頑張っているという団体と、行政も一生懸命頑張っているのですよ。同様な事業をやっていることが結構あるのですよ。そういった部分、本来、市民のそういった知恵と工夫という部分を取り入れた事業を行政が一体となってやっていくのが、僕はまちづくりの事業だなというふうに思っているのです。そういうふうになっていくべきだなというふうに思っているのです。何か行政も、その市民団体も、ちょっと遠慮がちなのですね、正直言うと。思いは一緒なのだけれども、なかなか一つになっていかないという、ちょっとした小さな壁があるように思うのですね。だから、そういった部分で、今回こういうようなお話をさせていただいたのは、できれば行政のほうから若干歩み寄っていただいて、例えばこういった事業の部分は、自分たちの行政の中でこういう事業をしているので、一緒にタイアップしてこういう形でやれないかみたいなアドバイスだったりお話を、助成してくれないけれども、そういった部分で目を向けていただければなという思いでございます。これからいろいろ、私まず一つにちょっと思うのがキッチンスタジアムですね。そういった部分も、今後、民間の団体ですとか、そういった部分が、やっぱり教室だったりという部分でいろんろな仕掛けをしながら利用していかないと、せっかくのあれだけの施設ですから、もったいないなというふうに思っているのです。でも、なかなかやはり資金面で、講師を呼んだりとかする部分で難しい部分がありますので、ぜひともその部分につい─ 58 ─て目を向けるようお願いをしたいというふうに思いますが、何か答弁があれば。

答弁 企画財政部長 金子満(企画財政部長は2019年3月まで)

行政として、決して民間事業だから関係ないという思いではないということを言っておきたいと思いますけれども、実際に行政の中でも、事業費的に参加費を取ったりだとかする部分もございます。実費程度を取ってやるよというようなこともあるかと思います。参加者にしても、興味があるような事業であれば、お金を出しても参加してくれるというようなことも考えられます。仮に行政がお金を出すということになるとしますと、その中身が市の政策に結びつくのか、または地域振興にどう寄与するのか、この辺は一つの判断材料にはなってくるのかなと。総体的には多くの住民にかかわるものかどうか、行政が支援することが、住民の理解を得られるのか、そういったことが大きな問題になってくるのかなということで考えているところではございます。民間のまちづくりにつきましては、大いに実施していただくというようなことが大事かなと私も思っております。その辺で、もし実際にやろうとすれば、事業者自体がある程度スポンサーだとか、参加費を取るだとか、そういったものも含めて考えていただいて、事業実施に向けていっていただければ一番いいのかなと。その辺が、一番住民パワーがやっぱり事業を長続きさせるものかなと思ってございますので、そこの部分は期待していきたいなと思ってございます。以上でございます。

質問 1番 折笠弘忠

ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。何か市長がちょっとあれなので。

答弁 市長 西城賢策

それでは、ちょっとお時間をいただいて、お話を申し上げたいと思いますが、今のお話しいただいたテーマが協働のまちづくりの中でいろいろできるかどうかという話だったものですから、先ほど齊藤議員からもありましたように、行政だと極めて真面目に考えるものですから、協働のまちづくりでできるかできないか、どうなんだどうなんだと、そんなことばかり考えるのですね。それで、これ、さっき言われている中身からいうと、協働のまちづくりの中で考える必要はないなと思っているのですよ。もっと本当に、今ちょっと言っていただいた、キッチンスタジアムをどう活用するかという中で、民間レベルでこんなことをやりたいなというのは、ぜひぜひそれは相談していただいて、うちでいろいろ工夫できるのだろうと思いますから、これはもう、だから言われているような中身で言うと、協働のまちづくりではなくて、役所全体にあるいろんな制度を駆使していただいたほうがずっといいなというふうにしてお聞きしておりましたので、ぜひそんなふうにお考えいただいて、またお話もいただければ大変ありがたいというふうに思っております。─ 59 ─それから、育英基金のほうですが、これ、ちょっとみんな答弁が中途半端なのですが、通学助成制度というのは基本的に、これいろいろ過去に検討する中で話は出てきているのですよ。だけれども、私どもとしては、それは今のところそじょう俎上にのせていないということです、端的に言えば、もうはっきり申し上げて。それで、何かちらちらと言いましたけれども、これ私のほうから指示しているのですが、うちのまちはそんなに余裕のある段階に今あると思っていませんので、何とかまちを維持していく、まちを残していくのにどうしたらいいかということだと思います。それには、普通の生活される方は普通に生活できるわけですし、生産性を持っている方はそれでいいのですけれども、そうでなくて、まちを維持していくのに、こんな施設、こんな施設、こんな施設が必要だなと。では、そこで必要な資格があるのだろうと。その資格をしっかりまちで守っていくということをしないと、気がついたら、いや、あそこも施設はあるけれども、そういう資格者がいないからもう運営できなくなったとか、こっちもそういうものが生じたとかという心配があるわけですね。今、むしろ我々は、必死でそういうことを考えていかなくてはならない。むしろ、行政で考えるとしたら、そういうことなのだろうというふうに私は思っておりまして、今、御提案いただいたことも極めて大事だと思いますし、これも検討しないというわけではないが、それ以上に今、うちのまちをしっかり守っていくためには、こんなことを検討しなさいというのを若干、私のほうで言ってありまして、そのことで彼らは非常に答弁しにくくなっているということだと思いますので、ぜひ、そんなふうに、今そんな段階にあると、できるだけ早い時点で、そういうものを固めてお示しできればいいなというふうに考えているということなので、今日のところはその程度で御容赦をいただければと思います。それから、高速のバス停については、一番大事なことを答弁で言っていないのです。これは、要するに、あちこち高速道路を通っていると、高速道路と直結したバス停というものはあるわけですけれども、普通で言うと、大体外から上がっていってそのまま乗るか、あるいは上がっていって、ある程度おりてから乗るかなのですね。これは大変不評になっているということのようです。これは相手方からもそういうお話がありまして、やっぱり上りおりというのは、だんだん高齢化してくると、そんなところに上れないよと、エレベーターでもつけろと言い出されたら、またこれは大変だし、エレベーターをつけて維持管理するというのも大変なわけですよね。また、その後の費用もどんどんかかっていくわけです。ですから、逆に言えば、高速サイドで言えばというか、私どももそうなのですけれども、私どもは乗せてさえくれればいいので、わざわざ上がらなくて済むのだったら上がらないほうがいいわけですね。だから、おりて乗せてくれてすぐに行ってくれるのだったら、それでどれくらいの時間をロスするのかといっても、そんなに極端なロスかなと私は思っておりまして、そういう方法がいいのであれば、どんどんそういう方向で進めてくれと、そうすると路線バスとの連絡もよくなるわけですね。また一々上がったりおりたりし─ 60 ─なくてもいいということになりますから、そういう形をぜひ考えていって進めていったほうがいいのではないかと。ただ、これは御指摘のように、中央バスとの関係がありますし、中央バスに限らないと思いますけれども、関係もありますから、そこのところはこれからじっくり国や道とも相談しながら、お願いをしてまいりたいというふうに考えているということなので、そんな段階に現在あるということを御理解いただければと思います。

質問 1番 折笠弘忠

市長、どうもありがとうございました。残り5分ということで、もう少ししゃべっていただいてもよかったのかなと思っていますけれども。では、最後5分ありますので、先ほどの協働のまちづくりという点で関連しているので、ちょっとお話をさせていただきたいなと思うのですけれども、実は、先ほども議会報告・意見交換会、8月27日から行わせていただきまして、ある事業者からこんなお話をいただきました。要望書みたいなものと一緒にいただいたのですけれども、その要望書というのは行政に一応出したものみたいだったのですけれども、市民生活に必要な題材をテーマに市民向けの無料の講演会を開催したと。その要望書は実施する前ですから、お願い文書で、行政のほうに、その所管のところにお願いに上がったと。その内容が、実は市広報への講習会のお知らせの掲載、それと市の各施設へのポスターの掲示、行政とのタイアップ、当日の動員の可能性のお願い、そういったお願い文書を持って所管のほうに行ったらしいのですけれども、その中の詳しい、詳細のそのやりとりはちょっとわからないのですけれども、けんもほろろに帰ってきたと。非常にその報告会の中では憤慨していました。今回のお話の中でのケースということで、一事業者ということで、最終的にそういう利益につながるのではないかというような判断を行政はされたのかなと。これ、制度の中でいけば、やはりそれが当然ですので。ただ、僕、思うのですけれども、この事業者も、もう何十年も三笠に根をおろしている事業者なのですね。何かもったいないな、このぐらいのことで行政と物別れになるのは非常にもったいないのですよ。最終的には、その事業者の利益につながるのかもしれないですけれども、やっていることはあくまで無料で、市民のためにもなるような講演会を開いている。これって、例えば、広報の掲載のルールとか、そういった部分で、もしかしたら利益につながる可能性があるのでという部分でひっかかるのかもしれないけれども、どうなのですか、これから。今、事業者も非常に三笠市の事業主さん、経済も逼迫、要は経済状況も悪いですよ、正直言って。そんな中で、やはりある程度そういった利益につながるような動きもしたいというのは当然だと思うのです。これ、ちょっとこの中でお話しするかどうか迷ったのですけれども、何かやはり非常にもったいないという部分がございますし、そういった思いの部分がある中で、何とか制度─ 61 ─自体をもう一度改めるか、例えば、やり方もあるのですよ、その事業主も。商工会にバックアップしてもらうなり、町内会にバックアップしてもらうなりと、いろんなやり方もあるのですけれども、ただ、けんもほろろに帰ってきたというぐらいですから、やはりなかなか話が通らなかったのかなという部分がございますので、ぜひともそういった部分、もう少しフレキシブルにできるような考え方を持ってやっていただければなというふうに、最後にお話をさせていただきます。ちょっと通告の部分と変わってしまうかもしれないので、もし答弁あればいただきたいと思います。

答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)

今のお話の件につきましては、恐らくうちの所管の案件ではないかというふうに思います。その詳細は僕もまだはっきり聞いておりませんが、議員おっしゃるように、一事業者が個別にやるものにつきましては、基本的に営利ということになります。ただ、問題は、その中身だと思います。それが全市的な市民にかかわること、例えば一つの企業、事業者であっても、その中身によって、例えば健康の予防になるような事業になるようなことだとしたら、営利なことに対してのサポートはできませんけれども、それをうまく、今おっしゃるように、ほかの団体等を巻き込んで、そういうものができないだろうかとか、そういうような相談は、きちっと本当は乗るべきではないのかなというふうには思います。その辺も踏まえて、そういうような相談が今後あった場合、中身をよく聞いて相談に乗るような形、そして、どういう方法が一番いいのか。ただ、できないものはできないと思います。例えば営利だとか、公共性があるかどうかということがやっぱり大きな判断材料になると思いますので、そういう意味でそういうことにひっかかるようなことであれば、きちっとお断りすると、そうでなければ、別な方法があるのかどうかということは、やはり相談に乗って対応したいなというふうに考えてございます。

質問 1番 折笠弘忠

ありがとうございました。

出典:三笠市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月13日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる