三笠市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月15日
（1）企業誘致と市内企業へのサポート支援体制について／（2）次代を担う若者世代に対する環境づくりについて／（3）三笠市特命大使について
2016年3月15日、三笠市議会の大綱質問で、折笠弘忠議員が「企業誘致と市内企業へのサポート支援体制について」「次代を担う若者世代に対する環境づくりについて」「三笠市特命大使について」について質問し、企画経済部長 中沢敏男、商工観光課長 阿部文靖、企画振興課長 小田弘幸、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 折笠弘忠 議員
- 答弁者
- 企画経済部長 中沢敏男、商工観光課長 阿部文靖、企画振興課長 小田弘幸、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 折笠弘忠
平成２８年第１回定例会におきまして、通告に従いまして御質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。冒頭、まずは２７年度の行政運営に対し、西城市長はじめ行政職員の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるところです。西城市長体制２年目となる２８年度においては、さらに市民の期待に応えるべく、当市の経営に対し全力投球をしていただけるようお願い申し上げるところでございます。それでは、質問に移らせていただきます。まずは、市政執行方針の「人が元気で働けるまち三笠」について、企業誘致あわせて既存企業、市内企業へのサポート支援体制についてお伺いいたします。日本では今日、人口減少という非常に大きな問題を抱えております。２０１０年に１億２,８０５万人だった日本の人口は、２０５５年に８,６７３万人、２１０５年には４,４５９万人まで減少すると予想され、社人研による推計を見ると、本市の人口は平成７２年、２０６０年には１,９６３人にまで減少するとしており、平成２２年から人口減少率は８０.８％となっております。空知管内が６３.５％であることから、本市の減少率は非常に高いことがうかがえます。昨年１０月に策定した三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、経済・産業活性による雇用の創出、移住・定住、子育て支援や地域課題の克服に向けた安心な住環境整備による人口対策がうたわれております。今後、それらを本市の政策遂行上での最上位の計画である第８次三笠市総合計画に基づき、さまざまな施策が実施されていくことになります。平成２年の三笠第２工業団地の造成以来、三笠市工業団地においては５３区画の立地と、近年、非常に伸び悩み、中小企業がほとんどの市内における企業においても、社会情勢の動向により厳しい経営を強いられ、商業においても人口減少や経営者不足により商業機能が低下してきており、市内企業全般において今後ますます厳しい状況が続くと思われます。このことは、さきの総合戦略においてもうたわれておりますが、雇用の創出なくして持続可能な地域の創出はとても難しいというものになります。さまざまな環境整備による交流人口増加の効果や利便性や住みやすさを強みに、まちを構築することも可能であるとは考えますが、移住・定住や税収面、安定した市政を行う上で雇用の確保と労働環境の充実は避けて通れない最大の課題であると認識しております。２０１４年にイオンアグリを誘致できたことで、地域農業の活性化と雇用の充実の面に大きな恩恵があることについては大変明るい展望であり、期待をするところでございます。今後、誘致については、民間の企業誘致に関する調査機関や各団体、企業とさらに連─ 20 ─携を密にし行っていく必要があり、また既存企業に対しても１０年、２０年と三笠で操業していくメリットを感じていただけるような企業支援の体制が必要であると考えます。また、地元出身の高校生や大学生の新卒者を率先して雇用している企業もあると聞き及んでおりますが、新卒者を雇用、育成していくには、企業もそれなりの努力と費用が必要であろうかと考えます。そこで、まずは今後の企業誘致に関する戦略、もしくは行政の考え方についてお聞かせください。また、既存企業への現行の支援体制や新たに検討しているもの、支援体制について既に企業からの要望等がありましたら、あわせてお聞かせください。次に、市政執行方針の「人が未来に向かって夢を育めるまち三笠」について、次代を担う若者世代に対する環境づくりという点と三笠特命大使についてお伺いをいたします。自分が生まれ育った土地というものは、その土地を離れ暮らすことになっても、いつまでも変わらない大切な場所であります。進学や進路に伴って故郷を離れるという者は決して少なくありません。それでも故郷を大切に思わない者は、ほとんどいないでしょう。しかし、現実には、そのような心のよりどころとなる地域が立ち行かなくなっている現実があります。地域経済の地盤沈下や少子化、過疎化など、地方が抱える問題は数多く存在し、地方の衰退を食いとめるには、やはりこれらとしっかりと向き合っていかなければならず、さもなければ地域社会そのものが消えてなくなるのは時間の問題であります。現在、地域に活気を取り戻そうと日本全国の多くの地域が町おこし、地域振興に取り組んでおります。その手法はさまざまでありますが、それらを実施、活性化につなげるためには、幅広い世代の市民参加が必要であろうかと考えています。そこで私が注目すべきところは、昨今、若者の地元志向、地元への愛着が増してきている、そういうアンケート結果、データが示されているところです。しかし、働く場や通勤に関する問題が弊害となり、この結果がイコール現状事実とは言い切れず、あくまでも気持ちではそう思っているというわけでございますが、いずれにしても、今後、全国の地域で若者の地域参加をふやす取り組みが推進されると予想されます。当市も次代を担う若者世代への環境づくりの一環として、２７年度の補正予算において、江別市との広域連携事業の中で、大学生の地域参加を計画されているわけですが、そこで２点目の質問でございます。地元出身の特に高校を卒業し、地元もしくは近隣市町村に勤めている若者や大学生をターゲットとした地域社会参加への機会や活躍の場が、さまざまな施策を行う上で大変貴重なものになると考えますが、行政としての御見解をお聞かせください。最後に、三笠市特命大使についてお伺いいたします。昨年、元市長の小林氏が三笠市の特命大使として香港に行かれました。現地においても大変好評であったと聞いておりますし、今後もこの制度を利用しながら三笠のＰＲを行っていただきたいというふうに思いますが、トップセールスでもある市長みずから、もっと─ 21 ─前面に出てＰＲをしていただきたいという思いもございます。また、あの特命大使というものだけではなく、観光大使または札幌三笠会、東京三笠会の方々が三笠市のＰＲをもっと拡充し担っていただけるような考え方がないのか、検討されていることがあれば、あわせてお聞かせください。以上、壇上での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
まず最初に、企業誘致の活動の関係にということでございます。企業誘致につきましては、民間の信用調査会社、ここを活用して企業側へのアンケート調査によりまして、進出する意思があるか否か、ここをしっかりと調査いたしまして、可能性があるところにアプローチをしていっているということでございます。これまでは雇用の創出という面で影響の大きい製造業を中心に誘致活動をしてきていたというところでございますけれども、今年度につきましては、まちづくりの一環としても進めております食に関する取り組みということで連動するように、食品関連の企業、ここを重点的に調査活動を今実施しているというところでございます。企業誘致の実現ということでは、非常に厳しい状況がございますけれども、今後も継続した誘致活動を実施していきたいというふうに考えているところでございます。あと、次に既存企業からの要望と対応ということでございましたけれども、既存企業のまず要望、ここのまず把握ということでは、三笠の工業団地企業会というのがございまして、ここの懇談会の中に参加をさせていただきまして、要望等について話し合いを行っているというところでございます。実施につきましては、年２回ほど定期的な懇談会ということのほかに、必要に応じて、企業会の役員の方とも話し合いを行っているということでございます。また、年に１回、市が実施しております従業員調査等のアンケートというのがございますけれども、この中でも要望があれば出していただいているということでございます。具体的な要望といたしましては、例えば道路ですとか、排水などの日常に関する改善要望ですとか、電気、水道料金など、ランニングコストに関する支援要望ですとか、人材の育成、人づくりに関する支援の要望ですとか、あと機械の設備更新費用、これに関する支援要望などがございます。対応ということでは、基本的に施設の新設、増設というものにつきましては、産業開発促進条例というものがございまして、この部分ですとか、あと商工業の元気支援条例というのが適用になる場合があるということでございます。また、細やかな対応といたしましては、経営の向上につながります施設の整備ですとか、販路拡大のための費用、また、従業員の研修費用等に対して、やる気応援補助金規則というのがございまして、これらによって支援できるということから、現状はまずこの制─ 22 ─度を活用して対応しているという状況でございます。次に、若者世代の地域参加についてということでございます。現在も市民の意見を伺うということでは、連合町内会を単位として実施しております協働ルームまたは市政懇談会、また、総合計画の策定に当たりましては総合計画審議会、また、未来づくり基本条例に基づく三笠市未来創造会議、また、市内の主要団体の長と協議いたします主要団体協議会などがございまして、このような中で市政に対する意見や協議をさせていただいてきているというところでございます。また、若い人の意見を聞くということでは、先ほど議員のほうからもちょっとお話ありましたけれども、平成２７年度の補正予算、ここにのせております地方創生の加速化事業ということで、その中で江別市との広域連携事業ということがございまして、学生に北海盆おどりの手伝いですとか事前のＰＲ、また、今後の北海盆おどりのイベントに対する意見などを求めたいということで考えているほかに、三笠高校の同窓会を、これを三笠市で開催いたしまして、卒業生に意見を聞くなど検討しているというところでございます。最後に、特命大使の関係でございます。特命大使の関係で、札幌三笠会、東京三笠会の活用をできないかというお話だと思いますけれども、現在、役員がそれぞれ二十数名ずつおりまして、役員には会の経費で名刺を作成しまして三笠のＰＲをしていただいているということでございます。役員以外の方にもいろいろと活動ということでございますけれども、費用がやはり発生するということなどもございまして、今後それぞれの会の役員会等に今後の活動についていろいろと協議をしていきたいというふうに考えております。
質問 1番 折笠弘忠
大変貴重な答弁ありがとうございます。それでは、一つ一つ改めて質問させていただきます。まず、企業誘致の件でございますけれども、まず私、今、５３区画、それで多分４２社の操業ということになっているというふうに思うのですけれども、その辺間違いないか、ちょっと確認させていただきたいのですが。
答弁 商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）
現在５２区画の販売ということで、４１社の操業ということで私たち押さえております。
質問 1番 折笠弘忠
ちょっと１社多く、私、見ていたようですね。それで、わかればでいいのですけれども、ここ５年ぐらいの間で、新規に誘致してきた企業もしくは撤退した企業は何社ぐらいあるのか、わかればちょっとお聞かせ願いたいなと思うのですが。
答弁 商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）
この５年間で大きな従業員ということでいけば、京セラ─ 23 ─キンセキさん、それからホクレンの三笠食品工場さん、これらが一番大きなもので、済みません、あと小さなものは数字ちょっと押さえておりません。申しわけありません。
質問 1番 折笠弘忠
ありがとうございます。通告になかったので、数字的にちょっと難しいかと思ったのですけれども。いずれにしても、非常に工業団地といいますか、三笠の企業、撤退されている企業もあるということで、また、新規の誘致という部分で非常に厳しい状況にあるということは私も認識をしているところでございます。今、御答弁にもありましたけれども、今後、誘致に向けては、ある意味、食という部分にターゲットを当てて誘致活動を行っていくということで、これはいわゆる今後、三笠市のビジョンといいますか、特産品であったり、三笠高校の食物科であったり、食という中で三笠の地域経営がなされていくという部分で連動させるという意味だというふうに思うのですが、例えば今その調査会社にそういう三笠の地域ビジョンというか、思いをこちらの側から発信するというようなことは現在しっかり行っているでしょうか。ちょっとお聞かせ願えませんか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
私どものほうで、その調査会社のほうに依頼する際に、三笠市として今後このような形でいきたいという意思を伝えまして、その中でそこを重点的に調査していただいているという状況です。
質問 1番 折笠弘忠
はい、ありがとうございます。非常に大切なところかなというふうに思うのですね。もちろんいろんな助成であったり、優遇措置であったりという部分も、やはり企業にとっては誘致を決める際に引かれるところではあるかというふうに思うのですけれども、やはりそういった地域の熱意といいますか、そういったビジョンをしっかり示すことが、いろんな誘致先を考えている企業にとって、大きなそういった判断材料になるのではないかなというふうに思います。先ほどちょっと市長にトップセールスになっていただきたいなんていうお話もさせていただきましたけれども、やはり市長にそれをすれというわけではないのですけれども、ある市ではやっぱり市長がトップセールスになって年間１５０社近く企業を回って、企業誘致に成功しているという、そういういい例もございます。いずれにしても、これ市長一人でお任せするわけではないのですが、そういった熱意という部分をしっかりと伝えていって、三笠のこういうような地域経営の目標があるから御社にぜひとも来ていただきたい、御社にとっても必ずそういった部分でメリットがあるという部分で、そういう思いを伝えることを粘り強く今後もやっていただきたいなと思います。非常に厳しいというところでございますけれども、イオンアグリの誘致という部分で、今後、期待する部分もございますけれども、企業誘致については粘り強く今後もよろしくお願いしたいというふうに思い─ 24 ─ます。そこで、支援体制ということで、ちょっと岡山地区の工業団地内の企業とまた市内の企業と分けてお話をさせていただきたいのですが、今ほど工業団地の団地企業会との交流の中で要望等というものもあるということで、今、道路ですとか排水、そういったインフラの部分、そういった部分の要望があったということですけれども、例えば早急に手を加えなければならないというようなものがあったりとか、もう今すぐそういうような補修に入るというような計画はあるでしょうか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
具体的にちょっとありましたのが、先ほど例えば排水の関係なのですけれども、やはり工場の敷地内に水がたまってなかなか抜けないと、やはり製造する上で非常に困難を来しているということで、そういう緊急性があるものについては予算化いたしまして対応してきているというような状況でございます。
質問 1番 折笠弘忠
予算の関係もありまして、他の全体としてのインフラ整備もございますから、いろいろ大変でしょうけれども、極力そういった要望についてどういう対応ができるかということだけは迅速に回答していっていただいて、そういうところで要望があったけれども、なかなか行政が動いてくれないということになると、いわゆる企業と行政との信頼関係がうまくいかなくなるという部分がございますし、既存の企業においてのメリットというのは、やはりそういった部分の行政がしっかり自分たちのそういう要望に対してきちんと対応してくれているという部分が既存企業のメリットになるのかなというふうに思いますので、ぜひともそういった部分は極力これから企業会とも連携しながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。そこで、それでは、この市内のいわゆる地元の企業という部分の支援体制についてちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、簡潔に言うと、雇用対策であったり、定住につながる地元出身の新卒者の募集を行って採用している、そういった企業に対して、一定の新卒者採用による初期投資の助成であったり、もしくは研修育成費の助成を行ってはいかがですかという私からの要望でございます。今ほどの答弁でも関係する方々、企業とも制度を検討していただくというお話もございましたけれども、２８年度もいろいろ政策ある中で、新規企業であったり、イオンアグリであったり、観光の部分であったり、いろんな施策がとられて、もちろん市内の企業に対しても仕事の部分ですとか、いろんな部分で行政もしっかりと考えていただいて、市内業者を守るという観点で頑張っていただいているというふうに思うのですけれども、やはりそういう人口減少だったり、地元の人間をとるという意識を持っている企業があるということをぜひとも評価をしていただきたいなという思いがございます。莫大な助成をするということでなくて、やはりそういったところに行政がきちんと目を向けているのだよということを示していただくような助成でいいと思うのですね。ですから、できれば、そういった考え方がないのか、若干お─ 25 ─話しいただければと思います。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
地元の方の採用ということでございますけれども、確かに地元に例えば就職したいですけれども、いろいろな要因があるのだとは思いますけれども、働く場所がないという声も聞かれております。あと、定住政策、これを進める上では、やはり雇用対策というのは住宅対策とあわせまして重要な課題ということがございまして、これまでも関係所管と検討を進めてきているというところでございます。議員の言われます地元出身者なり地元の方の採用ということでございますけれども、地元の方を採用した場合、例えば企業のメリットがどうなのか、また、それによって採用枠がふえます市民のメリットですとか、雇用の定住対策が進む市のメリット等いろいろありますけれども、これら三つの要素がうまく機能していくのかどうなのか、関係する方々の意見を取り入れながら制度検討をしていきたいというふうに考えております。
答弁 商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）
ただいまの部長の答弁に加えまして、細かいところでちょっと私のほうで御答弁させていただきます。まず、市内の企業の方が三笠の方を就職させてそこで育てていくという意味でいけば、そこは非常に私たちも重要な部分というふうに認識しておりますので、今後そういった制度開発というか、今、市のほうでは産業促進を必ずやろうということでやっておりますので、こういった制度開発も含めて関係する方々といろいろ協議していきたいなと思っています。私たちも、やはり今なかなか新規で企業誘致できるということはちょっとお約束できることではありませんけれども、市内の企業を守るという視点では非常に大事な部分だと思っておりますので、そこはしっかりやっていきたいと思っています。そういう意味で、現制度の中では、雇用者に対しまして産業開発促進条例等で１人幾らとか、そういった補助をできる場合もありますし、やる気応援補助金につきましては、研修制度で旅費だとかそういった場合にも補助できる制度もありますので、今の既存の制度を変更する場合が必要であれば、今後いろいろ協議していきたいと思っておりますけれども、できるだけ企業の方に沿うようなことはやっていきたいなとは私たちは思っております。以上です。
質問 1番 折笠弘忠
ありがとうございます。そういった助成の部分もあるというふうにお聞きしました。実際、これ行政のほうで、例えばここの会社にそういう地元出身の新卒者が入社しましたよというような情報は把握できるでしょうか。─ 26 ─
答弁 商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）
新卒でということではありませんけれども、従業員調査で市内の方がどれだけいるのかだとかというのは調べさせていただいております。
質問 1番 折笠弘忠
そういうことであれば、ある程度の調査はできるということでございます。そういった部分におきましては、私も商工会の一員でございますので、商工会とも連携していけば、よりスムーズになるのかなというふうに思いますので、それで、例えばそういった今いろいろな助成の部分もあるというふうに聞きましたけれども、では、これ企業の方ですとか個人の方がそういった助成をしっかりわかっているのかなというと、なかなか難しい部分があるのではないかなと思うのですよ。例えば企業に、一目でそういう助成だとか、そういったものがわかる、例えばこれは子育て支援の部分でもいいし、いわゆる若者世代に何かそういう三笠は助成があるのだよというような、何か一目でわかる、そういうようなリーフレットみたいなものというのは今あるのでしたか。
答弁 商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）
制度につきましては、工業団地企業会等とも話しするときには、必ず資料を添付させていただきまして、こういった制度になっていますと。ただ、もう少し例えば手続簡潔にできないだろうかとか、そういったことは要望としては出されますけれども、一応パンフレットだとかいろいろ用意させていただいておりますので、そういったもので活用させていただいております。
質問 1番 折笠弘忠
ありがとうございます。三笠にはいろんな制度あるのですけれども、こういった企業支援だけではなくて、案外そういったいい制度をなかなか理解していなくて、使い切れていない方も結構いらっしゃいますので、このことに限らず、何かそういったものを周知できるような施策が今後必要ではないかなというふうに思っております。いずれにしても、企業支援という部分で御答弁にもありましたけれども、そういった部分、しっかりと地元の企業を守っていくという姿勢はしっかり持っていらっしゃるということを確認させていただきましたので、ぜひとも企業誘致、また、その企業支援体制について行政が商工会とも連携しながら、そういった部分の地域支援できるように今後もよろしくお願いしたいということで、この質問については終了させていただきます。それでは次に、若者世代に対する環境づくりについて再度質問させていただきます。御答弁にもありましたとおり、地域創生加速化事業の中の江別市との広域連携事業という部分で、これは本当に大いに期待するところでもありますし、例えば大学生の方が今回は盆踊りのほうに参加または協力していただけるということでございますけれども、その大学生の方々が三笠のそういうフィールドワークを通して外部の視点から見た三笠の魅力─ 27 ─という部分を、ぜひともそういう部分を探っていただいて、例えばそういったものを一つの冊子にまとめていただくとか、そういったようなさらに三笠市民にとって活気が出るような、そういう施策というのは現在考えていらっしゃいますでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画振興課長 小田弘幸
今回のこの広域の江別市との事業については、まずはやり始めたばかりの部分があるものですから、まず北海盆おどりに対する御意見だとか、例えば直接的に盆踊りに参加していただくだとか、あとは江別の学生１万人いますので、そういった学生のネットワークを通して、やはり北海盆おどりのＰＲ、参加含めてそういった事業をまずはやってみようという形で今回提案をさせていただいていますけれども、今後そういったような、今、議員がおっしゃるような、例えば外から見た若者の視点だとか、以前にはやっていることありますけれども、今後もそういった部分含めて、そういった事業についてちょっと研究をしていきたいなというふうに思っております。
質問 1番 折笠弘忠
そういった大学生との交流というか、そういう地域参加で三笠が活性化されればいいなと思いますし、３月に入ってからでしたか、北大の大学生が三笠の炭鉱について卒業論文を作成したと新聞報道で出ておりました。そういった事例もありますし、今後もそういった三笠のフィールドを通して活躍された大学生が卒業制作ですとか、学校での研究というもので三笠を使っていただけると、そういうような形にまで広がっていただけると非常にいいことになるのではないかなというふうに思っています。三笠高校の同窓会の意見交換等も三笠で行われるということも、これも本当にぜひとも行っていただきたいという部分でございます。私、さらにいうところで、いわゆる若い世代、特に三笠出身の高校を卒業した方、もしくは大学生の方、そういったところに実はターゲット絞ってお話をさせていただきましたけれども、まずはそういったどれぐらいのそういう対象者がいてというような現状の分析ですとか、当然戦略の必要性だったり、広報の重要性というものが取り上げられているというふうに思うのですけれども、若者層の実態がどうなのかという部分を明確にするためにも、ある程度調査は必要になってくるのかなというふうに思いますし、まだそういった若者世代という部分でいくと、１８歳から大学の２２歳ぐらいというのは、実は一番もしかするとまちづくりという部分については接点がない世代なのかもしれないのですけれども、今、今後やっぱりそういう若者みたいに三笠のような地域がやっぱり取り入れていく努力をしていかないと人口減少という部分も食いとめられないと思いますし、また、先ほども言いましたように、地元志向、地元愛という部分が増してきているという部分、私も近ごろの若者を見るとそういった部分を感じるのです。ですから、そういった部分をやはり利用しながら、そういう活躍の場をぜひとも設けていただきたいなというふうに思うのですけれども、例えばジオ三笠、これからもいろいろ─ 28 ─とジオについてはガイドですとか、そういった部分はそういった若い世代に解説員というか、ガイドになっていただけないかなと。当然そうなるためには、いろいろ試験とかそういうものでＡＢＣとあるというふうに聞いていますけれども、例えば大学生であると、なかなか地元、こちらに来てできないですから、ネットを使ったｅラーニングみたいなものがあると思うのですけれども、そういうのも活用していただいて、地方にいてもそういった三笠のジオについてのそういう勉強ができたり、興味を持つことができるような環境をつくったり、一番いいのは、市長との懇談会みたいなものをぜひともやっていただければ、公開でやっていただけると、そこの親御さんも興味を持って見に来るだろうし、そういった部分で三笠の行政が今後どうなっていくのだという部分で市民に周知する機会にもなるし、若者の地域参加のきっかけにもなるのかなというふうに思いますし、また、若者が今、自分たちが三笠に帰ってくるという部分で何が、どういう三笠になってほしいのかという部分も、率直なそういった意見交換もできるような場をぜひとも持っていただければなというふうに思います。それについてちょっと何か御見解があれば、お聞かせ願いたいと思いますが。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
今、議員言われるように、確かに若い人の意見というのは、本当にこれからまちづくりを進めていく上でも、やはり重要になるというふうな認識をしております。ただ、現実の問題として、例えば高校卒業した方ですとか、大学卒業した方にいかに集まっていただいてそのような場を設けられるかとか、ちょっとなかなかいろんな難しさもあるのかなというふうに思いますので、その辺については今後どんな形でできるのかどうなのか研究していきたいと、そのように思います。
質問 1番 折笠弘忠
本当に難しいと思うのです。そういう部分では、私もできることがあれば協力は惜しまないというふうに思いますし、そういった若者への地域参加という呼びかけを私も率先してやっていきたいというふうに思いますので、ぜひとも行政にも御協力をお願いしたいというふうに思います。それでは、最後、特命大使という部分で御質問させていただきますけれども、先ほどトップセールスで市長に頑張っていただきたいという話を再三、もう３度目になりますけれども、申し上げますけれども、多分昨年は市長も１年目ということもあって、かなり遠慮をされていたのではないかなというふうに思っております。今年度においては、かなり前面に出てきていただけるのかなというふうには思っておりますが、特命大使という制度はやはりいい制度ですので、今後そういったその特命大使になり得るそういう優秀な人を今後ＰＲとしてどんどん使っていっていただきたいなと思います。観光大使、今、札幌三笠会、東京三笠会の役員の方が何かふるさと大使という、きのうもそんなようなお話が出ていましたので、名刺を持って活動していただいているという、─ 29 ─２０名、２０名ぐらいで４０名ぐらいになるのでしょうか。観光大使という部分でいくと、よく芸能人というか、小日向さんという部分で名前が挙がってくるのかなというふうに思うのですけれども、今や小日向さんももうある意味、日本を代表する俳優さんでありまして、非常に多分そういう時間もなかなかないというふうには理解をしているところでございますけれども、例えばそういう方がなってくれれば当然いいのでしょうけれども、そういった形ではなくて、例えば今言ったふるさと大使という方の中に拡充、もうちょっとやはり役員さんだけでなくて、ある意味そういう方全員が大使になっていただいてもいいのかなというふうに思いますし、先ほどちょっと若者の話ししましたけれども、若者のそういうまちづくり推進大使みたいなものを任命して、そういった逆にそういう若者を集めるリーダー役の人間になっていただいて、参加を促すというようなこともできないのかなというふうに思っています。いろいろな地域でそういった観光大使とかありまして、芸能人がなったりということで、その効果という部分が果たしてどうなのかなという部分は確かにあるとは思うのですけれども、そういう発信をしていくということもその一つのＰＲになると思いますし、多分大使になってくださいといって嫌だなという方はいらっしゃらないのではないかなと思うのですね。いよいよ三笠も俺に頼ってきたかと、そんなような気持ちにもなるのかなと思いますし、昨日出たいわゆるふるさと納税という部分についても、かなり効果があるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひとも今後、そういう地域の人間でもいいですし、先ほど言った札幌三笠会、東京三笠会のいわゆる会合の中で、そういった拡充についてもお話をしていっていただきたいなというふうに思います。もし特命大使の件について御意見があれば、お聞かせいただければと思います。
答弁 市長 西城賢策
皆さんの持ち時間がきっちりきっちりしているものですから、いっぱいいっぱいお話、御質問いただくと、私のしゃべる時間が全くなくなるので、ちょっとだけ最後に残っているとお話ししやすいと、そういうことでございます。それで、まず企業誘致です。これ、私も長く担当していましたからわかりますが、企業誘致は今アンケートをとってもほとんど有意回答はありません。そして、何よりはっきり言えることは、今まで私どものまちでアンケートをとって、そこにアタックしても、来た企業はありません。そういうものなのです、企業誘致というのは。ですから、アンケートはＰＲだと思わなければならない。それはもう私ども割り切っています。それで、今まで、では企業来ているではないかと。向こうから、そこあいていますか、どうでしょうかというような企業なのです。当然そうですよね。向こうの必要性ですよね。ですから、ふだんからやっぱりＰＲしていくという姿勢を持つと。ですから、一定のところにお願いを申し上げて、どんどんどんどんアンケートを出していくという努力が常日ごろ行われているし、恐らくそれでいいのだろうと思います。あと、もう私自身も課長、部長の時代に悩みましたけれども、私自身がどこかに行く。どこかに突然飛び込んでいかがでしょうかというのは、なかなか成り立たないのですね。─ 30 ─だから、やっぱり手法としてはそういう手法だろうなと思いますし、出かけることは何も構わないのですが、やっぱりそういう無理があるのだろうというふうに思っています。ただ、いずれにしても、そこはしっかりやっていくということは今後も変わりはありません。ただ、いつも申し上げることですが、やっぱり企業誘致も含めてまちのポテンシャルが上がらなければだめですね。聞いたこともない、見たこともないようなまちに当然行きますとなかなかならないです、現実には。ですから、私ども努力して高校を残せたというのも一つ非常に大きかったと思っているのですね、企業誘致の面では。あの際に、私が一番最初に感じたことは、当時の市長に申し上げたこと、やっぱり企業誘致上、物すごいマイナスになりますと、高校がなくなるのだということは。これはやっぱり向こうから来られる企業も一定の方は来られますから、現地採用する方もいてもやっぱり向こうから主軸の方来られると。そのときに、うちの子供は高校はどこに行ったらいいですかと、こういうふうになるのですね。ですから、高校もないようなまち、ええ、ちょっとそれはという感じになってしまいますので、なかなか話すきっかけにももうならないということになります。そういう意味では、企業誘致上も非常にあの高校を残せたということは非常に大きかったなと今思っているところであります。御参考にしていただければと思います。なおなお努力してまいりたいと思います。それから、企業に関しては、もう要望を聞く機会、所管が一生懸命やってくれていまして、しっかり聞いてもらっています。大体、お話しいただくことについては何とかうちのほうで対応できるものはしているということだと思います。ただ、さっきちょっと話にもありましたように、ランニングコストまで見ろと言われると、これなかなか、そこは最低限御努力いただかなければならないところなのだろうという基本姿勢でいますので、ケースによっては検討するケースもあろうと思いますけれども、そこのところは今のところは御努力いただくということになるのだろうというふうに思います。企業への助成というよりは、私は今は、企業助成よりもやっぱり居住環境かなと思っているのですよ。と申しますのは、前にも何度か申し上げたかもしれませんが、うちの例えば岡山の工業団地、７割、市外の方です。今はもっと多くなっているのかもしれない、私が担当していたころで７割ですから今はもっと比率が多いのではないかと思いますが、ですから、あそこに居住空間をもっともっと演出できると、やはり大きく流入してくるきっかけになっていくだろうなと思っていまして、実は市政執行方針の中にもあったと思いますが、道営住宅の設置というのは、これ先日ある道議会議員さんが来られたときにも、私どものほうで要請をさせていただいておりますけれども、ぜひ実現したいなと。必要あれば、市自体の住宅も建てていっていいのではないかというふうに思っています。ですから、そういう空間づくりをしっかりしながら、あの企業を生かしていくと。今のところ働きにいらしていただいても、結局はそれは市外の、例えば市民税になってしまうわけですね。ですから、そういう意味では、私どもに入ってきていただいて、私どもに税を落とし─ 31 ─ていただくと大変ありがたいと思いますし、そこでまた企業活動が活発になれば、もっといいことだというふうに思っていますので、今のところは、何とか居住のほうをしっかり位置づけられないかなというふうに努力をしている最中でございます。それから次に、若い方々の問題です。これは当然のことながら、部長も申し上げましたように、非常に大事なことだというふうに思っておりますけれども、これは今、盆踊りに関して言えば、このまま放置するとやはりどんどんまた下火になります。今の盆踊りがあんなふうに元気になれたのは、当時、私が係長か課長だったと思いますけれども、その際に当時の助役さんに呼ばれて、突然、何とか、盆踊りがもう火消えそうだと、一つの輪もできない、何とかならないかという相談を受けて、それで、こんなことしたら、あんなことしたらといろんな方々に声かけもしながら、何とか３重ぐらいの輪にすることができたのですよ。ここまでなったのだったら、次、三笠北海盆おどりに仕上げていこうという話になっていったわけですね。ですから、そういう努力がずっと積み重なって今日がある。しかし、このまま放置すると本当に私はやっぱり盆踊りはだめになると、何度も教育委員会に言っています。だから、しっかりといろんなものをやりたい。だから、和のことも私のほうから申し上げたことですし、やっぱり私は３年ないし５年に１回はカンフルを打たなければだめなのだろうなと。それで、新しいもの新しいものを取り入れながら、その時代に合うような北海盆おどりにしていくと。踊りそのものもあれでいいのかどうかというようなところまで議論をしてくれというふうに言っているのですよ。そういう変化をつけていかなかったら、盆踊りはこれからなかなか簡単に伸ばしていけない環境にあるだろうと。しかし、一方で言えば、昨日も申し上げましたように、ジオそのものですから、盆踊りは。そこのところをしっかり今後も位置づけながら、取り組んでまいりたいというふうに思っています。それから、最後のところでちょっと申し上げたのだろうと思いますけれども、同窓会ですね、三笠高校の同窓会、これを私はもう絶対やってくれというふうに言っているわけです。何が何でも同窓会をしっかりして、それを市のほうで悪いけれども名簿管理もさせていただいて、しっかりといろんな私どもこれから打つ政策をどんどんどんどんそこにＰＲしていくと。しっかり陰の三笠市民みたいに同窓生になっていただくと、それで三笠のまちづくりに協力していただくと、そういう環境づくりをしっかりやってくれというふうに企画のほうに言ってあります。これは今後しっかりつくり上げていくという努力をしてもらうことにしておりますので、ぜひぜひ御理解をいただきたいと思います。それから、ジオの関係で市長との懇談会をということで、これはもう本当にありがたい提案でございますので、ぜひ頭にとめさせていただいて検討させていただきますけれども、そのこともありますし、まずしっかりとジオなんかはつくっていくということが大事なのだろうと思っているし、まだまだパワー不足だと私自身思っています。やっぱりジオをつくるには１０年、２０年しっかりしたものをつくらなければならないと。世界ジオパークを目指したい。目指したいけれども、だけれども、やはり今の状況でいいのだろう─ 32 ─かと。それから、きのう、たしか畠山議員の質問で大変恐縮ですが、原石山のお話もありました。原石山は非常に貴重な空間だと思いますが、私が常日ごろ言っているのは、やっぱり砂子組の露天掘りの見事に出ている地層、ああいうものをしっかりとごらんいただくということが大切で、あそこの上空を一時ヘリコプターで飛んだことがあるのですが、すごい見事なものだなというふうに思いました。かなり学術研究の方々も来られているというふうに聞いておりますし、そういう意味では、ジオの重要なスポットとして今後も考えていくべきだというふうに今考えているところであります。それから、トップセールス、私幾らでもやります。ただ、昨年、前小林市長に行っていただいたのもそうですけれども、私はできれば交渉役になりたいというふうに思っています。私が何にでも出ていくというよりはむしろ、ですから、ことし、御報告申し上げましたように、１月の２５日から２７日だったでしょうか、イオンさんに行って交渉しているのも、そうでございます。やはりしっかりした足固めを私自身が、それもトップセールスと言えばトップセールスなのですが、現実に表にもう心配ないなという状況で出ていただく場合はやっぱりできるだけ市民のいろんな方々に前に出ていただいて、いろんなものを経験して、いろんなものを体感していただくということが大事なのだろうなと。もちろん私自身が行くべきときには、しっかりとその対応はさせていただきたいと思っています。それから、小日向さんのお話、さっきもいただいたので、これ大変ありがたいなと思って、小日向さんにぜひぜひ私どものＰＲしてもらいたいと思っているのですよ。どのタイミングがいいかということですね。それで、私は今、みんなに言っているのは、やっぱり高校生レストランできるときに、あれはＰＲというのは思い切りどんと上げる必要がありますから、そのときに何か御活躍いただけるような工夫がないかなというふうに思っておりまして、そのタイミングが大事だろうと。どこでもいいというわけにはいかないだろうというようなことも思っておりまして、そんな考えができればと、うまくいけばというふうに思っておりますので、ぜひぜひまた御参考にしていただければと思います。どうもありがとうございました。