（1）子供たちを守る安全安心な環境づくりについて／（2）豊富な水資源を利用した魚の養殖について／（3）環境衛生について／（4）調理実習研究施設建設事業について／（5）読書活動の支援について／（6）読書環境の提供について

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

私のほうから１１０番ホットラインの部分でお答えしたいと思います。近年、学校などへの不審者侵入事件が大きな問題となっており、小中学校、三笠高校幾心寮への不審者侵入などの不測の事態に備えるため、学校から直接警察に通報する１１０番ホットライン装置を設置し、子供たちの安全を確保するということでございます。この第８次総合計画の施策等には、この部分にはなっておりませんが、教育目標の「人が育つまち三笠」、子供の教育における主要施策において、児童生徒が安心して学び、成長できる学習環境を維持するため、教育施設環境を整備するということを掲げております。現在、学校現場においては、校長を初め教員が、職員室からの訪問者等の監視、それから、施錠管理含めまして、防犯体制を行っている状況でございます。事故発生時に迅速な対応ができるこの未然防止策としての、警察に直結するこの装置は重要と考えており、三笠警察署からも、学校などへの不審者侵入事件発生時に備えて準備すべき防犯設備として設置要請等もあったことから、今回、予算措置をしたという内容でございます。この装置の仕組みでございますが、不審者などが侵入した場合、職員室などに設置しているこの非常通報ボタンを押しまして、装置が作動して、直ちに警察本部の１１０番指令― 6 ―室につながり、通報場所、所在地、緊急事件の発生を自動的に通報し、受理した場合に、周辺の警察が現場に急行するということで、緊急配備などによって犯人の早期検挙、それから被害の拡大防止を図ることができるものです。緊急時で、ボタン１つで警察が集中投入され、防犯対策する上で極めて有効なシステムということで、今回、予算措置をしたものでございます。続きまして、岩見沢市の部分でございますが、三笠市においても、現在、不審者等ありましたら、メールのほうで登録している保護者へのメールを送信する、それから、保護者への文書を全校生徒に持たせる、そして、私どもは各学校周辺を見回ると。それから、育成センターの社会教育のほうの応援もいただきながら、不審者対策に、今、迅速に対応しているという状況でございますので、それは小中あわせて、高校も含めまして、今、そういう体制をとってやっているという状況でございます。それと、続きまして、あと私のほうから図書の購入の件でございます。これにつきましては、現在、図書館の部分につきましては、市立図書館については、図書購入費というのが、大体１１５万５,０００円ぐらいの図書館費で冊数を持っております。その中で、小中学校分として１５万４,０００円という予算措置がされている状況でございます。この図書購入に当たっては、有資格者である図書館司書が中心となって選定しており、北海道学校図書館協会の推奨本、利用者のリクエストによって購入しているものでございます。小中学校につきましては、図書館の購入費については、小学校３５万、中学校２０万、それから、こころのふるさと基金充当事業として１４万２,０００円という中で、６９万２,０００円の、現在、措置をしているものでございます。そのほか、市立図書館から学校への本の貸し出しということで、学校巡回文庫というのを実施しておりまして、これについては１校当たり５０冊ということで、各４校分含めまして、年４回、小中学校４校で年間８００冊の貸し出しを受けて、子供たちがより身近に読書に親しむ機会というのを提供している状況でございます。学校においては、教員が、子供たちからの要望を十分に踏まえた上で選定を行って、予算措置をしているものでございます。三笠高校においても、１５万円という予算措置の中で、国語科教員が担当する教務部において図書購入希望調査を行い、生徒会の文化委員会からの希望を参考にしながら購入して対応していると。それで、全小中高については、朝読書の実施も行っており、読書と触れ合う機会の充実を図っております。それと、萱野中学校の先ほどの話でございましたが、萱野中学校については、２階の図書室とコンピューター室というのは、現在、併用で使っている部分がございますが、実際に１階の玄関フロア、ここにガラス張りのフロアがございまして、このスペースを利用しまして、子供たちの意向を踏まえて、図書コーナーというのを設置しております。主にこ― 7 ―こをメーンに使っておりまして、ここで読書をするという形で主に使いまして、先ほどのコンピューター室を、読書の併用した部屋につきましては、調べ物学習ということで、今、本を見ながら、パソコンと併用して、教材等を含めて勉強するという、調べるという、そういう学習の中で使用しているという中で取り組んでおりまして、子供たちについてはそういう環境の中で、現在、十分好評を受けているというふうに聞いております。あと、各種、ほかの小中学校においても、三笠小も多目的ホールの中で図書館コーナーを設けておりますし、三笠中についても同様に設けているということで、岡山小については吹き抜けの中の図書室の中で、より身近に接する環境づくりということで努めてまいっております。以上でございます。

答弁　高等学校事務長 堀籠秀樹（高等学校事務長は2015年6月まで）

私のほうから、まず、女子寮の防犯対策に対する考え方について御答弁申し上げます。現在、女子寮の建設につきましては、民間事業者によりまして、現在、進められております。建物本体自体は、建設、完了してございますが、一部机、それからベッドなど備品等の設置につきまして、細かい部分につきましては、まだ済んでいない状況でございます。それで、防犯対策でございますが、今回、第８次総合計画との整合性の中で出ておりました１１０番ホットライン、これにつきまして、まず女子寮についても、新年度予算ではなくて、女子寮の建設の中で設置についてお願いをしております。それから、女子寮ということを踏まえまして、これからなのですけれども、防犯カメラを設置することによりまして、不審者の侵入の防止の対策を講じていくということで、現在、進めてございます。続きまして、調理実習研修施設の建設事業につきまして、御答弁をさせていただきます。調理実習研修施設の建設事業につきましては、平成２１年度から、三笠高校の市立化の検討段階から、三重県の多気町におけます高校生が運営するレストランのまごの店の建設、それから運営の例をモデルといたしまして、実習環境の充実とともに地域の活性化を図るための事業として検討を進めてきてございます。総合計画の中では、平成２５年度、２６年度の２カ年で整備する計画としておりますが、平成２４年度の開校後におきまして、施設の方向性ですとか建設時期など、担当の教諭とも話し合ってきた中で、現在は１、２年生のみですが、３学年がそろってからでないと、なかなか、どういうレストランにすればいいか、そういった全体像が描きにくいということで、本事業の具体案ができるまでの間におきましては、学校施設を有効に活用するなどの方法で取り組むということで、現在、検討中でございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、魚の養殖の現状までの取り組みというこ― 8 ―とで、お話をさせていただきます。水資源を活用した魚の養殖につきましては、北海道の内陸に位置します当市におきまして、水資源を活かした魚の養殖業によって、産業の活性化、これを図れるか否か、現在、調査を進めているというところでございます。内陸におけます魚の養殖業、これにつきましては、現在、本格的にさまざまな検討が進められておりますけども、私どもとしましては、先ほど議員のほうからお話ありました岡山県の岡山理科大学、ここの研究を進めている好適環境水、この技術を魚類等の養殖について、うちのほうで活用できないか、今、調査を進めているというところでございます。そこで、好適環境水といいますのは、魚類が生存する上で本当に必要な水成分、これを絞り込んで、通常の水などから自然の海水や淡水よりも快適に成長できる水を人口的につくって、これを飼育水としたというものでございます。この人口飼育水の最大のメリットというのは、魚類が成長する上で、自然界にあります不必要な成分、これを含まないということがございまして、病気が発生しにくい、また、成長が自然界よりも速いということがありますけども、何よりも、まず、水源があれば養殖の場所を選ばないということが最大のメリットでございまして、当市も可能性は十分にあるという技術だと思っております。そこで、現段階の研究の状況ということなのですけども、大学におきましては、トラフグ、クルマエビ、マグロ、クエなどの高級魚、これを養殖して実際に市場へ出荷しているという段階ではございますけども、実用化に向けては、まだ余り明らかにされていませんけども、大学側としては研究段階ということで、課題もまだ多く存在するということ。また、あと、市場に与える影響も懸念しているということで、広く民間市場に出ているものではないというところでございます。そのような中で、大学と今後もかかわりを持ちながら、産業活性化の可能性を判断するために、鋭意、情報収集をしているというのが、現段階の取り組みでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

私のほうからはごみ処分場の関係について、お話しさせていただきたいと思います。現行のごみ処分場につきましては、平成８年のときに設置をさせていただいて、何とかそれを長く使うということでございました。当初は、ごみそのもの自体を捨てるということでしたので、平成１６年ぐらいまでしかもたないだろうということでしたが、その後、破砕、今ありますけども、破砕処理をして、細かくして埋め立てていこうということに変えましたので、それによりまして平成２４年ぐらいまで延びるだろうということでした。その後、平成１２年のときに容器包装リサイクル法という法律が出てきて、ここでプラスチックごみ等の分別収集とかが開始されるということで、当市も早駆けてこれを実施を― 9 ―したということも含めて、そのことによって平成３２年まで延びるということの推定をしました。その後、また、平成１３年に大型家電リサイクル法という法律が出て、それが、あそこに、ごみ捨て場に投げられなくなったということで、そういうことによって、３５年、最終的には、今現在、当市のほうでやっている生ごみは、結果的には一般ごみから、これを資源化していこうということでございますので、それがごみ捨て場から消えていったということで、今現在は、平成３９年度まで延命が図られるだろうということでございます。ここが、今現在で言える一番新しいところかなと思っています。そこで、もう一つのお話がありました循環型社会の構築ということもあります。これはちょうど、国のほうで平成１２年のときに、循環型社会形成推進基本法に基づいて推進していこうというものが出されて、そこには、今まで大量に生産し、大量に消費されていって、そういう時代から、そのもの自体を少なくしていこうと、ごみ自体を少なくしていこうという運動、それとリデュースということでごみを出さない、それから、再使用するリユース、それから、再利用するリサイクルと、この３Ｒを推進していくのだということの国のことも含めて、先ほど言ったとおり、当市としても、いろんな面でリサイクルできる物はリサイクルしていくということで、ごみ捨て場には投げさせないということの形で今日まで来ています。ですから、今後についても、さらなるごみの減量化も当然でしょうけども、さらにリサイクルできるなり、そういったものを考えて、少しでもその延命が図れるように今後はしていきたいなと思っています。以上です。

答弁　学校教育課長 高森裕司（学校教育課長は2016年3月まで）

まず、私のほうから、１１０番ホットラインの部分で、学校別に、小中学校においては、今の１１０番ホットラインのほかに非常通報装置というものがございまして、職員室だとか放送室も含めて、そういう一定の高価な部分があるところを含めた中では、侵入すると、警報が校長宅、教頭宅に行くような、そういう装置のほうも設置しておりまして、その他、施錠についても、校長会等も含めた中で、しっかり施錠をするなり、その辺の指示も徹底する。それから、職員室から、訪問者が来た場合に、校長等、必ず職員にはあきがないように、きちっと誰かが必ず常駐をすると。そういう中で、しっかり未然防止をするということの対策を徹底していっているという中で、現在、そういう不審者とか事件を防ぐ対策を、今、取り組んでいるところでございます。それと、読書の冊数の部分でございますが、予算については先ほど言ったような形で、毎年ほぼ同額の予算どりはしておりまして、要望もきちっと教員から生徒の要望を聞いて、その中で買っておりますが、単価等の違いによって、冊数の差は多少は出てくるのですけれども、先ほど言った形で図書館からも、その分の貸し出しを含めた部分で補ったり、そういう部分も含めて、きちっと要望を聞いた上での対応しているところでございます。それと、萱野中学校の部分でございますけども、先ほど言いましたフロアの部分が、やはり子供たちも、あの部分で読書する環境が非常にいいというようなことで、そこについても、きちっと生徒の意向を踏まえた上で取り組んでおりますので、今後についても、その辺、学校からもきちっとまた要望を聞きながら、どういう環境が、子供たちが一番身近に触れて、読書をすることで、一定の学力に結びつくような部分がということも、しっかり私ども、今後も意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　高等学校事務長 堀籠秀樹（高等学校事務長は2015年6月まで）

施設の建設費の考え方などにつきまして、御答弁申し上げます。― 12 ―当市で、調理実習研修施設として２億５,０００万円ということで、積算をさせていただいております。これにつきましては、三重県のまごの店を参考に、７０席程度の客席を用意した場合のレストランの建設にかかる金額ということで、概算で計上したものでございますけれども、内訳といたしましては、まず、設計費を２,０００万円と見込んでおります。建設費につきましては２億３,０００万円ということで、建物本体、レストラン自体の建設費につきましては約１億円で考えてございます。そのほか、厨房設備の器具、備品ですとか、それから、客席のテーブル、椅子関係。建てる場所につきましては、まだ確定したものではございませんけれども、レストランを建設するに当たりまして、用地の取得費ですとか、駐車場の整備費もかかってまいります。そういった附帯の費用につきまして、１億３,０００万円ということで積算をいたしまして、それを含めた合計が２億５,０００万ということで計算をさせていただいてございます。相可高校のまごの店の公表されている金額、今回、改めて確認させていただきましたら、８,９００万円ということで、約９,０００万円なのですが、この９,０００万円につきましては、三重県のほうに確認いたしましたところ、あくまでも建物の建設費に８,９００万円をかけているということで、まごの店の場合は、隣接されているお隣の遊園地、それからおばあちゃんの店がありまして、もともとその用地の取得費、駐車場の整備につきましても、まごの店の場合は、そういったものはかけていないというのが一つございます。それから、８,９００万円の中には、厨房設備ですとか、そういった器具類につきましては、別になっているということでございまして、違いの内容といたしましては、以上のような内容になってございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

先ほど、調理実習室の計画が総合計画から変わると、それに対する審議会委員なりの対応をどうするのだという話でございますけども、基本的に今、総合計画、１０年間の計画ということで持っておりますけども、中身的には前期、中期、後期ということで、３年、３年、４年という分けをしております。今、前期につきましては、平成２４年から２６年度までということで、いずれにしても中期に向けての、今、見直しをかけなければならないというふうに考えておりまして、その見直しが固まった段階で、総合計画審議会委員のほうには、お話をさせていただくということで考えております。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

ごみの関係で、よろしいでしょうか。ごみの処理が減ったと、人口も当然減るでしょうから減ったということなのですが、実は、平成２４年の決算のときの資料を皆さんにもお渡ししていますが、逆に、実はごみがふえています。なぜだろうということで、ちょっと調べたら、確かに世帯は、人口は減っていますから― 13 ―減るのですが、そのかわりに、例えば親が亡くなって三笠からいなくなると、もういなくなるのだといったときに、家財一切をやっぱり処分をするだとか、今言ったように、転出をするのに引っ越していくときに、今言ったように、使える物もあるかもしれませんが、この機会に投げてしまうということで、そういったケースがやっぱりちょっと多くなっているというのが、実態がありまして、ごみの量としては、若干ですけども、ふえたというのが実態です。ただこれは、今言ったように、そういう社会現象というか、そういうことがあってだと思いますが、本来からいったら人口が減れば減るということは、そうだと思います。あともう一つはごみの容器の関係ですけども、導入されて長い年数、もう７年ぐらいたっております。当初、全世帯に無料で配付させていただきました。これは、先ほど言ったとおり、処分場の延命のこともありますし、あそこにカラスが来て悪さをするということの対策もありますし、当然、分別の啓発のこともあって、当初は無料でということで渡しをしております。今も、新たに三笠に入ってくる方々に対しては、無料で渡しをしています。ただ、現実として、今後について、私も、実は個人的ですけども、壊れまして、買っています。値段的には、この春からは１,７００円ということで、料金的にはちょっと若干上がります。ただ、これについても、今まで一般ごみについては有料ということで、袋で皆さんに投げていただいています。ですから、本来、生ごみも一般ごみですから、本来は投げないといけないと。そのための費用を逆に換算しますと、もう既にこれだけの年数がたっていくと、実は値段的にいくと７,５００円ぐらいに相当するのです、袋代、買ったとしたらということで、そういった面ではもう、ある程度、還元されていると思っていますので、今後については、次のものを買いたいというときには、やはりそこは市民の協力をいただくということで、実費で購入していただければなということで考えております。以上です。

答弁　図書館長 松浦基晴

大変失礼しました。先ほどの公民館が地域の拠点施設という部分で、立地場所というお話がありました。御存じのように、図書館につきましては、教育センター施設として公民館が併設されているだとか、あと、近隣に体育施設がありますよということで、駐車場も十分に確保されているということから、市においては、文教施設の中心的な施設として十分に利用しやすい環境にあるのかなということで、公民館を利用される方が帰りに本を借りていくよとか、そういう利用者の方も多くいらっしゃいますし、そういうことで公民館の利用も促進されるという部分もございますので、今の場所については、先ほど言いましたように、利用しやすい場所なのかなというふうに、今のところは考えております。あともう一つ、電子書籍の考え方です。電子書籍につきましては、一般的に携帯電話だとかタブレットによって、有料、無料の書籍をダウンロードして利用するというような使い道のものでございます。今、図書館の部分に関しまして、図書館の利用、例えばそういう端末機器を図書館にそろえた場合において、今の図書館の利用実態を考えると、導入するよりやはり紙の本による図書を充実させたほうが、利用者についてはいいのかなということで考えております。そういうことで、先ほど学校図書の関係もありましたけれども、図書館については限られた予算ですけれども、それぞれいろいろリクエストだとか、いい本を選びながら、冊数をなるべく減らさないように、今、努力しながら選定して購入しているという実態でございます。以上です。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

先ほど総合計画の中の調理実習室の位置づけということで、今お話いただきましたけども、私どもとしましては、基本的にやる気十分で考えております。ただ、この総合計画というのは、先ほど言いましたように、１０年間の計画というのが基本でございます。ですから、その中で、今、目標として前期、中期、後期というのがあるのですけども、基本的には１０年間の中で進める事業というふうな、まず認識をしていただきたいと思います。あと、あわせて、先ほど委員会のほうからもちょっとお話があったのですが、やはり学― 15 ―校、現場の職場の関係も十分あるのだろうなというふうには思っております。ですから、学校のほうができるような体制になれば、私どもとしてはもういつでもやりたいという気持ちは十分に持っておりますので、ひとつ御理解をお願いいたします。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

だから、前回の議会でも齊藤議員から御質問があって、私が答弁させていただいた、そのことと何も変わっていないのです。つまり、調理実習室というのは、室というか、そういう施設は、つくったら誰か使わなければならないですね。だから、即使っていただきたいという気持ちも、もう十分あるわけです。ところが、私ども以前に、市長も含めて一緒に三笠高校のほうに伺いました際に、十数名だったと思いますが、皆さんにつくった料理を食べてほしいというお話をいただきまして、私どもが行きました。その際に、行った人数、たしか１２名ぐらいだったと思いますけども、ぜひ、もう一日も早くそういうのをやりたいし、それから市民の方々に、しょっちゅう新聞等では全国のコンクールで優勝したよとかたくさんあるので、ぜひそういう食べる機会も市民に御提供申し上げたいと、だから、ぜひそういう機会をつくっていただけないかということで、私どもからちょうど担当の先生に申し上げたのですけども、いや、もうとても、この今の生徒の、スピードといいますか、手際では、きょうの人数を消化するのに精いっぱいぐらいですというお話だったのです。御承知のように、三重県では１日２００食ぐらい処理するのです。ただ、大体１週間か― 16 ―かって、ずっと準備をして１日に提供するというやり方をしています。それも、十分な人数がいてなのです。だから、私どもの今の人数ではとてもそこまでいけないということで、もう少し待ってほしいというお話もいただきました。現実に僕らも見て、生徒、その後、我々に対して料理を出したりいろんな対応をしてくれましたけども、やっぱり簡単にいくものではないなというふうにつくづく思いました。私ども、今、２億５,０００万ということですけども、それは現実にやるときにはもう少し下がるのだろうと思いますが、現実にその資金を私どもが出せないから出さないよというような姿勢でこのことを申し上げていません。いつでも、恐らく高校がぜひやってくれということになったらすぐやりたいなというぐらいの気持ちでいます。ただ、現実にそこまで、片方では一生懸命料理を習っている方々、勉強している方々ですから、私どもの都合でどんどん早めてくれということはできないので、そこまではしていないと、そこは十分に学校の意向も大事にしながら、それから、生徒の気持ちも大事にしながら取り組んでいきたいというふうに考えているということでございます。

答弁　教育長 北山一幸（教育長は2015年3月まで）

貴重な御意見いただいてありがとうございます。今ほど、副市長のほうからお話あったとおり、今、現実としてはそういう状況でござい― 17 ―ます。それで、私ども、教育現場からいたしましても、ぜひ接客、それからコスト単価の実施をぜひしなくてはいけないということで、子供たちにもそれはさせなければいけないというふうに思っております。２６年度に、今回、予算を入れてございませんが、学校サイドのほうで、２６年度に向けて、今、学校施設、おかげさまで調理実習室、２つできました。そこらの施設を十分に活用した中で、接客の勉強やらコストの勉強、これらをしっかりと取り組んでまいりたいということで、今、その感じで進めさせていただいております。これらが少しずつ順調に流れますと、子供たちも１週間の中の仕込みの段取りだとか、そういうものがきちっと身についてくれば、そういう具体的な店舗のほうを行政のほうにお願いして、させていただくことになろうかと思います。そのときには、また改めて御相談申し上げたいと思いますが。先ほどから申し上げているとおり、行政のほうは、高校のほうに関しましては、すごく積極的に言っていただいてございますので、私どもは本当にありがたいと思っております。子供たちも大変幸せだなと思っていますが、今は、いま少しそういう準備期間を置いてから進めさせていただければありがたいかなというふうに思っています。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

齊藤議員の質問に総括的にお話しさせていただきたいと、時間も、あと１分ぐらいしかないのですけど。教育委員会制度が、今、大きく変わろうとしています。実際には、私たち、情報を知るというのは、あくまでも新聞、テレビ等のそういう部分しかないものですから、今とどう違うのかなというふうに思う部分もあるのです、たくさん。これが法案として決まれば、この後、具体的な内容を審議されて出てくると思うのですけども、すぐあすからということにはならないと思いますので、その辺をしっかりとわきまえて、私たち、今まで教育委員会と首長側、つまり市長側と教育委員会との間には対立した事案もございませんし、お互いに意思の疎通を図りながら万全を期してやってきたということがありますから、その上で新しい制度、教育委員会と首長とのあり方についていろいろと検討してまいりたい、このように思っております。高校の問題については、今、お話があったように、なかなかこれ、難しい問題ですし、「ローマは一日にして成らず」ということもありますけれども、教育現場というのは長い目で見なければいけないというふうに思っておりますから、８次政策の中で、我々としては単純にできるのではないかなというふうに思っておりましたけども、今まだ完成の途上です。相可高校も、実は、卒業生のＯＢも結構手伝いに来てやってくれているものですから、あれだけの、僕が行ったときは１２０食の弁当をつくってありますけども、少なくともお金を取る以上は、衛生の問題を含めてきちっとしたものをやりたいなというふうに思って― 18 ―おりますので、若干の時間をかしていただきたいなと、このように思っております。いろいろと課題があります。例えば、さっきのお話がありました、海の水でなければ今まで養殖できなかったそういう魚類をもし内陸でできるということになるとすれば、これは、非常に高校に対する材料の提供の大きな一部になっていくと思っておりますので、そんなことを含めながら、これからもいろいろ各地の方々の意見を聞きながら取り組んでいきたいと、このように思っております。以上です。