（1）商工業・起業化・企業誘致について／（2）冬の環境について／（3）市立三笠高校について

質問　9番 武田悌一

平成２６年第１回定例会に当たり、通告に基づきまして質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。初めに、「人が元気で働けるまち三笠」について、商工業・起業化・企業誘致についてお尋ねしたいと思います。商工業については、経営者の高齢化や後継者の問題、さらには地域における購買力の低下などによる売上高の減少など、大変厳しい状況が続いております。また、起業化や企業誘致についても、経済状況は上向いてきているとは言われておりますが、新たな投資を行いたいというところまでには、まだ至っていないというのが現状ではないかと思われます。現在、当市においては、商工業等元気支援補助金や商工業活性化事業やる気応援補助金などの支援策があり、私としては大変よい制度だと思っておりますし、一商工人としてはとてもありがたい制度だと思っておりますが、これらの制度についてもまだうまく活用しきれていないのではないかと思うところでもありますし、また以前、通告質問でも話しましたが、地域によっては基本的にはもう商売が成り立たなくなり、結果として買い物不便地区が生れてくるという現実的な問題もあります。そのような中において、来月からは消費税が５％から８％となり、景気の落ち込みが懸念されております。また、来年秋には再度増税となるのではないかとも言われておりますので、今後の地域経済に与える影響ということについても、考えていかなければいけないのではないかと思うのであります。私は地元商店への打撃を少しでも緩和していく方法、増税による住民生活の負担につい― 38 ―て少しでも軽減していく方法、これらのことについて検討できないかと思っております。そこで、平成２１年度に行われた市内購買力促進対策事業というのがあったのでありますが、この事業については、景気の低迷などにより、地元消費活動は活発でない状況であると捉えられていたことによる事業ではなかったかと私は解釈しております。また、当時この事業終了後に行われた事業所向けのアンケート結果では、地元消費拡大策としての成果について、７１％の事業所において地元消費の拡大に結びついた取り組みであったとの回答がありましたし、住民向けアンケート結果において、もう一度発売された場合には購入しますかという問いに対し、７４％の方は購入を希望しておりましたので、私は三笠プレミアム商品券の発行について、もう一度検討できないだろうかと思っております。また、今現在、三笠市内において、一番大きな商業施設としてイオンスーパーセンターがありますが、この施設については２００５年４月２６日に開業されており、３０年の契約を結んでいるとお聞きしておりますが、ただし９年目以降については、契約の変更については協議を行うことができるとする、となっていたと記憶しております。先ほど話をしたプレミアム商品券を例にとりますと、イオンでの利用率は４０.６％、また現在、子育て応援などで発行されている市内で買い物ができる商品券については、六十数％の方がイオンを利用しておりますので、三笠市民にとってはなくなっては困る商業施設ではないのかなと思うのであります。そこで、質問させていただきますが、商工業の振興と利便性の確保についての考え方につきまして、お聞かせいただきたいと思います。次の質問でありますが、「人が快適に生活を楽しむまち三笠」の中から、冬の環境についてお聞かせいただきたいと思います。昨日現在、三笠地区における積雪量は１０９センチとなっており、ここ数年は大雪に見舞われる傾向にあるかと思われます。特にことしの場合は、１月の降雪量が１カ月だけで４２０センチも降ったほか、８日から１４日までの１週間で積雪量は９０センチも増加するなど、独居高齢者世帯が多い当市にとっては、冬場における生活というものが大変な苦労になってきていると思われます。また、それに伴い、除雪作業中に発生する冬の事故というのも目立ってきております。三笠市においても、１月に８９歳の方が軒下で雪に埋まって死亡していたという痛ましい事故がありましたが、除雪を業者に頼んでみても、混み合っているためにすぐには来てもらえない、また除雪費用についても、年金生活をしている高齢者の方にとっては負担が大きいなど、結果として自分で頑張るしかないという話も聞かされております。そこででありますが、私は現在、実施されている、ぬくもり除雪サービス事業の拡充について検討できないのかと思っております。高齢者の方が安心して暮らしていく上においては、玄関前除雪より危険度が高い屋根の雪おろしに対する対策ということについても、検討していかなければならない時期になっ― 39 ―ているのではないかと考えているからであります。現在においても、ぬくもり除雪サービス事業の中には、屋根・窓等緊急除雪ということで予算は組まれておりますが、これについてはあくまでも、屋根や窓が積雪などにより危険な状況であるときの緊急的な除雪の措置であると思っております。私は、緊急性があるとわかってから慌てて雪おろしを行うのではなく、前もってこのような制度があるということを周知しておくだけでも、市民の皆さんにとっての安心感は違ってくるのではないかと思っております。隣の岩見沢市においては、高齢者世帯を対象に、雪おろしを業者に依頼した場合、上限２万円ではありますが費用の２分の１を補助しているようであります。私は、間口除雪一つをとっても、町内会が引き受けている件数が減少してきている、そして業者が行う件数が年々増加してきている現状を考えた場合、この冬の時期に安心して快適に暮らしていくためには、ともに助け合ういわゆる共助についても、少しずつ厳しい状況になりつつあるのではないかと思っておりますので、この辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。最後の質問でありますが、市立三笠高校についてお聞かせいただきたいと思います。高校につきましては、この４月に新入学生が入ると全ての学年がそろうこととなります。学校市立化についての議論をしていたときには、本当に生徒は集まるのだろうかということも心配されておりましたが、結果としては全学年が定員４０名を確保できたわけでありますから、今後については安定した学校運営が図れるという意味において、本当によかったなと思っております。そこでですが、学校だよりなどを見ますと、１月２６日は宮城県でのコンクールに参加しており、この中で最優秀賞と優秀賞をとった生徒については、３月に東京で行われる全国決勝大会に出場するとなっております。また、２月には岩手県で開催のコンクールに参加し、ここでも全国２位になったなど、本当に生徒たちの頑張りや活躍はすばらしいなと感じているところでありますが、そこで気になる点が一つあります。それは、コンクール参加時における引率の関係でありますが、現在まではどのような形で対応しているのか、基本的には部活動の一環でしょうから、斎田先生が担当しているのだと思われますが、今後、将来的なことを考えた場合、１人の先生にかかる負担がとても大きいのではないかと思うのであります。市立化に向けての基本的な考え方の中において、教職員数及び事務職員数については、法律に基づく定数を基本に、必要最小限に配置するとされておりましたが、現在はどのように考えているのか。市政懇談会のときに、教育長が助手としてホテルなどのＯＢを恒常的な臨時職員として受け入れたいとの話もしておりましたので、この辺の考え方や積極的な各種コンクールなどへの参加促進についての考え方について、お聞かせいただくことを最後の質問とさせて― 40 ―いただき、以上、壇上での質問を終了させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　9番 武田悌一

今お答えをいただきましたので、再度もう少しちょっと聞かせてください。最初に、商工業振興の考え方についてでありますけれども、やはり幾らアベノミクスで景気が上向いていると言われましても、なかなかうちのまちにはそれが当てはまらないのかな、当然、高齢者の方が多くなって、また人口も減っていると考えますと、１人の購買力というのも低下してきますし、当然、人口が減少していますので、本当に商売としてはやりづらくなってきたなと考えております。それで、そういうことがあって、僕が言いたいのは新しい制度をつくってくれとか、そういう問題ではないのですけれども、それで今後、多分、来月から消費税がまた８％になるといったら、また今でも多分少しずつ私の感覚の中ではちょっと売り上げが減少しつつあるのかな、今現在、控えられているのかなと、年度末でいろいろな移動とかにかかる経費がある分、一般消費にかかる分は減ってるのかなと何となく実感しておりますけれども、そこで要は今あるこの制度、やる気応援とか、元気支援とかの制度を、もう少しうまく活用していかなければいけないのかなと思っているのですけれども、ただこの制度があっても、もうその制度自体を活用できる人が少なくなってきてるのではないのかなと、僕の中ではもうそういう制度があっても、そこ、結局、全額１００％を保証してくれるわけではありませんから、そこまでの資金まで出しても新しいことに取り組みたいとか、そういうこともなかなか考えられている企業とか、商店の方もいないのではないかな、少なく限られてきているのではないかなと、まして後継者がいないというのは切実な問題ですから、なかなかそういう意味では、この制度の活用自体も少し難しくなってきているかなと、私の中では思っているのですけれども、そこでたまたま今月をもちまして、市内で唯一あったおすし屋さんがちょっと閉店してしまうというチラシもあったのですけれども、これらの関係についても、商工会としても多分情報は得ていたのだと思いますし、行政の担当としても得ていたのだと思うのですけれども、多分なかなかそれ、例えば今回の例でいきますと事業承継の関係になりますけども、そういう情報もなかなか取り切れてないところもあるのではないかなと思うのです。そういう意味において、今ある制度をうまく今後活用していくために、まず今、周知の方法って、今どういうことをやって、今後どうできるだろうかという考え方、あれば聞かせてもらえますか。

質問　9番 武田悌一

僕の言いたいのは、実はここで僕、何、言いたいかというと、多分もう市内の方だけにターゲットを絞っててもなかなか集まってこないのではないのかなと、逆にもう市外とか外に向けて、やはり三笠で商売やってみませんかという方法をとっていくことが、実は商店街なりの活性化につながったり、地域も維持できたり、ひいてはやっぱり地元にお店があるということは、市民のためにつながるのではないのかなと思っております。それで、先ほど前者の質問の中で、移住の関係でテレビコマーシャルの話出てたと思うのですけれども、僕はすごく効果があってよかったなと思っているのですけれども、今、コマーシャル、４シリーズぐらいあるのかな。例えば、僕はその中の一つに、三笠に来て商売しませんかというようなＰＲがあっても、僕はいいのだと思うのです。そういうような工夫をしてでも、やっぱり外からでも新しい力を入れてくるという考え方も必要なのかなと思っているのですけれども、これ、そういうことを少し考えていただければなと思って、答えは出ないですよね、これは。考えていただければありがたいなと思っております。それで、前段言いましたけど、プレミアム商品券の話あったと思うのですけれども、実はプレミアム商品券について、先ほど壇上で、取り組みについては効果あったと思ってるよという事業所が７１％だったのです。ただ逆に言うと、その一方で、そしたらこのプレミアム商品券を使って売り上げはどうでしたかという質問もしてるのですけど、矛盾しているようですが、実は売り上げは余り変わらなかったというのが５５％の答えだったのです。実は、だからプレミアム商品券を使って、総体としてはみんなやってください、やってくださいという話になるのですけど、実はこれ、地域の活性化にそんなにつながったというよりは、むしろ市民の方の負担軽減になっただけの意味なのです。― 44 ―そういう意味で、プレミアム商品券を検討してほしいという話はしましたけど、今現在、商品券というのがあるので、ここを充実させていくという考え方の解釈でいいのかな、プレミアム商品券はやらないのですよね。

質問　9番 武田悌一

今ある商品券をうまく活用していきたいという話ですけれども、そこでたまたま、これ、うちのまちに参考になるかどうかですけれども、この消費増税に対して、神恵内村が全住民に１万２,０００円の商品券を贈るというのがあるのです。神恵内村の人口が９８０人ということですから、予算を考えれば神恵内村だからできて、うちのまちでは多分どう考えても無理だなとは思っていますけれども、参考までにこういうことは検討されたことありますか。なくても考え方ありますか。

質問　9番 武田悌一

三笠市、何ぼ人口が減ってきたといってもまだ９,６００、７００いますから、正直言ってこれは僕は新聞記事見てうらやましいなと、逆に、配れるというだけの人口しかいないのだなと、うちのまちには無理だなということでしたので、一応確認のために今聞いただけで、ここはいいですけれども。それで、今、先ほど壇上でイオンさんの話したと思うのです。９年目になって、逆に言うとイオンさんは、そろそろ三笠市と交渉しようかと思ったら交渉できる時期に入ってきたのかなと思うのですけれども、逆に三笠のイオンが４月ですか、そして９月にたしか石狩でスーパーセンターが出て、その半年後、来年の４月に手稲山口でできているのかな、道内にスーパーセンターっていう形態はこの３カ所しかなくて、多分契約の仕方も似たような契約しているので、多分行動は同じなのかなって推察するのですけれども、やっぱり― 45 ―今後も、先ほども言いましたように三笠の市民の方、結構イオン利用してるのです。商工会員にはなっていただいてはおりませんけれども、やはり三笠にとってはなくなっては困る施設だと思っております。そこで、やっぱりイオンさん、撤退してもらわないようにしていく努力というのも、多少考え方必要なのです。それで、前者たまたま岡山の地区の話をしていたのですけれども、例えばイオンさんに同じ１２号線沿いに、イオンのすぐ近くに病院ができるという情報があるのですけれども、副市長も市長も知っていると思うのですけれども、これを見ますと１２月にでき上がりますよね。１階が４６床ですか、あっ、２階が４６床、３階が療養病床で９３床、そのほかにサ高住３２室ということで、１２月１日にオープンするのだという話が、新聞記事が出ていたのですけれども、それで逆に言うと、この民間の病院が岡山地区に出てくるということで、こことうまくイオンさんの連携はできないのだろうかと考えることは可能ではないのかなと思うのです。今、この病院ができることによって、２００名から２５０名の雇用があるそうです。当然、サ高住もついてますから、住んでいる住人の方もできるのですけれども、現在、民間病院からイオンさんに買い物に行きたいな、病院に行って帰りにイオンさんに買い物行きたいなという客の方がいるとすると、当然１２号線を使うのですけれども、正面が中央分離帯があって右折ができない状況です。イオンさん側から買い物された人は真っすぐですから、左に曲がっていけばいいので、真っすぐ病院さんには入れるのですけれども、現状では病院からイオンさんには行けないということがあります。それで、当然、それでイオンさんの駐車場のところありますよね、イオンさんの駐車場のところから真っすぐ行くと、実は三笠市の無償リースの土地にぶつかるのです。実は無償リースの土地については、２月４日の総合常任委員会で少し議題になってた経過があって、今後の方向性が出てくるのだと思うのですけれども、実はそれで私思うには、例えばイオンさんの駐車場から真っすぐ、そこの裏、無償リースの土地にかかっちゃいますけれども、裏に１本道路ができれば、イオンさんの裏にある、先ほど言っていた北ガスさんの宅地、あの部分の利便性がよくなるのではないのかなと思われます。逆に、病院とイオンさんの相互の行き来が楽になります。国道に出なくて済むので。イオン裏の北ガスリースの宅地が、少し生活がしやすくなる。もう一つ言いますと、多分、今現在、三笠市から市外の病院に通われている方、直接車で行けるとなると、多少なりとも岩見沢の労災病院ですとか、市立病院とか、いろんな病院あると思うのですけど、一部は三笠市内の民間病院ですけれども、食いとめる可能性があるのではないかと、そういうような考え方ができるのです。僕なりの解釈ですけれども。逆に言うと、岡山の工業団地、なかなか企業が進出してこないという経済状況を考えた― 46 ―ら、当時、区画が結構大きいなと、逆にあそこ、多分開発し始めたときは道路整備とかの予算あったはずなのだろうなと思っていたのですけど、今現在あの辺の道路整備にかかる費用というのはないのか。また逆に、こういう今、僕みたいような考え方をすると、市民にとっての利便性もよくなるし、イオンさんにとっても病院にとっても双方のメリットがあると僕は考えているのですけれども、その辺の考え方聞かせていただきたい。

質問　9番 武田悌一

今の最後の部長の、地域が要望するかどうかというのはどこの地域のことなのかな、岡山の工業団地内の地域ではないでしょう。

質問　9番 武田悌一

それで、私こうやって言ってるのには、この１２号線沿いにできる病院というのが、今現在、幾春別地区にある病院なのです。当然、だから１２月に開院になったら、この幾春別の地区の病院は移転になるわけです。要は今まで幾春別地区にいる人方が、この病院に通うのはすぐ行けたのですが、向こうに移転してしまったばっかりに、今度、不便になったということも考えられるのだと思うのです。その辺を含めてニーズ調査というのもやっていただかないと、工業団地だけで話をされると余り効果が薄いのかなと思うのですけれども、幾春別地区のまち、将来のまちづくり― 47 ―の中において、幾春別もどんどんこのままだったら衰退していくという可能性もあるので、その辺も含めてちょっとこの病院移転の考え方について、考え方を聞きたいのですけど。

質問　9番 武田悌一

今、副市長のほうから答弁いただきましたので、理解はしておりますけれども、実際にでもイオンさんがこの病院が出るのと同時ぐらいに、岩見沢の東町でしょうか、また大型のお店ができるということで、三笠店の店長が結構その辺を心配していろいろ話を聞きたいというふうな、情報収集をしているという話の中を聞いたものですから、そういう意味では、イオンさんのためにもメリットになる方法を考える必要あるのではないのかなという意味で今質問したのです。それだけのことなのですけど。

質問　9番 武田悌一

私も同じ意見でありますので、やっぱり地域にとってイオンさんは必要だと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいなと、この問題にばっかり時間とられてもあれなので、商工業振興ということで、最後にちょっとこれだけ考え方聞かせてください。それは、２００９年に制度化された、いわゆる総務省の事業の地域おこし協力隊という事業があります。これは総務省による支援ということで、隊員１人、三笠に、例えば隊員として三笠に来てくれませんかと言われたら、隊員１人につき報償等いわゆる報償に２００万円払いますよと、そのほか活動費として２００万円払いますよと、要は隊員さんを三笠市に受け入れてくれたら４００万円を支払いします。また、受け入れてくれた自治体につきましては、２００万円を上限として特別交付税として１年から３年間やれますよという話なのです。それで、平成２５年度の特交ベースで行きますと、隊員数が９７８名ありまして、自治体数でいったら３１８の自治体がこれを採用しております。そのうち北海道が最多で、１６８人という形で採用になっているのです。この地域おこし協力隊はどういうことをするかとなれば、例えばですけれども地域行事やイベント等コミュニケーション活動の応援、例えば芸能活動や盆踊り等の復活、地域ブランドや地場産品の開発販売、空き店舗活用など商店街の活性化、またあと農林水産関係でいったら農作業の支援、耕作放棄地の再生、畜産業の支援とあります。また、水資源、環境資源、いろいろありますけれども、住民の生活支援ということで見守りサービス、通院、買い物等のサポート、こういうのも対象になります。正直言いまして、私はこれを文書を見て、うちのまちはいつ手を挙げるのかなと、特段期限が決まっているわけでもなく、何するわけでもないので、ちょっと僕としてはこの事― 49 ―業、地域おこし協力隊に余り手を挙げない意味はないのではないのかなと思っております。それで、この事業を受け入れない理由というのが何かあるのか、考え方を教えていただければと思っています。

質問　9番 武田悌一

それで、基本的には１年から３年の事業と私も聞いております。それで、この新聞記事見ますと、昨年６月までに任期を終えた方が道内に５４名ほどいるらしいのですけれども、そのうち５４名のうち３０名が同じ市町村に住み続けているという現実です。これ、採用する、採用しないに当たっては、隊員さんになるときに、もう既に３年目以降はいれないかもしれないよというのを前もって通知しているはずなのです。今年度、この地域おこし協力隊を採用したいという自治体の方に聞きましたら、役所としては確認したのは、３年過ぎた後も住んでもらえるでしょうかね、特に何という支援はできないですけれどもというようなことを１件だけしか確認しないで、それでもやはり来たい方はたくさんいるのだという話なのです。だから逆に、これ特交の補助がなくなったからその後どうするという心配なところまでは考えなくても、多分、全国でいるのだと思います。こういう人方は、ここの、例えば三笠の３年間が過ぎた後は、次は違うところの３年間というふうに回っている人もいると聞いてますので、これは検討する余地が僕は十分あるのだと思うのですけれども、どうですか、意見ないですか。

質問　9番 武田悌一

今、副市長言われたとおりだと思うのです。私も頑張りたいのですけど、正直いって地域の中でなかなか手を挙がらない、挙げれない状況なのかもしれないなというのは本当にあります。そういう意味で、だから先ほどの言った話も、もう市外の力をかりたほうがいいのではないかという話になったのはそういうこともあります。それで、私がこうやって出しているのも、総務省のほうからは、これ去年の３月２９日に来た、総務省が地域自立応援課長さんの文書で、各担当部局長宛てに出した文書なのですけど、これ総務省としては平成２３年から２４年にかけて、さらに当初３５０万だった上限を４００万に上げているのです。それはどういうことかといったら、人口減や高齢化等の振興が著しい地方において、地域外の人材を人権的に誘致し、その定住、定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、特化にも資する取り組みであり、有効な方策と総務省として考えているので、積極的な促進を図るものであるという文書で、これを、できれば市町村及び市町― 51 ―村議員にも周知されるようお願いしますという文書なのです。そういうのがあったものですから、どうしても、これ国としてもやはりここの問題はわかっていると思いますので、無理でない範囲において、やっぱり一度検討していただければと思っております。それで、次の質問に入ります。もう時間なくなっちゃいましたね。ぬくもり除雪の関係ですけれども、現状の除雪あれで、対応は可能だということなのですけれども、やはり市民にすると「緊急的な」という文章がついてるので、なかなか使えないのではないかなと、私も見ましたけれども、８０半ばぐらいのおばあちゃんが、つえをつきながら屋根に上って雪おろしをしているという現状を見たときに、やはりもうそろそろ地域で助け合うというのも限度に来ているのではないのかなと、ある程度、過去で１件の利用しかないというのも、これはある程度、緊急的なものだよと限定している措置だからという周知がされているから、皆さん利用しないのではないのかなと思っているのです。そういう意味では、もう少し市民にとっても声のかけやすい制度であればありがたいのかなと、私の中では思っているのですけれども、それでちょっと時間ないので１点だけ、これ財源措置の中に福祉基金って入ってますよね、過疎債、地方債と福祉基金と利用者の使用料という形なのですけど、これ福祉基金を使ってるということは、基金が少しずつ減っているのだと思うのですけど、今の状況と今後の見通しだけ教えてもらえますか。

質問　9番 武田悌一

福祉基金については、あと１５年後というと平成４１年になるの― 52 ―かな。どちらにしても、僕もやっぱりこのまち、もう高齢化率４４％を超えたまちですから、やはりこういう冬場の生活、住環境というのはしっかりやっていかなければいけないのだと思います。今現在こうやって見ると、一般財源からは使用されてないのですけど、僕としてはやはりそこを踏み込んでまでも考えてあげていくのも、うちのまちらしさにつながるのかなと、どちらにしても４４％以上の高齢者を一緒に生活していかなければいけないので、いずれはその時期も来るのかなとは思ってますけれども、どちらにしてもいい制度ですから末永く、多くの方に利用できるような制度にしていただければいいと思います。市長、何かあります。

質問　9番 武田悌一

今、市長からそういうお答えをいただきましたので、すごくそういう面においては安心できたかなと思っております。本当に時間ないので、最後に三笠高校について、先ほども言いましたように、やはりもう一部の先生に負担をかけてしまって、その先生を潰してしまったら一番困るのだということになってしまう。それで、先ほどのを聞きますと、基本的には顧問の先生が引率して行くのだと、やはり今、調理部に行ったら、斎田先生が引率されているのだと思うのですけど、先生若いし、やる気があって、今すごく一生懸命頑張ってくれてるのだと思います。― 53 ―ただ、こういう頑張りがずっと続くかといったら少々疲れてしまうかもしれないし、体調を壊してしまうかもしれないという思いがあるのです。そんなときに、逆に授業に、子供たちに影響が出ては困るのです。多分、これ基本的には週末のコンテストなのだと思うのですけれども、仮にこれあれですよね、斎田先生がいなかったら助手の方でも授業ってやってるのです。やってないのかな、やってるのかな、ちょっと教えてもらえますか。

質問　9番 武田悌一

では、授業には影響ないようにという形なのだと思いますけれども、それで、まあ、見たらやっぱりどうしてもコンテストに力が入っていって、すごく結果が出ているから期待したいのはすごくわかるのですけれども、先ほどから言っているように、今のところ、調理の資格と教員の資格を持っているのはこの先生１人ですから、この先生に何かあると三笠高校としてはやはり厳しい状況になる。将来的には、三笠高校の卒業生が、その後、進学してくれて、教員の免許まで取ってくれて、うちの母校に戻ってきてくれて、そういう斎田先生のような仕事についてきてくれるのが理想かと思うのですけど、当然まだしばらくの年月がかかるということを考えたときに、今現在、斎田先生のかわりを務めてくれている先生のことについても、少しは考えておかなければいけないのかなと思っているのです。斎田先生が今やっている調理とかの助手ではなくて、要は助手の方って教員資格と調理師の資格、両方持っている方ということではないですよね。であれば、やはり斎田先生と同じ資格を持っている方というのは、少なくなっているのだと思うのです。確かに、先生探すもの大変苦労していたということも聞いてますから、その辺の今の考え方だけ、最後に聞かせていただきたいと思います。

質問　9番 武田悌一

ここはお願いするしかないですけれども、万が一、斎田先生が途中で交通事故に遭って、半年休まなければいけないとかということになったら、そしたら子供たち単位取れないとかということも考えられなくはないのです。そういう意味で、子供たちに影響が出ない範囲で検討できることはしていただきたいなということで。