（1）市立三笠高等学校について／（2）三笠市老人福祉センターの運営と現状について／（3）火葬場について

答弁　高等学校事務長 堀籠秀樹（高等学校事務長は2015年6月まで）

市立三笠高等学校についてといたしまして、通学手段について御答弁申し上げます。現在、本校におきましては、定員４６名の学校のバスを所有してございますが、このバスによりまして、入寮生の登下校時の送迎を行ってございます。登校時につきましては、朝８時１０分、下校時につきましては、午後４時３０分と午後６時の２便を運行してございます。授業が全て終わりました放課後の活動といたしましては、部活動や教室などでの学習、体育館でスポーツを楽しむなど過ごしておりまして、その後、所定の時刻にバスに乗って帰寮をしている状況でございます。休日につきましては、部活動も含めまして、公共の路線バスを利用して登下校するよう指導しているところでございますが、一部の生徒におきましては、遠くから三笠の住民になってくださっているという部分で、三笠市内の探検という部分ですとか、それからお小遣いの節約などのそういった理由で、徒歩で学校に行くこともある状況でございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

私のほうから、老人福祉センターにおける現在の状況と今後の利用料の見直しについて、それと火葬場の関係についてお話しさせていただきたいと思います。まず、老人福祉センターについてですけれども、まず現状という段階で老人福祉センターがつくられたときからの話をさせていただきたいと思っています。老人福祉センターについては、老人福祉法ということで法律でうたわれていまして、これに基づきまして各種相談に応じることともに、健康の増進、それから教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与して、老人に健康で明るい生活を営ませることを目標に、利用料については無料または低額な価格としてセンターを設置することができるという形になっておりました。当初としては、昭和５６年５月に市内居住の６５歳以上の方を対象に、当初は無償でスタートさせていただいてございます。その後は、先ほど議員からも出ておりますけれども、市の経済情勢も含めて大変厳しくなったということも含めて、行財政改革の一端として一層の事務事業の見直しを図ろうということで、一時は実は、老人福祉センターについては廃止をしようということまで当時上がっておりました。これは当然利用の実態も含めてそういうことでということだったのですが、その当時老人クラブ連合会等からぜひとも残してほしいと、やっぱり老人福祉のためにも必要な施設であるし、ただその段階のときに、ある一定の負担をしてでもというお話をいただいたところです。そこでトータル的に市のほうとして、老人クラブからのほうの嘆願書もいただきながら、何とかそうしたら存続に向けて検討させていただいて、平成１６年１２月に料金として１回１５０円ということで、これは当時老人クラブの方々が月に２回程度センターを利用すると、１回当たり１５０円、したがって月にして３００円程度ということの目安をもって、１５０円で実は平成１７年からスタートしたと。その後、今回も使用料・手数料の見直しと関係がありますが、その後のいろいろと改正を踏まえながら、２１年のときに今の１５０円から２５０円に至ったと、こういうことです。ただ、精神的にはあくまでも無料または低額なということでありますので、その範疇の中で今日まで至ったということです。見直しの関係ですけれども、今回、使用料・手数料関係については議題としても残っておりますので、その関係で十分にこの老人福祉センターの使用料についても検討させていただいております。今現在、この福祉センターを利用している方が老人クラブの会員の方が２割、クラブに入っていない方が８割ということで、そっちのほうが大きなウエートを占めております。また、老人福祉センターには浴場があります。この浴場を利用される方ということで、全体的にいきますと、半分弱ですけれども、４２％の方が浴場を利用されるというのが実態です。そういうことを踏まえて、今回、市内の公衆浴場料金、今４２０円ということです。これよりも低額な価格での設定をして、公衆浴場経営の影響を及ぼす懸念があるのではないかという問題点があるかなと。それから、老人福祉センターを利用する際に、市としてバスでの送迎をさせていただいています。これは老人クラブ会員の方がそれに乗って、今言ったように月２回程度、老人福祉センターを利用していますけれども、そのバスでの送迎を実施しているということと、老人福祉センターだけでなく、こういう集会施設的なところ、今回見直しをさせていただいていますが、他の施設と同様な施設、ルールで使用料を積算していきますと、結構膨大な価格になってしまうというものが実はあらわれてございます。そういった面で全体的に検討した結果、やはり先ほど言ったとおり老人福祉法によるやはり老人の福祉を図る上で、低額な設定のもとでの老人福祉センターということのものがありますので、そういったものを今回配慮しまして、据え置きという形で今回はさせていただいてございます。したがって、議員さんからもっとできないのかというお話がありましたけれども、本来そういった面では皆さんのいろんな他の施設等のことも含めて、同じ共通のルールなりそういったものを参酌しながら総合的に判断をさせてもらって、何とか一応据え置きという形にしておくということで今回提案させていただいてございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思ってございます。それから、もう一つの火葬場の関係で、三笠市の負担状況とどう対処してきたのかということでございます。これについては、先ほども報告があったと思いますが、墓地につながる一つの道路しかありません、清住の墓地が崩落したことによって、それで火葬場が使えなくなったということで、利用者についてはうちの火葬場でなくて、市外の火葬場を使っていただくしかございません。そういった面では、当市を利用する場合については１万５,０００円で済むのですが、市外を使う、特に今回については、皆さん全員岩見沢の施設を利用したということで４万円でしたので、当然その差額２万５,０００円というのがかかります。これについては、当然利用者が負担になるということで、今回うちも差額補助という形で対応させていただいて、専決処分でもやらせていただいてございますけれども、そういう形で予算を見させていただいて対応してきたものでございまして、期間的には９月１４日、１２日に災害がありまして１４日から、開通したのが１１月２３日ですので、その前日２２日までの７０日間、これについては対応させていただいて、実数的には３８件の方が該当されたものですから、それの対応をさせていただきました。この手続関係は、通常は市役所のほうに当然遺族の方が死亡しましたよという届け出があってから手続されていくのですが、これは通常どおりなのですが、今回、今言ったように三笠の火葬場を使えませんので、当市のそういう申し出があった場合に、市はそれを受けて、当然どこの施設を利用するのか、岩見沢さん、美唄さんこの近くにありますので、確認した上で、当然皆さん岩見沢なものですから、その差額分というか、向こうは４万円かかりますので、市の職員がそれを受けて、岩見沢市役所のほうにその仮手続に行って、火葬許可証をいただいてくると。これを遺族の方にお渡しをし、当然差額分を補助するということになりますから、そのときに当市の職員が遺族のところにその申請手続をしてあげるという形で、遺族の方が来られるのは最初だけ、窓口に来て死亡届を出していただければ、あとは市の職員のほうで全て対応してあげたという形で、今回も、今までもこういうケースで火葬場については炉が使えないということもあったものですから、そういう形で対応させていただいてございます。そういうことで、今回の関係についてはそういう方向で進めさせていただいたものです。以上です。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、火葬場の過疎債の関係についてお話をさせていただきます。火葬場につきましては、有利な起債制度ということで、過疎債の対象にしてもらえないかということで、要望書の提出をしてもらうように、市のほうから関係機関にこれまで何度も働きかけを行ってきたということでございまして、その結果、全国市長会が事務局をやっております全国過疎関係都市連絡協議会、また、北海道町村会が事務局をしております全国過疎地域自立促進連盟、また空知地方総合開発期成会、空知炭鉱市町活性化推進協議会、これらのほうから、各政党ですとか総務省、こちらのほうに要望書を提出していただいているというところでございます。また、ことしの６月になりますけれども、市長が直接総務省の過疎対策室の室長と面談をいたして、現在の三笠市の財政状況ですとか過疎対策の施策などを説明した中で、要望を行ってきたというところでございます。過疎対策室長の回答といたしましては、今まで火葬場などの施設は過疎の起債対象にならない理由としては、市町村合併したまちが火葬場などの施設を過疎地だった地域に建てると、その辺が危惧されるということもございまして、要望があることは理解はしていますけれども、そのような事情から現在対象とするまでには至っていないということで、今後につきましては検討していきたいという回答をいただいております。しかしながら、火葬場の建設、過疎債の適用につきましては、現段階においても認められていないということがございますので、今後につきましても、対象になるように強力に要望を続けていきたいと考えてございます。あと、先ほど谷内議員のほうから清住墓地の道路工事の工期の関係、ちょっとお話があったのですが、実は当初は、私どもとしましては、１０月末を目指して通行できるように進めたいということで当初お話をさせていただいておりました。ところが、実際、秋口の今、工事の繁忙期ということもございまして、なかなか重機等がそろわないという事情がございまして、結果的には１１月２３日に通行できるようになったと。工事の工期につきましては、当初から１１月末まで見ていたということですので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　高等学校事務長 堀籠秀樹（高等学校事務長は2015年6月まで）

学校のバス、この定員を超えることとなる場合におきましては、入寮生全員の交通の便の確保に向けまして、今、議員おっしゃられましたとおり、バスの複数化ですとか、バス運行の増便、さらに既存の公共路線バスの活用も含めましたさまざまなパターンが想定されます。入寮生徒の通学の利便性や安全性、それから休日におけます部活動の状況、また経費的なことも含めまして、どの方法が一番適当なのかということで、現在、総合的な観点から検討中でございまして、次年度に向けて改めて御相談させていただきたいと考えてございます。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

一応、当老人福祉センター、タイプ的に通常はＡ型というのですが、いろいろと基準がありまして、当老人福祉センターのこのものであれば、浴場は設置をするということになっております。したがって、管内を見ましたら、やはり同等のこういう施設、老人福祉センターについては浴場は設置をされているという状況です。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

実態、先ほど言ったとおり、センターの利用が老人クラブの会員の方が２割、あとは以外の方ということで、調べましたらやっぱり以外の方は老人福祉センターの近くのエリアの方、やはり徒歩で来られるという方が大部分です。ただ、遠くからの方については、例えば乗り合いで車で来るとか、場合によってはバスで来られる方もおられるかもしれませんが、大部分はやはり徒歩でセンターを利用するという方が多いようです。はい。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

火葬場の計画、８次の総合計画で上げておりますけれども、内容としましては、通常行います修繕も含めて、あと言われましたように、過疎債の対象になればその設計も出てくるということで、数字を上げているということでございます。

答弁　総務福祉部長 松本哲宜（総務福祉部長は2014年3月まで）

確かに待合所については、できたのが昭和５７年ということで、相当たっています。現実的には、火葬場の棟と待合所についても離れているということの利便性も含めたら、やはり利用される方に対しては、本当に大変なところになってきたなと。そこで現実論としては、先ほど言ったとおり、何とか新しく火葬場プラスこの待合所を兼ねたようなものを求めたいと、つくりたいというのが、これは所管としての思いです。そのための財源として見るときに過疎債ということの財源で、今、何とかならないのかと、そういう努力をさせていただいています。ただ、所管としては、この過疎債がいつつくかという、これはもうあとは政治的な話になるかもしれませんが、これによって例えば１０年も２０年もなんて話には、そうはいかないものですから、当然そこは過疎債の関係も見据えた中で、やはりある程度の時期にはぜひともやらせてほしいと。これは本当に所管としてはそう思っていますので、あとはもう何とかその財源を捻出できて、一日も早く整備できればなと思っていますので、今の施設を手直し手直しというのは、僕はもう無理だなと思っていますので、なるべく今言ったように時期を急いだ形の中ではやっていきたいというのは、それは願望ですので、今言ったように過疎債のことも含めて、そっちはもう本当に精力的にやらせていただいて、早くそれが実現できるような形でやっていきたいというふうに思っております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

せっかく御質問いただいたので、私のほうから若干今のお話を総括的に申し上げます。まず、高校の件ですけれども、確かに子供たちが歩いているので、これはもう市民の目から見てもかわいそうだというお話は随分いただくのですよ。そのとおりだと思うのですね。ただ、子供たちにとって、それほど何か苦痛を感じていないということもあるみたいです。ただ、やはりこれは市がバスをまた増便するなりしていろいろやっても、結局はお金がかかることですから、このお金かかるものを誰が負担しているのだといったら、今の既存の市民が一生懸命負担しているわけです。必ず反対側に市民がいると。その方々も納得できるような内容であればいいのですけれども、そうでなければやはり問題だろうということがあるわけですね。だから、その場合に、どれだけの負担をしてあげられるだろうかと。そこで、今、教育委員会のほうにお願いしているのですけれども、既存のバス運行するのと、先ほどちょっと触れられた、路線バスをうまく使うと。私が聞いている話では、幾春別のほうにお住まいの方々は、高校の寮の寮生が少なくなるとバスの便が少なくなって、結局、幾春別が住みにくくなるのでないかというお考えの方も結構おられるようなのですね。だから、そういうことも含めたら、総合的に本当に路線バスがいいのか、今の通学バスがいいのかということを相対的に経費比較して見てくれないかと今お願いしています。そこが必ずしも下回るかどうかは別問題としても、大体このくらいならやってあげてもいいのではないかということになります。例えて言いますと、路線バスに切りかえて定期券にしますと、３カ月定期の一番安いのを買っても一月に割り返すと１人１万３,０００円ぐらいになります。そうすると年間にして８０名が向こうからとりあえず２５年度は通うとして計算しますと、１,２４８万円かかるわけです。これを今、私どもの本当に純単費で市民の血税を割くべきかどうかという部分は、やっぱりあるのだろうと思います。それはほかの事業の優先順位も含めた中で、ただ１,２４８万円かかるといっても、今の既存バスの関係は当然差っ引きしなければなりませんから、そういうことを含めたら、恐らく何百万円の負担。とすると、それが何とかやってあげるべきかどうかという判断になるのだろうと、こういうふうに思っておりまして、その辺の今検討を急いでいるというところでございます。できる限りいい方向に向けたいというふうに考えておりますので、またもう少しお時間をいただければというに思います。また、老人福祉センターですが、これは先ほどもちょっと部長のほうからも説明申し上げましたけれども、やはり民間圧迫してはならないということは実にあるわけです。榊町のお風呂が今もう経営上成り立たなくてやめるとおっしゃられて、あれをやめられると困られる方がたくさんおられるわけですね。それで私どもとしても、その助成をしようということで、この場合は経営助成になりますけれども、議会の御理解をいただきたいということで今回予算を持ちます。初めて予算を持ちますが、大体先のことを考えれば３年ぐらい維持できると大体の方が新しい公営住宅に移れる余裕ができますものですから、そうすると３年ぐらいの期間補助かなというふうには思っているのですけれども、これがすんなりいくかどうかということはこれからの問題です。それにしましても、民需を圧迫しているということはあるのかなというふうに思いますし、大体バス送迎の経費とかも入れて、バスの購入費だけは入れないでこれはまた別に考えるとしても、あとはあそこの老人福祉センターの維持費とかなんとか考えますと、これ１回の料金というのは私どもの積算したのは２,６００円を超えます。ですから、バス運行もしないとか風呂もやらないよというところで例えば２００円取っていますよ、１５０円取っていますとという、これはあるのだろうと思います。バス運行するということは、バス本当は買わなければならないし、当然ガソリン代がかかって、人件費がかかって、そして当然バスの損料がかかっていくわけですよね、毎年のように。一方で、老人福祉センターの風呂をたく費用とかというのがかかっていけば、本当はこの２,６００円よりも大分高いということになります。それを今２５０円でやっていると。これは何が適正化と言えば、むしろこれは安いという感度になるのではないかと。老人福祉という視点を持ってしても安いのではないかなというふうに、今、私どもの判断はあります。今回も本当は、私ども職員レベルで議論したときは、一般のお風呂と同じように４２０円というのがまず最低限のレベルではないか、それから幾らお取りするかということはもっと別なので、例えば５００円とか６００円ということになるのではないかと。バスで送迎をしていただいて、あそこでのんびりしてお風呂に入って、カラオケをやってとかというような楽しみがあるわけですね。だから、そこまで含めると、本当はそんな金額でもいいのかもしれないというような議論もしたのですけれども、従来の流れからいって、しかも法の精神からいっても、少しでも安くという部分を参酌して今こうしていると。そういう点では、今の金額はある意味適正だと我々今考えていると。今後どのようにするかは、さらに今後の話だと。とりあえず今３年ということですが、今回から３年に限らないと、１年目でも２年目でも見直しすべきは見直ししていこうではないかという考え方を持たせていただくように今提案もさせていただきますので、そんな中で本当にどうあるべきかということを検討しますが、これ以上安くというのはなかなか考えにくいのかなと。こんな施設ですから、安いほどいいというのはもう当然だと思うのですが、そこのところを考え合わせれば、妥当なところかなというふうに今考えているということでございます。それから、火葬場です。これは一にかかって過疎債に該当させられるかどうか、ここがあるわけです。もうともかく一生懸命やってきました。もう市長にも何回も出ていただいたりしてやっているのですが、なかなか国の壁は厚いと。私どもとしては、今、例えば北海道市長会とか町村会とか皆さんに御理解をいただきながら上に上げていくと、先ほどの過疎連盟も含めて上げていくということをまずしっかりやろうということで取り組んできました。大体どこもいろいろ抵抗もあったのですけれども、何とか国に対する要望書に入れていただけるような環境ができました。ようやくここまでそれはつくってきた実績だと思います。今後はどうかというと、うちの主幹なり課長が出かけて過疎対策室に最初に会いましたときから言われていますのは、一定の時期になったらやっぱり政治的に動かなければだめですと。だから、いわゆる国会の先生たちが、いや何としてもこれ認めてやれというような動きにしなければだめだというふうに言っていただけているのです。ですから、ようやくその段階に今来たかなと思っています。今、選挙のさなかですし、これがひとつ落ちついてちょっと時間がたちましてからということになると思うのですが、この辺は市長にも出ていただきまして、国会議員に当然御挨拶に回らなければならないと思っておりますので、そんな際にもジャブを打ちながら積極的に動いていきたいなと、また要望書にまとめたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御協力いただきまして、また御理解いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。