（1）商工業について／（2）地球温暖化防止対策について／（3）スポーツ環境充実事業について／（4）高校問題について

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

それでは、私のほうから、中心市街地の空き店舗等の活用と、それから地球温暖化防止対策につきましてお答えさせていただきたいと存じます。まず初めに、中心市街地の空き地、それから空き店舗等の活用についてでございますが、御指摘のとおり現在、市内の商店等の現状におきましては、高齢化と後継者不足ということで深刻な状況と我々も感じているところでございます。実は、商工会事務局の独自の調査によりますと、小売業を営む事業者のうち店主の方が６０歳を超えている方が７１.１％ということで、７割以上というふうになってございます。また、後継者につきましては、後継者がいると回答された事業者の方が１８.４％、８割以上の方が未定もしくはいないという状況にございます。現在、空き店舗等につきましては、商工会と連携させていただきながら、三笠市のホームページに掲載させていただきまして、広く情報提供を行っているところでありますが、現在、情報公開しているのが３件ほどという状況になってございます。これらにつきましては、持ち主の方の都合等もございまして、登録できないという状況もあるようでございます。今後は、これらの方のそれらの状況等を御相談いたしまして、御理解いただけるところにつきましては御理解いただいて掲載してまいりたいというふうに考えているところでございます。現在、空き店舗を借りたいという相談も年間で数件ございます。そのたびに商工会と連携をとりながら仲介をさせていただいてございます。２１年度につきましては新規で１件が飲食店として入られてございます。２２年度につきましても、今現在１件が予定されているという状況でございます。ただ、今後もその空き店舗がふえまして地域の活力が低下するということが心配されてございまして、現在、商工会の皆さんと御意見をお伺いしながら新しい制度の研究を現在進めさせていただいているところでございます。今後とも商工会と連携を図りながら、中心市街地の活性化につきまして鋭意努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。続きまして、三笠市地域新エネルギービジョンの現状につきましてお答えさせていただきたいと存じます。新エネルギービジョンにつきましては、地球温暖化防止に係る新エネルギーの導入計画といたしまして、先ほど議員がおっしゃったとおり平成１９年度に策定いたしたものでございます。この中で坑内水、雪氷熱、風力、木質バイオマス、石炭、コールベッドメタン、それからクリーンエネルギー車の導入等の地球温暖化防止にかかわる７項目につきまして検討させていただいてございます。その他、普及啓発活動につきましても掲載させていただいているところでございます。この中で複数の活用新エネにつきまして検討させていただきましたが、主なものといたしまして、一つ目は坑内水の活用についてでございますが、これにつきましては平成２０年度に調査をさせていただいてございます。坑内水の温度が深度７７０メートルで３６.７度ということがわかってございます。今後は、これらの大量の温水を活用する方策につきまして引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。二つ目といたしましては、風力についてでございます。準備調査といたしまして、これも平成２０年度に、三笠市としては比較的風の強い岡山地区の太陽の丘付近で風況調査を実施させていただいてございます。平均風速が５.２メートルということでございまして、なかなか事業としては風力発電の持続は難しいというふうに今現在考えてございます。三つ目でございますが、木質バイオマスについてでございますが、当市にとっては一番ＣＯ２の削減に有力なものというふうに考えてございます。今後、公共施設のペレットボイラーの導入などにつきまして研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。四つ目は、太陽光発電についてでございますが、これにつきましては、現在、唯一個人に対する国の助成制度が導入されているエネルギーでございまして、今後、国の電力買い取り制度などの動向を踏まえながら、公共施設等への導入の可能性につきましても調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。五つ目といたしまして、石炭層でのコールベッドメタンでございますが、これは引き続き国のほうに研究施設等の誘致の要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、民主党の鳩山首相が今回地球温暖化策としまして、平成２０年度に２５％のＣＯ２削減を表明いたしてございますが、この方策といたしまして新エネルギーの導入や省エネルギーの促進のほか、森林吸収量や排出権取引などがございまして、それぞれ対策で２５％の内訳がまだ表示されてございません。したがいまして、これらの目標を示された国の方針などを踏まえまして、対応を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

私のほうから、スポーツ環境充実事業の関係について回答したいと思います。この事業は、先ほど議員のほうからお話がありました執行方針説明資料に記述しているとおり、昨年の少年団の頑張っている姿を見て多くの市民に感動を与えたと。ことしはオリンピックで、北海道出身の方もカナダのバンクーバーで活躍されましたけれども、市から選手が出るということは、市民に非常に大きな希望、力を与えるくれるものというふうに確信しております。そこで、昨年のそういう子供たちのために何とか側面からサポートして、子供の夢の実現、それから市民の希望、これをかなえるものができないかということで、ことしから実施するものです。次年度以降の考え方ということですけれども、数年は継続を考えてございます。また、野球以外のスポーツについても、北海道で頑張っている子供たちに対しても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。それから、市立高校の部分なのですが、教職員、この確保については、先ほど市長のほうからもお話ありましたけれども、これからの話でございますと。校舎の譲与の関係につきましては、事前に北海道のほうと調整した結果、これについては可能というふうに判断しているところでございます。あと、生徒の関係、これについても、今後、方向が出て議会の協力が得られて、その後どうできるか、いい方法を考えてまいりたいということであります。以上で、説明を終わります。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

今のお話、そのとおりでございまして、現在、その方向性を早目に何とかしたいということで、所管では今、鋭意努力しているところでございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

私どもで今まだ検討段階にあることがお話出たものですから、ちょっと私としては、まだそこまで具体的ではありません。ただ、まちの中心部がこのままで本当にいいのか、どんな方法があるのか、一つは例えば集合店舗みたいな考え方もあるでしょうし、それからまた一つは、現在のそれぞれの個店が潤沢に後継者をつくっていける方法を考えるということも一つあるでしょうし、幾つかの方法があるのだと思いますね。そういう方法をいろいろ検討してみなさいと僕のほうで指示を出して、昨年の後半あたりから一生懸命所管で検討してもらっているという、こういう段階なのですよ。ですから、今、議員が言われるほど具体的に私ども入り込んでおりませんので、その辺は御容赦いただきたいと思います。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、集合店舗の問題ですとか、それから個店の継承の問題、それから各地区で言えば、例えば商店がほとんど撤退したところもありますから、市民センターを活用して定期的に商売ができるようなシステムを組むとか、それからあとは移動販売車を考えるとか。これは市のほうの支援の持ち方でいろいろできることがあるのではないかというふうに思っておりまして、ここら辺をよく詰めてみなければならないと思っています。また、詰めてどれかを選ぶのではなくて、複合的にやるべきなら複合的にやるべきだと。市政執行方針にも書いたのは、従来型の市の施策なんていうのは、大体大投資をして、その投資によって経済を活性化してまちを潤わして発展させるというようなことを考えておりましたけれども、それも一つなのですが、そういうこともしていかなければならないとは思う一方で、やはり現状おられる市民の方々が本当にいいまちだなと、便利だなと、使い勝手のいいまちだなと思ってもらえるような、そういうまちづくりに展開していかなければならないと常々市長も申しておりますし、私も各部長にそういうような指示をさせていただいて、特に去年、ことしあたりはそういう話をさせていただいて、細かい政策で本当に市民が喜んでいただける政策を打っていこうと。そんな中で、今、議員が御質問いただいているようなことについても指示をして、鋭意検討してもらっている最中です。難しいのです、はっきり申し上げて。なかなか本当にいい施策というのは、これ難しいなと思っているのですが、先ほど申し上げたような中で幾つかを複合させながら、本当に市民に安心して住んでもらえるようなまちづくりといいますか、そういうものに向かっていきたいというふうに思っております。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

住宅リフォーム制度につきましては、基本的には太陽光発電は対象としております。ただし、国ですとか道ですとか、その辺の補助を使った場合には対象外と。使わなければ、うちの制度としては使えますということになっております。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

たくさん申し上げているのですけれども、余りなかなか活用しようがないと、これが実態だと思います。その中で唯一木質バイオマスは、これは十分可能性があるのかなということなのですが、これも私どもとしては事業化をするとすれば、やっぱり市内の業者がしっかりとそういう事業にかかわってほしいということがありますから、これから具体的にこんなものが本当に可能なのかどうかということをよく研究してみたいと思います。以前にはそういうお話を一、二したことがあります、ある業者と。しかし、具体的ではありませんでした。それからあと、坑内水ですね、温度をもともと持っていると、これ無駄にできないというのがありまして、私どもとしては、カスケード型というのですが、段階的に熱を利用すると。例えば一番最初、農業利用して、それを、もっと言えば例えばふろに利用すると。その後、その出てきたものについて農業に利用し、そして周辺の雪を解かすのに利用したりとか、最後は地域に持っていって融雪溝にできないかというような多角的な利用の仕方、カスケード型というのですが、そういうものについてできないかというようなことを考えたことがあります。今のところまだ具体性を持っていません。今後、具体的にはこの計画を一つ一つ可能性のあるものにつくっていくということの作業が入ってまいりますから、その作業に基づいて私どもとしては利用したいと思いますが、今のところ私どもで利用できるとすれば、この坑内水と木質バイオで、太陽光はやっぱり今のところ相当効率性が悪いと。その時間帯によってどんどんどんどん太陽の方向にパネルを向けていくというようなシステムまで全部きちっとやっていっても、本当に北海道の場合そこまで効率性がいいかどうか。今のところまだちょっと疑いもあるところで、そこら辺をしっかり見きわめた上で対応してまいりたいと思っています。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

この事業については、ことしから初めて取り組むということで、先ほど市長も触れましたように、ここ二、三年、子供たちが一生懸命頑張っていただいて、顕著なのが、今、野球が出てきましたし、それからスキーについても中体連で全国大会へ行って１０位以内というようなことがあります。それから、卓球なんかについても、個人的にはやっていますけれども、やっぱり全国大会へ行っている。それから、サッカーもコンサドーレの教育リーグに採用されて参加している子供もいますし、フットサルってちょっと６人制ですけれども、全道優勝したことがことしあります。そのことを含めて、来年度については種目の幅を広げて、市長のほうにいろいろ支援の方法を高めていくということでいきたいと、こう思っております。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

現在、三笠市文化スポーツ振興補助金ということで、これは中学生が対象なのですが、中体連、それからスポーツ少年団、これに対する引率する方も含めて補助金を交付してございます。予算的には中体連のほうは１３０万円ちょっと超える額、スポーツ少年団については当初の予算で１５０万円持ったのですが、これについては、昨年、野球が全道大会までいっていい成績を上げたものですから、その分がちょっと予算不足して補正をさせていただいています。スポーツ少年団、小学校とそれから中体連の部活、中学校に対しては補助金を交付して大会に出ていただいていると。それから、団体に入っていない、例えば卓球等においても２１年度は補助してございます。あと、高校生以上については、今のところ制度はありませんが、今後、公的な大会を基本に考えていかなければならないのかなと。ただ、高校については高校で遠征費を全部負担しますので、父兄の保護者の負担というのはないのかなというふうに考えてございます。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

ちょっと漏れていたと思うのですが、漏れているというか、できれば、今こういうスポーツについて三笠の体育協会、非常に少子高齢化で苦労していまして、残念ながら加盟団体、かなりの部分が休止もしくは余り活動が活発でないということもございます。その辺やはりこの少年団と結びつけて体育協会、しっかり子供たちを育てていきたいという、いってほしいという思いが私ありますし、それから各学校でもそういう形で一生懸命学校の中で、先ほど市長も申し上げましたように、文武両道というか、やっぱりバランスよく体を動かすことによって学力、能力も上がっていくのだということを含めてやっていきたいと思っていますので、余り個人的にだれでもということになかなかならないのかなと思っています。したがいまして、やはり一定の組織機関なり、そういうものには指導していかないとならないのかなと。その中でやはり公のお金ですから、子供たちを支援していくと、こう一応考えております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

頑張らなければです、本当に。ただ、今、持っている備荒資金等をどんどん食いつぶしたら、こんなのまちづくり、先心配でしようがないです。いつも言っているように、大体夕張のようにならないために、標準財政規模の約３割が必要。それにプラスして一般的なまちで標準財政規模の１割程度を持っていなければ、つまり財政調整基金を持っていなければ、やっぱり何かあったときに対応できない、予算不足のときに対応できないということになりますから。トータルすれば標準財政規模の４割ぐらい、これ、うちで言うと今の状況で約２０億円になります。私が積算して各職場を回りましたときには、１８億５,０００万円、その後、少し基準が見直されましたので、今のところ２０億円ぐらいだというふうに考えればいいのだろうと思います。そのくらいを達成して、そこをキープしながら、何とか先ほども申し上げたような各事業、消化をしていけないかということを考えてみました。その結果、何とかキープしていけるだろうというふうに今考えておりまして、ただ御承知のように、それには工業団地開発株式会社の借財を整理しなければならないとか、それから土地開発公社の借財を整理しなければならないとか、幾つかの問題点があります。ですから、今回、市立病院の問題については、補正予算で２１年度予算で全部消してしまいますから、一切借財はありません。今後また出たらという心配はありますが、ここは病院には今回の予算査定で、ともかく現実的な予算をつくれと。でなかったら、これはもうこれはオーケーしませんよということをしつこいぐらい、市長も私も申し上げて、そんな形でつくってもらいました。ですから、思い切り患者数も落としていますし、当然医師数も落ちています。しかし、それでやっていける病院にしようという形で数字をつくりましたので、そこから仮に出てきても大きな数字が出てくるということは余り想定しにくくなっていくだろうと思います。ですから、そのほかの心配事というと土地開発公社の問題、それから工業団地開発株式会社の問題ということになります。こういうものを入れました。入れてみて、それから市長の通常事業をやれる一般財源というのを入れて、そのほかに今まで発展基金から引っ張り出していたお金があります。これが大体、先ほどの説明でも９,０００万円と言いましたけれども、これ１億円ほど見まして、特にまちづくりを推進していくために、さらにもう少し予算を見まして、そこのところは安定的に市長が事業をやっていけるような形を組んで、さらに三笠高校の４０名という定員を２０名しか入らないという予算を見て、初期投資を見て、何とかキープしていけるお金が２０億円程度残っていくだろうという積算を今のところしました。これが２２年度からだと思いますが、そういう数字に今できておりまして、これは先ほども申し上げましたように、交付税の減少率も全部見ました。大体２.１％程度のものを３.四、五％減少していくという数字を見ましてつくりましたので、ほぼかたい数字だというふうに今思っています。ただ、申し上げますように、今の範囲ですから、さらに新しいこんな事業をやろう、あんな事業をやろうということになにれば、それは当然お金がかかります。これはまた御相談申し上げなければならない部分だと思っていますが、今のところ、その程度の範囲で数字が推移していけるのではないかと。全くそういう別の要素を除いて推移していけるのではないかというふうに考えておりますので、その点ではかたい数字というふうに私どもは今のところ考えておりまして、それでいけば、三笠高校の児童が半分ぐらいでも数字としてはつくっていけると。当然、半分になればそれだけ効果やなんかが少なくなりますから寂しいことではありますけれども、しかし、そうしてでも何とか残せるのであれば残したい、そんなふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

高校存続、今したいと願っておりまして、いろんなことで論議いただいておりますが、この残った形は市立高校がまるっきり別に単独で三笠にできるということではなくて、北海道の公立高校の枠組みの中にまず入ります。それから、町立、村立もあるのですけれども、その中では市立という名前はございません。公立の高校として位置づけされると、例えば北海道霧多布高校だとか、北海道厚岸高校だとかという形になりますので、もしうちのほうがやるとすれば、北海道三笠高等学校の名前になると思います。それから、教職員については、国の文部科学省の基準がございますから、その基準に基づいて高校卒業の資格をまず取ってもらうということでございますから、そういう面では普通科の先生というか、かなりの先生が必要で、全部で２０人ぐらいの教職員になると思うのですが、一定の部分については国の基準で、今、道がやっている道立高校と同じく、交付税で市に教員の給与分等々については見られると、こういうことでございます。それから、非常に厳しいことですから、前、委員会で私申し上げましたように、５年、１０年は非常に厳しいのだろうと思っています、生徒募集について。これが２０人以下の生徒が５年も６年も続くということになれば、今言ったように公立高校としてのやはりペナルティーなり指導を受けて、何とかしなさいというのが出てくると思います。したがいまして、この公立高校をつくる、生徒を募集するということは、相当なエネルギーがかかって、私どもやっぱり最低８割、７割の生徒を集めるという、その熱意がなければだめだと思っていますし、そうしたいと思っております。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

その団体の方が議長さんのほかに私あての同じ要望書を持ってきました。３名見えまして、私お会いしていろんな話をしました。一つ目は、やはり民間なりそういう専門学校の人たちが、ざっくばらんに三笠に来てほしいと、それであれば我々これをおろしてみんなに何ぼでも協力するからと、金も多少出してもいいのではないかぐらいの話をしましたけれども、なかなか今、少子高齢化の中ではそういう専修学校も苦戦しているということでございます。それからもう一つ、今回、私どもが食品調理科を考えた最大の考え方は、就職が、この前その団体の方が来られて、具体的な話を聞きましたけれども、調理師は１００％就職ができていますと。私どもの関係の専門学校は就職は心配ございませんということを彼らはっきり言っていました。その辺も含めて、いろんな情報の中で、食品調理科を卒業した子供たちは卒業後、就職がかなり高い率で可能であるということから、一つこれが出てきております。なかなかいろんな話があって、科もいろいろ、置戸高校には福祉の教科、道立でもありますし、道立高校のときにいろんな科目、ニセコでは観光学科だとかもありましたし、いろいろやったのですが、やっぱりなかなか道として南空知の高校教育を周辺市町村がみんな協力し合いながら学校を残しながらということにいってくれなかったものですから、結局は人のいるほう、先にいるほうということになってしまったので、私どもはここ１０年ぐらい三笠には最低でも５０人の子供がいますと。ということからいけば、学区があちこちあるのですけれども、三笠にその５０人の子供の分だけ来てもらっていいのでないかと、最低空知だけでもですね。今回の教科からいけば、空知だけということにはならないと思います。全道をまず中心として全国に広げていかないとならないとは思っていますけれども、そのようなことで生徒集めについてはしっかり取り組んでいきたいと思っています。また、みんな頑張ってくれるのだろうと思っています。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

きょうは最後の武田議員の質問で終わりということなものですから、私の思いを少しお話しさせていただきたいと思っております。これから、私たち、頭の中でいろいろ考えたり、きょうの日を迎えるまでの間にいろいろな取り組んできたこと、そんなことを判断して、今年度のまちづくりの中に高校問題を位置づけてやろうというふうに私自身が決断して、今回、市政方針の中に位置づけたわけですから、当然、皆さん方のほうから意見がたくさん出るのは予想しておりました。これは、これからも私たちはあらゆる角度から中身を検討しながら、私は今の時点ではぜひ実現したいという思いでいっぱいでありますから、その実現するためにクリアしなければならないのはどうなのか、財政的にどうなのか、あるいは子供たちがどう受けとめてくれるのかと、あるいは教授陣をどうするのかと、そういった具体的な細かいこともこれから詰めていかなければならないと思っております。あすから私たちも最大限努力して、実現するような上で、再度もしやるということになれば、条例提案させていただきますし、その間、市民の皆さん方の意見もぜひ聞いて、あるいはまた中身を説明しながら意見を決めて議会で議論していって最終決断を決めていただきたいと、このように思っておりますので、決して私たちはかたくなになるつもりは毛頭ございません。みんなが三笠にとって一番いいことをやっぱり選択すべきだというふうに思っておりますから、そういった意味で改めて議論をお願い申し上げて、舌足らずの部分はたくさんあったかもしれませんけれども、その点はぜひお許しいただきたいと思っております。それから、子供のスポーツについては、私、幾つかの文科省がやっている学力検査を見させていただくと、例えば秋田にしても福井県、学力のほうは全国１位、２位ですよ。ところが、体力も１位、２位なのですよ。文武両道ではないですけれども、健康な体にはやはり健康な精神が宿り、そして学力も伴っていくということを、やっぱりあの統計が示しているのではないのかなというふうに思っております。私たちもしっかりとしたその点で頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、これから学校教育もいろいろな課題が多くなってくるかと思います。そんなことを含めながら、元気のいい学校であり、元気のいい子供たちである、そんな三笠の子供たちをつくるため全力を挙げていきたいと思っておりますので、皆さん方からもぜひいろんなお知恵をかしていただきたい、そんなことをお願い申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。