（1）健康づくりについて／（2）森の中のまちづくりについて／（3）クリーンライフ推進事業について／（4）三笠市未来づくり基本条例制定について／（5）旧幌内小学校の利用について／（6）社会教育の推進について／（7）博物館について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、私のほうから、まず１点目の健康づくり、がん検診の受診率、がん検診の受診の向上のための取り組みはどうかというところでのお答えをまずさせていただきます。議員おっしゃいましたように、国のほうでは平成２１年度の予算の中で、１,３００億円程度の市町村で行うがん検診事業に対して交付税措置をするということで方針を打ち出しているところでございます。それで、当市において今までまずどんな取り組みをこの検診に対して、どういった取り組みをしてきたかというところでは、まず各地区に出向いて受診しやすいようにということで、出向いて実施しております。それから、胃がん、肺がん、それから大腸がん検診を１日ですべて受診できると、検診できるというようなシステムにしております。それから、７０歳以上については無料、国保加入者については半額補助、それと６０歳になる方、また、前年未受診の方に対しては、胃がん検診を受けてほしいです、受けなさいよという勧奨の通知ですね、こういったことをしております。それと、地域におります保健推進員によりますチラシの配布、それから検診時の待ち時間解消のための時間差を設けて予約受け付けもしております。また、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましては、国の基準では４０歳以上を対象としておりますけれども、当市においては若い世代の方にもぜひ受けていただくようにということで、３０歳以上からを対象としております。また、昨年から土曜、日曜にも検診を実施しているというところでございます。そういったことで取り組みをしてきておりますけれども、今後におきましても、これ今までの、今申し上げましたようなことは、例えば広報で周知するとか、個人への通知ということでおさまってきておりますけれども、今後はこれを町内会単位ですとか、職場単位にも広げて取り組みをさらに強化してまいりたいなというふうに思っております。それから、３点目だったと思うのですが、クリーンライフ推進事業についてで、まずこのＥＭ活性液が安全なのかどうかというところも議員も確認できていないのでということなのですが、このＥＭと申しますのは、エフェクティブ・マイクロオーガニズムスということで、複数になるのですが、有用微生物群ということで、例えば乳酸菌ですとか、御存じかと思うのですが、そういったいわゆる俗に言う善玉菌というのですか、そういったものの集合体ということで、人体には無害というふうにされて、人体といいますか、無害ということで言われております。それと、市政執行方針の中でもＥＭ活性液を配布して活用してもらうよと。いきなりではちょっと無理があるのではないかと、職員でも試してみてはどうだったのだということの御指摘でございますが、実際には、これＥＭ活性液を市の職員、主に環境福祉部の職員でありますけれども、市長、副市長にも皆さんにも使って実証的に試験をしていただいております。その結果も係のほうでアンケートをとって集約しておりますけれども、やはり消臭効果があるということでは実際に確認をしております。それと、市政執行方針の中では端的にお示ししておりましたけれども、実際にはモデル事業ということで、生ごみを収集開始するときもモデル地区を選定させていただいて取り組ませていただいたのですが、同じような手法で町内会二地区ぐらいを選定するなりして、モデル事業として前段でやっていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

私のほうからは、森の中のまちづくりの関係についてのグリーン・ニューディール政策的な発想ということです。まず、前段この先ほども言ったとおり、森の中のまち、先ほどいろいろとお話しさせていただいて、市長みずからもお話しいただきました。今言った地球温暖化に向けて、まずはうちとしてはしっかりとした森になるように整備をしていかないといけないということは申し上げさせていただきました。そこで、実は昨年、三笠市地域新エネルギービジョンというものを策定して、その中ではにぎわい、活気、復活プロジェクトとして、実は木質バイオマスの産業振興ということの活用を重点プロジェクトに打ち上げました。これは何かといいますと、先ほど言ったとおり、山を整備することという、要するに市町村に対しても間伐等をやって森林整備していきなさいねというものが出ています。間伐材等を使うことによって、極端に言えば、例えば木質ペレットです。結果的に、さっき言ったとおり、木は二酸化炭素を吸って酸素を出すと。結果的にそれが地球温暖化として、それで木が吸収してくれると。今、石油を燃やすことによって、化石燃料ですからまた温暖化と。それにかわるものとして、木質、例えば木のペレット、これを燃料として暖房を使うというようなことで、当市としても面積の８６％の森林を抱えていると、国の土地が大部分ですけれども、ただし、そこから整備されてくることによって、そういった不要な材が発生すると。これを例えば産業につなげるということも考えられるなと。それが今言った一つのエネルギーとして、石油代替エネルギーとしてそういったものが考えられるのではないだろうかと。現実的にも市内の工業団地の中には、その木質ペレットのストーブもつくっている企業さんもいます。ですから、これが逆に一つは燃料として地球温暖化に対して活用ができるのではないだろうかということで、昨年、三笠市地域新エネルギービジョンということで、皆さんにも太陽熱だとか、風力だとか、あとは今、調査研究していますけれども、炭鉱の水、それだとかを一生懸命やっていますけれども、このエネルギーの中には今言ったこの木質も一つのエネルギーだろうと考えております。そういった面でこれがどう活用できるのかも含めて、そういった面ではグリーン・ニューディール政策的に、これをうまく利用して地球温暖化に対して、そういったものが産業としてできないのかということも含めて、これは十分に考えていけるものだなというふうに考えております。それから、三笠市未来づくり基本条例の関係で市民の協働が大事だと。どれだけの市民の協力ということで、前任の、先ほど、議員にもこの関係で一生懸命お話しさせていただきながら、先ほど言ったとおり、行政主導型でまずはこれはうちのほうはつくらせていただいたと。ただ、その過程の中には、協働ルームを通してお話しして理解をいただいたということもあります。ただ、先ほど言ったとおり、これでつくったからって、これで終わるものではありませんし、これを今言ったように、生かしていかないといけない条例です。ですから、これから当然多くの市民に当然これ先ほど言ったとおり理解をしていただきながら、一緒にこのまちをつくっていこうという意味では、これからが大事だというふうに思っていますので、そういった面では、つくる過程では今言ったように、行政主導型でつくらせていただきましたから、そういった面での協働ルームでのある程度の一定の理解をいただきましたけれども、それでは完璧ではありませんので、当然これからは市民に対してこれに対して声をかけ、こういう精神のもとにつくった条例ということを理解していただいて、一緒にやっていきましょうと、こういうことで動いていきたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

私のほうから、教育行政執行方針の旧幌内小学校の利用について、モダンアートミュージアムを旧幌内小学校に移して教育大学と共同で活用できないかという部分について回答させていただきます。御存じのとおり、モダンアートミュージアムは１０年の４月から現在地で展開しておりますが、幌内中学校が三笠中学校と統合したときに、跡利用の関係で補助金の返還が伴わない芸術文化交流施設として文科省の承認を得て設置しております。目的は市内で芸術及び文化活動をしている個人または団体が使用しているという状況になっております。一方、旧幌内小学校は先ほど議員さんが言われたこの４月から北海道教育大学において活用する形で考えておりまして、現在、旧幌内小学校の中の施設の改修が進んでいまして、この４月から活用するのでありますが、ほとんど教室を教育大のほうで利用する形になるものですから、モダンアートミュージアムの施設を旧幌内小学校のほうに入れるということは、現実困難な状態でございます。そこで、今後については、教育大との交流の中で、モダンアートミュージアムをどう活用できるのか、教育委員会と大学側とで連絡協議会を設置していますので、この中で検討していきたいというふうに考えてございます。続きまして、ブックスタート事業と、これは三笠市はこれにかわる事業として平成１４年から絵本の読み聞かせということで、ふれあい健康センターにおいて保健福祉課と図書館が一体となって４カ月、６カ月、それと１歳６カ月、それから３歳児という中で、絵本の紹介あるいは絵本の読み聞かせという形で実施してございます。この４カ月、６カ月の健診は毎月１回、それから１歳６カ月、３歳は年に６回ですから、２カ月に１回と。大体健診される方は皆さん利用されていまして、このことから、図書館を利用するお子さん連れが以前から見ると２０％ぐらいふえているというふうに図書館のほうから聞いてございます。ですから、無料でバッグに入れて絵本を配ると、家庭内だけで外に出ることが少なくなるのかなと。今現在、利用が多いということは、外に出て保護者との交流も生まれて、いい方向に行っているのかなということですので、これからも絵本の読み聞かせを継続してまいりたいというふうに考えています。それから、博物館の関係なのですが、御存じのとおり、化石の博物館としては道外からも来館者が多いと。ただ、大勢が集まって講習する部屋がないのと、クリーニングする部分で、中でやる分では限られた面積しかないということで、この部分が現在支障となってございます。それで、利用者も最大は中国展をやった平成２年に年間５万８,０００人と。現在は１万５,０００人ということで、今後何もしなければどんどん減っていってしまうのかなと。ただ、博物館は三笠市にとって貴重な財産でありますので、今、環境問題含めて問題になっている過去の歴史を学ぶということからいって、授業での学習で講習室を使ったり、あるいは化石の体験をして化石に親しんでもらうというか、化石を理解してもらうということが今必要かなということも含めて、最低今欠けている部分を拡充していきたいということで、今、所管のほうで具体的な案をつくって、これから財政当局とも調整して、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 永田徹（保健福祉課長は2010年3月まで）

今のお話にありました前立腺がんの関係なのですが、今現在、前立腺がんにつきましてはやっておりませんが、がん検診の中でも一定の今の交付税の対象になっている項目がございまして、その中では今行っているがんが一応対象になっているものですから、その辺の部分がありますので、今後につきましては、その辺の国の支援等を見ながら、ちょっと考えていきたいなと思います。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

当市としては、先ほど言った地域新エネルギービジョンとしてはしていますけれども、今言ったようなものは策定をしておりません。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

要するに、先ほどちょっとグリーン・ニューディールとしての物の考え方がひとつありまして、それがあったものですから、今のような話になっていったのだろうと思います。基本的にはグリーン・ニューディールという言い方は余りよくないというか、過日テレビでもちょっとやっていましたけれども、斉藤環境大臣出ましてやったときにある評論家が、アメリカなんかは環境対策はそんな後進国だと。それに何かグリーン・ニューディールなんて言われて、何日本がそんなグリーン・ニューディールなんて言っているのだと。日本はどんどん先進国だぞと。そういう点では、そんなよその言葉使うななんて言われて、これからは一切使いませんという何かお答えを大臣されておりましたですね。それが強烈に頭に入ったものですからちょっと申し上げたのですけれども、どっちにしてもエネルギー対策として、うちは新エネルギービジョンをつくったのです。やっぱりこれはかなりエコに通ずる部分といいますか、いわゆる環境対策に通ずる部分なものですから、これがかなりその役割を果たしているなとは思っています。それで、これからもまたそれをさらに置きかえていって、徐々にさらにいいものにしていくということについては、考えていかなければならない部分だと思いますけれども、今まずこの新エネルギービジョンをしっかりやるということのほうが大事かなと思っているということでございますので、御理解いただければと思います。それと、雇用につながると、これは。もうそのとおりだと思います。森林対策ももっと実はやりたいのですよね。やりたいのですけれども、なかなか森林対策にはお金がかかると。かなり制度やなんかも最近出てきましたので、それを活用してとか、もうほとんどいわゆる起債でやれるとか、かなりの部分を国が見てくれるとかというようなものも出てまいりましたので、そういったものを活用してやっていきたいのですが、まずとりあえず調査しただけで１００ヘクタールに及ぶものでやっているものですから、まずそこに可能な限り手をつけていかなければならないのではないかなということで、実はことしも民間の会社を巻き込んで、そこの研修フィールドにしていただくということを今ちょっと取り組んでもらっていまして、そういうものが進めば、市が直接的に費用投資しなくても、そこの会社は制度を引っ張ってきてやれるというものがあったものですから、そんなことも少しずつやっていこうと。総体的には、そういう中で雇用が誘発されていけばいいなというふうに考えているということでございます。なお、雇用という問題に関していえば、私ども御承知のように、余り失業対策ということをやられておりません。主が年金生活者ということなものですから、かなり雇用というか、失業問題というのが即生じるというまちではないと。今、都会で起きているいわゆる派遣切り等々の問題も、うちでは顕著にあらわれてくるということは現実にないわけです。それで、午前中の議論でも多少ありましたけれども、そこに手をつけていくというのが私どものまちとしては今、適当かどうかというのは、これちょっと悩みのあるところでして、やはり都会の問題をこの地方が引き受けるみたいな部分というのはかなりあるのだろうと思っています。つまり派遣の方々というのは、そういう環境でも勤めていたいと。もっと言うと、正規になると責任がある、派遣であれば責任なく仕事ができるという部分もあるようなのですね。これは議論の中でいろいろテレビ討論も行われておりますけれども、私ども従来実際に手がけた例もちょっとありまして、そういった中でも、いや正規労働者になぜならないのと、なったほうがいいしょという呼びかけをしたら、いや私たちはこの環境でいいのだという方々もおられるわけです。ですから、そういう範囲で言えば、そういう方々が中心にそういう雇用の多い、つまり単純、大量な業務に従事する、そのことを価値観とする方々もおられて、そういう方々が都会に集中していると。そういう方々はなかなか呼びかけても地方に来て泥まみれの仕事はしたがらないと。そういうことなのだろうと思っています。だから、そこがこういう地方に来て安定した生活をぜひしてくれということの呼びかけは、これからどんな時点でどうやっていくかということについては、私どものテーマだと思っていますが、これがイコールいわゆる移住とかそういう方向に向いて、実は私のほうでも指示したものがありまして、公営住宅でそういう方々を受け入れられるという制度改正があるようだというお話が出た際に、それと市内で雇用する、あるいは農業者として、農業の応援者として使うとかというようなことでやれば、二重の効果が出てこないかという話をしたことがあるのですけれども、なかなかそういう方々にとってはそういう意識が起きないというか、かなりよそでも取り組んでいる部分も出てきたようですけれども、そういうこともありまして、私どもとしてはこのグリーン・ニューディールみたいな形で取り組んで成功した例も過日新聞に、グリーン・ニューディールではないのですが、森林労働者として北海道に入って、それでかなりそこの経営者の独自の手法もあって、なかなかそこに住みついたというような方々もおられるようですから、この辺の研究はきちっとしていかなければならないなということで所管に指示をしておりまして、その範囲で雇用対策についても考えていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今、最後の質問ございましたけれども、そのとおり受け取っていただきたいと思います。これからはむしろ我々も大変だなというふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思っております。それから、グリーン・ニューディールというのは、これは昔ルーズベルト大統領が世界大恐慌のときにアメリカの主要の川にダムをどんどんつくって、いわゆる内需を拡大したと。しかし、今、自動車が、あるいは家電がこういう状態になっている。そうしたら、自分らとして次は何やるかといったら、やっぱり今、最大の地球規模の課題というのは、環境問題なのです。そこにエネルギーを集中する。作業を集中させようということでグリーンという表現をしたのですけれども、うちらは、うちらというか、日本の国は先ほど副市長も言ったように、このいわゆる地球温暖化対策あるいは環境問題というのは早いうちから取り組んでおりますから、今さら何でグリーン・ニューディールかということも一理としてあると思いますので、そういうふうに理解していただきたいと思っております。それから、雇用問題については新聞やテレビなんか出ているように、そういう状況というのは三笠のところに今のところ私たちの把握している範囲の中ではないのですけれども、そういったことについては、今後ともしっかりと目を向けて注意深く見ていきたいと思っていますが、まず何といっても、私、最近こうずっと見てきて思うのですけれども、この世界いわゆる金融危機があって、株価がどんどんどんどん下がってきたときに、どういう影響が出るかといったら、識者の中にはやっぱり心理的な影響がすごいというのです。つまり、収入はこれほど落ちたからといって、落ちたのは輸出産業だけであって、いわゆる国内向けを中心にしている企業はそれなりに成長しているわけです。その人方までも消費活動というのを押さえ込むという、そういう心理的な悪い意味でのものが私は蔓延しているのではないかと。だから、この状態になったからといって輸出産業、トヨタだとか日産とかと自動車や家電関係はありますけれども、その他の企業は軒並みに給料が下がっているわけでもない。ところが、自動車は三十何％も購買が落ちたとか、それから家電関係は去年の３割しか売れないとかという、そういうようなことで在庫調整するために、どんどんダンピングしてしまう。ダンピングしたものですから、価格は安いです、今。今、ズボン一つだって、それこそかつて１万円もしたやつが１,０００円以下で買えるというのが、もうテレビなんかで出ている。そういうデフレが非常な勢いになっていると。このデフレこそむしろ我々経済の活性化という意味からすれば、非常に恐ろしいものですから、やっぱりその辺の政策の切りかえというのを私たちは国に対して求めていかんとならんだろうというふうに思っています。そういった心理的な影響も十分あるだろうと。そういうようなことが、特に三笠の場合、私がやっぱり力を入れようと思っているのは、既存の企業、三笠にある企業がそういう心理的な影響やら、それがずっと蔓延することによって非常に厳しい環境に置かれているということは事実なのです。そういうことで、我々でできる最大限の努力しようということで、今回も予算提示させていただいておりますけれども、そういったその企業や、それから打ち合わせできないものについては、国のやる例えばさっき申し上げましたように、平年よりも国有林の手だてを３倍もふやしてくれたというけれども、今、入札制度がやかましくなって、何でもかんでも一般競争入札してやると、機械力の持っている大手に全部とられてしまうのです。だから、私たちはこの前もさっき申し上げた国有林を持っている首長の集まりのときにも、どの首長も言っているのは、地元産業を育成するためには、一般競争入札であっても、やはり手持ちの北海道の森林管理局の持っている予算の一部でもいいから、そういう地元に落とせるような体制できないのかと。そうしないと、何ぼいったっていいとこばかりさらわれてしまって、そしてその企業が全く地域にも貢献しない、税金も払わないという企業だけがいいとこどりをしてしまうというのはおかしいのではないのと。やはり何といっても地方がしっかりしなければ、このあなた方言っている３.８％を確保するということは難しいですよと。そういうことも、いわゆる国有林を抱えている、そして地元産業が疲弊してきている首長はみんな声を大にして言っているわけです。私はこういうことは今後とも声を大にしていくと。そのために、まず地元企業をしっかりと守っていくという、そういう体制でこれからも努力していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。