（1）雇用促進住宅廃止に伴う入居者の対応について／（2）「どさんこ・子育て特典制度」について／（3）携帯電話のリサイクル推進について／（4）動物との共生環境の推進について

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

私のほうから、雇用促進住宅の関係について回答させていただきます。一つ目に、市営住宅のほうに優先的に入居させられないかという件でございますけれども、私ども公営住宅を管理する立場としては、雇用促進住宅の現入居者の方の受け入れ先として、市営住宅にぜひ入っていただきたいというふうには思っております。なお、雇用促進住宅の廃止の時期にもよりますけれども、現況としましては、美園地区の空戸が道営住宅が２戸、また美園団地で１４戸、現在空戸ということになっております。しかし、この美園団地につきましては、榊町団地建てかえのための代替住宅というふうな位置づけをしておりまして、取り壊し予定の移転先ということで確保していることから、今現在につきましては、一般の入居を制限しているという状況でございます。また、これ以外の空戸につきましては、幌内の住吉町団地で４３戸、唐松の常盤団地が１０４戸、唐松の緑町団地が２２戸というふうになっております。このことから、現在の雇用促進住宅の入居者約７０軒ほどと聞いておりますけれども、この受け皿としては十分に確保されているという─ 26 ─ことですので、入居を希望されるようにＰＲをしていきたいというふうに考えております。もう一点、道営住宅として継続していくことができないかという話でございますけれども、これにつきまして、北海道のほうにちょっと確認をいたしました。そうしたところ、同機構のほうから、北海道で買い取り等できないかというふうな話が５月に言っておりまして、これを受けて、各市町村の意向を現在確認中ということで聞いておりまして、道としましても、これからどうするか、今後の課題というふうに聞いているところでございます。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それではまず２点目の少子化対策、「どさんこ・子育て特典制度」についてお答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、この制度につきましては、北海道が社会全体で子育てを支援していく仕組みづくりの一環としてつくったものでございまして、今年の１月に制度を道が構築いたしまして、この６月から準備ができた市町村から順次動き出すというものでございます。内容は、協賛していただく店舗、施設等が小学生までの子供がいる世帯に対して、商品の割引などの特典サービスを提供することで、子育て家庭を支援するものでありまして、市町村単位での実施を基本とするもの、それから隣接する市町村間において実施条件の整備が整う場合には、広域的に実施するもの、それから全道的に利用できる施設等を対象とするものという段階になっております。三笠市としましては、やはりこれ子育て家庭を支援するということは大切なことでございますので、この制度の導入に向けて、今後、これ先ほど申し上げました協賛していただくお店とかの御理解をいただかなければなりませんので、ただこれは北海道からの財政的な補助というのは一切ございませんので、あくまでも協賛していただく商店等に負担がかかっていくというようなこともございますので、この内容を十分理解していただくように、お話を持っていかなければならないのかなとも思っております。今後、まず市役所内部で早急に協議をいたしまして、その後、商工会さん等とも御相談をさせていただきながら、大体１１月ごろまでには、制度をどうしていくかということで方向性を出したいなというふうに考えております。それから続きまして、リサイクル資源についてということで、携帯電話のリサイクルの推進についてなのですが、お話のありましたように、このレアメタルというのは非常に貴重だということで、今、回収が進められているようです。現在、買いかえ等で不用となった携帯電話は、その販売店で引き取ってもらうか、またはデータが消し切れないものですから、お持ち帰りいただくというような何かそんな感じになっているようでして、扱いはさまざまになっております。ただ、携帯電話の電子部品には先ほど重複しますけれども、レアメタルと議員もおっしゃっておりました鉄以外の希少金属ということで、主には金、銀、プラチナというような大変貴重な金属が多く含まれているということがございまし─ 27 ─て、新たに鉱山から発掘して採取するよりは、圧倒的にコストも安いということがありまして、近年では事業者レベルで回収運動が進められているような実態にございます。日本では、社団法人電気通信事業者協会というところで、携帯電話の回収に協力を呼びかけるマーク、リサイクルの矢印が円をつくって、その中に携帯電話が入っているような絵なのですけれども、そういったマークをつくりまして、それを加盟店に掲示していると。その加盟店では、携帯電話のその販売店、家電製品の販売店になるかと思うのですけれども、機種、メーカーを問わず回収をしているというような実態にあります。そこで、議員がおっしゃいましたように、リサイクル推進という観点から申し上げますと、これは大変大事なことだと思っておりますので、そういう観点から私どもも広報等では、そういう呼びかけをぜひ行っていきたいなというふうに考えております。それからもう一点、動物との共生環境推進についてということで、避妊、去勢手術の助成ということなのですが、やはりこれペットの関係、いろいろ問題になっておりますが、動物の飼育については、やはり原則、法律やマナーを守ってきちんと行われるべきであろうというふうに考えております。先ほど猫なんかの場合は、特に部屋の中で飼うというような法律もなければというお話もございましたけれども、北海道の動物の愛護及び管理に関する条例の中には、猫については、猫の健康及び安全を保持するため、室内での飼育に努めなければならないという条文もございまして、やっぱり飼い主の責任において、そういうような努めをしなければならないというふうになるかというふうに考えております。また、この犬猫の繁殖制限につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の第３７条で、ちょっと読みますと長くなりますけれども、「犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない」と。いわゆる放し飼いなんかにするときには、特にこういった措置をしなければならないということをうたっておりまして、やはりあくまでも飼い主の責任において行われるべきであろうというふうに考えておりまして、今のところ助成の考えはございません。参考までに申し上げますと、過去には道内では、小樽、千歳、浦河町、中川町といったまちで助成という制度も設けていたところもあったようですが、やはりこれはやはり飼い主の行うべき責任であろうという考えから、いずれも廃止に至っているというような実態もございます。以上でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

佐藤議員の言われることは、私どもも同じ気持ちです。要するに行ってほしくないですし、ぜひ三笠に住んでもらいたいし。だから、可能な限りうちのほうとしては、市内に住んでいただく努力をするということについては違いありませんので。ただ、これを市が買い取って維持するかというと、これは非常に難しいです。今、概算でも１億４,０００万円ぐらいするだろうというふうに言われていまして、それをうちのほうでその後のシミュレーションをしたとしても、大体年間３,０００万円近くの赤字が出るという状況です。御承知のように、５階建てでエレベーターもない、非常に老朽化しているということからすれば、これを買うという手は、はっきり言って市にはちょっと考えられないというふうに思いますので、むしろ公営住宅の空き棟を利用して住んでいただくと。これは全くそのとおりなので、私どもとしてもそういう方向に皆さん御理解いただくようにどんどん進めていきたいと。そもそもは、これは国の行革ですね。国の行革で国はいい思いをして、市町村にこう押しつけるわけです。とんでもない話だと思います。だから、市町村がその負担を一生懸命しょっていかなければならないと。あらゆる部分でそういうふうになっていますけれども、国の行革で押しつけられる市町村のこの迷惑というのは、こういうふうにして起きてくるということだと思いますので、ここはそういう背景がありますから、しかし一方では相当古いということもあって、市で取得するというのは非常に無理がありますので、全く佐藤議員と同じ感度で私どもも一生懸命取り組んでいきたいと思います。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

このどさんこ・子育て特典制度というのは、過日、新聞に出まして、私も内容を見させていただきました。所管に確認したら、昨年の１１月ぐらいに何か説明会があったと。余りそのときには、こういう問題をきちっと先を見えていなかったようなのですけれども、しかし内容的に見れば、これからの社会、高齢化社会に向けて、非常に少子化が進行していって、子供の数ふやさない限りは、もう我々の年金や社会保険システムも成り立たないということになりますから、いかに子供をふやす、大事にしていくかということが、政策の基本にこれからどんどん変わっていくというふうに思っております。そういう点では、北海道もこういう考え方を出して、これ残念なのは、北海道はそういう計画はするのですが、余り資金的な裏づけが全然ないということなのです。ですから、あとは市町村なり民間企業がやってくれよということですから、そういう意味では、ちょっと北海道ももう一歩踏み込んでほしいなというふうに思っておりますけれども、それにしましても、こういう動きは大事なところということで、若干ですけれども、私どものほうから動きをして、商工会のほうにも投げかけを行ったようですが、今のところは商工会としてもちょっと思案中ということなのだということです。─ 31 ─そういう点では、これからこの夏、秋ぐらいまでには、私どもも考え方しっかりしたいと思いますので、取り組みはできるだけ前向きに検討していきたいと思います。どこまでできるかということについては何とも言えないところなので、ここはまた別途また御説明申し上げる機会は持ちたいというふうに考えております。なお、今のまちの駅的な発想というのは、私どもも従来からちょっとありまして、そういうものをぜひやっていきたい。これは、私どもで言ったのは、たしか旧商工会の位置あたりに何かそういうもの位置づけられないかとか、という従来の議論の中であったのですが、ええ、ありました。ただ、その際にも、恐らくは大きくは費用の問題等々もあって、一挙には踏み切れないという部分があったのだと思います。私どもも御承知のように、財政事情で言えば、まだ市立病院の問題があったり、あるいは工業団地開発の株の問題があります。恐らくそうであってもここ三、四年では、そういった問題も整理していかなければならない。何とか努力したら整理できていくだろうというふうに思っておりますから、そういうものも横目で見ながら、次の段階でのステップを踏んでいきたいと。急激にまちづくりを急速に動かすということはなかなか難しいと思いますけれども、少しずつ確実なものにしていきたいというふうに考えております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

今、総務部長に確認しましたところ、大体通知が、そういうふうに出ても、通知が来るのは大体７月ということです。ですから、その中で持たれるであろう交付税の内容が詳細に出てきますので、そこで今のようなものが含まれているのかもしれません。ですから、そこはきちっと私どもも吟味して判断をしていきたいと思いますが、しかしやはり基本的に言えば、飼い主のモラルの問題といいますか。それと、基本的には、明確に法律違反、動物の愛護及び管理に関する法律で言えば、捨ててもだめなのです。もちろん殺すことは基本的にだめですね。それは限られた場合ということですけれども、ですから捨てるということ自体も罰せられますし、危害を加えてもだめと、もちろん虐待はだめというふうに表現されていまして、全く法律違反のものをやるのに、また金出すということですから、これがもう本当にそれがいいことなのかどうかというふうに今思っておりましたけれども、いずれにしましても７月にきちっと通知見ました中で、また考えてみたいと思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今の件で、私本当にそれが出てくるのかどうか、ちょっと疑心暗鬼なのですけれども。というのは、年々交付税は減らされてきて、交付税算入だ、これもこれだと言いながら、お金に色ついていないから、これが猫なのか犬なのかどうなのかわからないというのが実態ですからね。ただ、今、皆さん御承知のように国は財源が８０兆円も赤字の状況の中で、お年寄りにも負担してもらおうということで、後期高齢者ということで無年金の人でも均等割の部分は取るという状況でしょう。そういう状況の中で、悪いけれども動物にそういう交付税を回すという感覚は、私どうも理解できないのです。皆さんどうでしょうかね。本当に、今、そういう時代なのでしょうか。江戸時代のたしか５代将軍綱吉の時代に、「生類憐れ─ 33 ─みの令」というのが出て、お犬様というのが一時期あった。ああいうことをちょっと思い出すのですよね。ですから、法律でそういうふうに決められたのなら、それはそれとして考えますけれども、世界には今、食糧が高騰して餓死していくというアフリカ、アジアの一部の諸国ではあり得る。そして、燃料が高いということで、あるいはまた食糧危機ということで、もう命をかけた争議が、暴動が起きているわけでありますよね。そんな中を考えますと、これ以上言葉にすることはちょっとやぶさかですから出しませんけれども、どうなのかなというふうに私は感じざるを得ないわけですよね。確かに、いろいろな視点でそういうペットの問題というものは、人間の人生にとって有意義な部分はあるでしょう。それは私は否定しません。それは個々の感覚の問題ですから、そこまで我々は立ち入るべきことではないにしても、やはり全体のバランスということを考えたときに、本当にそれでいいのだろうかということを、私たちはよっぽど吟味してかからなければならないだろうというふうに思っています。特に、御承知のように地球温暖化は、今、いよいよこの７月７日から洞爺湖でサミットが開かれて、温暖化の問題を本格的に議論しようとしているわけですけれども、これは開発途上国と先進国の間に大きなギャップがあるわけですね。こう言っている間にも、一日一日、二酸化炭素がこの大気中にふえてきて、そして温暖化は確実に進んできているわけです。そういう状況の中を考えますと、いわゆる感染症問題一つとって見ても、大変な状況が、今、日本列島の中で起きようとしているときに、例えば鳥インフルエンザの問題が今惹起して、話題になったり消えたりしておりますけれども、現実にあのワクチンが三笠に何人分あるかと調べたら、７人分しかないのですよ。１万１,０００人の人口の中で、あのワクチンを打てる人は、今の段階では７人しかいないのです。こういう状況の中で、物事を私たちは真剣に本当に考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っております。そういうことで、世界の情勢なり、あるいは国内の情勢を考えたときに、今言った問題は、確かにそういう部分もあるでしょうけれども、私たちとしてはやはり一万一千数百のこの市民の命と暮らしをどうやって守っていくのかと、そこにやはり力点を置くということを、私たちは基本に考えて行政を推進していかなければならないだろうというふうに改めて感じたので、答弁になるかどうかわかりませんけれども、私の思いを語らせていただいたところでございます。以上です。