公営住宅のペット飼育問題について

答弁　建設部長 黒田憲治（建設部長は2007年9月まで）

今、御質問ありました公営住宅のペット飼育問題について、これまで実施した取り組み、それをまずお話しさせていただきます。平成１６年度にペット飼育実態調査とペット飼育意識の調査をあわせて実施させていただきました。全入居者１,７７３戸、このうちペット飼育実態調査では２,４６６戸、約８３％の回答が寄せられ、そのうち飼育対象者になっている方は１８９世帯、１２.９％でありました。ペット飼育意識調査のほうは、回答が１,０４２世帯から約５９％。この中で飼育反対というふうに回答された世帯数は、約３分の２の６６％となっておりました。この結果をもとに、市のほうではいろいろ内部協議して、その協議した内容をもって住民説明会の対応をさせていただいております。１７年３月に各市民センター８カ所において、出席者のほうは１３２名でありました。そのうち飼育されている方が４９名。この中でペットの飼育届を出していただくと。先ほどありました猶予期間を３年ということで、残りあと半年ほどになっていますが、現在を迎えていると。この飼育届のほうは全体で２０１名おりましたけれども、届け出する前に退居された方もおりまして、受理しているのは１９９件であります。それから、市のほうは飼育禁止の文書を配布して、それから広報みかさなどで周知。さらには、ことしに入って市内の民間住宅の空戸調査しまして、ペットを飼っている方含めてそちらのほうに入居していただく方も、今までの例から見ますとあるものですから、そういう形で今作業を進めているところであります。市内空戸９１戸のうち売却してもいいよとか、あるいはペットで入居可能な戸数というのは、調査した結果６戸ありまして、これについては今後個別対応で対応していきたいというふうに考えています。それからあと、イベントのときの里親探し、これについては鉄道村のイベント、それから三笠の梅まつり、あとダムフェスタ、それからサンデマーケットという形でＰＲをしてきたところです。あと飼育者に対しては適宜指導を実施してまいりました。現状のペットの飼育状況なのですが、平成１７年４月１日、この段階では飼育世帯数が２０１戸であります。平成１９年９月１３日、この段階では２０１が１５１、５０戸減っております。減少世帯の内訳なのですけれども、ペットを譲られた方、これが１１世帯、あと転出された方が１５世帯、あと戸建て等を見つけられた方が９世帯、あとペット自体が亡くなってしまったという部分で１１世帯、あと飼育されている方が死亡されたというのが２世帯等となっております。今後の取り組みなのですが、市内にもボランティアありますので、この辺に協力依頼するとともに、今までやってきましたイベント時に里親探し含めてＰＲ、それと飼育者に対して、今までは広報を通じて周知はしてまいりましたけれども、これから個別に対して訪問して、ペットを譲る意思のある方については写真を撮らせていただいて、ホームページ等で里親になっていただく方を探すという形で対応していきたいというふうに考えています。現在２０１が１５１と、まだ４分の３ほど残っている状態なのですが、残り６カ月切りましたので、非常に厳しい状況というのは認識してございます。ただ、誓約書で誓約していただいたということから、やはり義務と責任という部分で義務を果たしていただくよう、今後最大限努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　建設部長 黒田憲治（建設部長は2007年9月まで）

実際に犬を手放された方、この要因というのは、新しい団地あるいは違う団地に入居するときに今の飼育禁止の部分がありますので、ペットを譲っていくという形が、譲るというのですか、そういう中では一番大きな要因を示していました。今まで２年６カ月たちますけれども、早く対応する人と最後まで考えて対応する方含めていろいろあると思います。今これから個別的に対応するという部分は、もう時間がないですから、最終的に飼育されている方の考え方含めて確認して、今後対応していくということで、この時期から対応する形になりましたので、まだ先ほど言いましたように４分の３残った数、これを来年の３月３１日までにゼロに持っていくというその約束はできませんけれども、最大限努力して、その後は法的手段含めて検討しながら対応していきたいと。ただ、今までペットを飼えないよという形で退居された方もおります。ずっと残っていてそのまま飼うということになると、公平性の面からいくと問題ありますので、その辺も含めて皆さんの御理解を得た中で、いい方法があれば一番いいのでしょうけれども、非常に厳しい中で協力を仰ぎながら、これから最大限努力していきたいという形で答弁させていただきます。

答弁　建設部長 黒田憲治（建設部長は2007年9月まで）

公営住宅に入居されるときに、入居請書というのを記載していただいて入居していただいていると。その中に迷惑行為の部分も含まれております。それから、家賃を３カ月滞納した場合には住宅を退居していただくという部分ありますので、やはり持ち家でなくて共同で利用する住宅の中で、自分勝手はやっぱり許すわけにはまいらないというふうに考えています。ただ、三笠市のほうで、以前からこのペットの問題含めて指導は、苦情のときだけの対応で済ませてきたという部分で、今、問題化しているのかなと。最初から、現在の新しい建てかえ住宅と同じように、ペットは飼っていたら入居はできませんという形ですべてスタートしていれば、こういう問題は当然起きなかったと。その辺行政のほうも、管理する上で全く瑕疵がないかというと、そうは言えないのかなと。ただ、今回の３年という猶予、これについて弁護士とも相談させていただきました。大事なのは、これからペットを飼っている方に対して指導を含めて、その部分で裁判に仮になったとしてどうなるか。その辺は弁護士とも相談させていただいた中では、対応が非常に重要ですという答えをいただいていますし、先ほども言いましたけれども、来年の３月まで精いっぱい努力して、その後は法的手段にいかざるを得ないのかなというふうに今のところ考えております。

答弁　総務部長 西城賢策（総務部長は2007年9月まで）

まず、今、法的措置という話ですから、その法的措置についてどの段階でどうするのかということについては黒田部長のほうからも答えましたけれども、そんな単純に期間を過ぎたからすぐ法的措置ということには、なかなかならないなと。そこまでどういう努力をどう積み重ねて、どういう結果を出していくのかというようなことが大事だと。そこで、２０１件が１５１件で、５０件しか解決していないではないかとおっしゃられるのですけれども、５０件解決したのは大したものだなと僕は思っています。これ実際に委員言われたように命の問題ですから、５０件解決できたというのは、もう本当に所管は大変な思いして説明会をやり、説得し、御理解を得てやってきたと、そういうふうに御理解いただかなければならないのだろうと思っております。あえて私が発言させていただいているのは、以前は私のほうの仕事でしたから、あえて私も所管の努力をよく見ておりましたので、そういう意味では大変な努力をされて、こういう実績をつくってきたということだというふうにまず理解していますし、その辺は御理解をいただきたい。それから、やっぱり公営住宅ですから、以前からもこれはそれらの方に言われてきたことですけれども、市で言えば極めて一等地に大量の公営住宅を三笠市が建ててきて、かなりのフォローをしてきたということはありますし、これはやっぱり比較的低所得者対策ということもありましょうし、当然、家賃収入補助金、それから家賃対策補助金等をもらいながら、極力低家賃に抑えて、こういう方々に便宜を図ってきたという実績はあるわけです。ですから、逆に言うと、最低限の決まりは守っていただきたいと。ただ、この決まりの守らせ方を余り気にしていなかった時代というのはやはりあったのですね。だから、今日的な問題が発生しているということです。ここで何とか軌道修正をしたいと考えたときに、やっぱり全く議員言われるように、突然なんていうことでなかなか我々としてもできなかったので、まず猶予期間を持ちましょうと。猶予期間でしっかり御努力いただきましょうと。そのために、こちらも一生懸命市ができる努力をしていこうではないか。だから、市がどうしてそういう方々に空き住宅があるよ、そこに入りませんかとか、それから里親さん、欲しい方がいるから里親制度にのりませんかとか、はっきり言って一生懸命そういうこともやってきて、その結果なのです。だから、そういう意味では、御理解をひとつそこのところはいただきながら対応していかなければならないのではないかと思っています。こういう、あとの言われるのは、来年３月来てどうするのだと。もう６カ月しかないのに完全に解決できるのか。できないのだったら、本人たちにとっては本当に死活問題みたいな意識を持つ方々もおられると。これは市としての姿勢でこういう方針をつくって、皆さんに御説明を申し上げて、飼育届を出していただいて、その際に３年間ですよと申し上げてきたわけです。だから、これはそこのところも絶対的な努力をいただかなければならないと。だから、どういう御努力をされてきたのかということも、これはしっかりお聞き取りしなければなりません。何も努力しないで、言ってみれば、ぎりぎりまで待って、まあ、みんながまだ飼っているなら飼っていてもいいだろうみたいな、そんなことが生じてもよくないと思うのですね。なぜならば、一番最初に意識調査をやったときには、６６％の方が公営住宅でペットを飼われるのは困ると。だってそう決まっているではないか、これは明確に言っているわけです。だから、ここはやはり大事にしていただかなければならないところだろうと。だから、それに向かって行政としては、相変わらずこの残された６カ月、最大限の努力をすると。例えて言いますと、下水道の布設できる区域で配水設備を引いてくださいというのも、法的にも３年なのですね。現在まだやられていない方おられますけれども、そういう方にも、折に触れて私ども水道課のほうからアプローチを一生懸命差し上げてということになります。そういう意味では、ここのところもしっかりと我々もこれから取り組んでいかなければなりませんし、やはり最初に申し上げたけれども、５０戸もそういうもので、もちろん譲渡したというだけではなくて、出ていかれた方もおられたりしますけれども、しかし、今後もしっかりそこのところを取り組んでいかなければならないというふうに思っています。実はこれ出発する時点で、委員会だったと思いますけれども、ある議員からも、本当にがっちり取り組むということかと、これで取り組み切れない場合だってあるのでないかと、そういう意味では状況を見ながら適切に対応していきなさいよというお話がありました。私どもとしても、それはそうとしながら、やはりこの３年間は、ともかく一生懸命、最大限１件でもなくするという努力をまず一生懸命やると。その上で皆さんの御努力をはっきりお聞きした中で、次の打つ手を考えていくと。基本的には最後ゼロになるまで努力を積み重ねていくと、これからも。そういう努力が必要なのではないかと。ぜひこの場で法的措置をすぐするのかとか、処分をさせなければならないのではないかとか、こういうことよりも、できればともかく行政としてしっかり対処しろよというふうに言っていただければと考えております。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

佐藤議員の趣旨につきまして、これはたしかこの問題が出たとき議会の中で議論していただきましたので、十分その辺の経過というのはおわかりだと思いますけれども、私の立場からいくと、きちっと守ってもらうということが基本的な原則です。約束事というのは、決めるまでは大いに議論があっても結構ですけれども、決めた以上はそれを守るというのが民主主義の原則ですから、したがって、その間私どもとしてはいろいろな手だてをとりながらやってきたわけでありますから、今までのようにその時期に来たら何とかなるだろうということだけは絶対にしたくないというのが私の思いですから、今後６カ月間最大限の努力してまいりたいと思っておりますけれども、その時点でまた私どもとしては、基本的な考え方は一個も変更するつもりはないということだけ、ただいま明言しておきたいと思っております。最近、皆さん方もよく新聞紙上であると思いますが、ある新聞などはいわゆるモラルを問うという特集を組んでおります。給食費、何でおれが、親が払わなければならんかとか、あるいは自分の息子が写真の真ん中にいないというのはとんでもない話だとか、全く理不尽な発言がたくさんある。けんかした相手はどこかの学校へ飛ばしてしまえとか、さまざまなモラル。病院へ行っても医療費を払わない。まさに無法国家になるのではないかということさえ危惧されるわけであります。何のために議論をして法律を決めて、法治国家である以上は、やはりそこは行政の執行者として毅然としていかなければならんというのは、私自身の基本的な部分でございます。法律はあくまでも、場合によっては人の命まで拘束してしまうという厳粛なものでありますから、私は約束した、しかも誓約書を出しているという部分でありますので、そういう基本線で職員に取り組ませておりますので、最終的には私の責任ということになりますが、そういった意味で私は毅然として法を守っていきたい、このように決意を申し上げて答弁にかえさせていただきます。