（1）公営住宅入居請書の連帯保証人について／（2）住生活基本法と公営住宅について

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

佐藤議員にお答え申し上げます。委員も既に御承知のとおり、私どもの三笠市市営住宅設置条例の第１１条ということでございますけれども、入居が確定した場合については、１０日以内に市長に、私ども請書と言っておりまして、連帯保証人連署による請書提出するということが定められております。また、その中にはなかなか高齢等で連帯保証人が確保できないという方については、─ 53 ─保証人の連署というのを必要としないと、そういうことができますよと、市長はこういうふうに言っています。これは規則の方でも同じような規定がありまして定めておりまして、３年ごとに請書を更新しますよと。今の言ったように請書を提出しなければなりませんと。それから、言われたように印鑑証明書、それから連帯保証人の連署ということになりますし、こちらの方でも言葉としては連帯保証人免除申請書というのを出してもらって、市長に出して手続をすると、こういうふうに考えております。そもそもこの目的はといいますと、当然その方が公営住宅で何か問題を起こすとかということがあれば、その場合に一緒に御心配いただくということ当然ありましょうし、また今的に言いますと、やはり債務負担といいますか、公営住宅の使用料を滞納するような場合に、その方にもある意味責任を持っていただくと。そこで連帯保証人というのは、法的に言いますと、債務者と全く同じ責任を負うと、こういうふうに一般的には言われますので、当然のことながら、そういう滞納された場合については、私どもとしてはそういう所作を行っているということでございます。そこでまず、御質問の書類が非常に煩雑だというお話でございます。これは私どももできるだけ枚数が少なくしてまとめた方がいいだろうということで、所管の方でいろいろ研究してやっていただいたのですが、その結果、字が小さくなったりなんなりと、あるいは書く欄が小さくなったりというようなことでございまして、この辺については来年度に向けて各種申請書の見直しというのを、所管で既に気づいておりましたので、できる限り簡素化して見やすい書式にしてわかりやすいようにしようではないかということで、簡素化する書式について現在見直しを進めているということでございます。それから、連署、印鑑証明書等については、省略できないかということでございますが、今ほど申し上げましたように、一つにはそういう例えば公営住宅を破損するとか、あるいは公営住宅内でいかがわしい何らかの行為がされるとかというような場合に、ぜひこの連帯保証人にもかかわっていただきたいということもございますし、また一方では、入居者が家賃の滞納なんかをしたときに、納付指導や場合によっては債務負担をしていただくと。それから入居者本人に対するそういったものの防止するための牽制というふうにも考えておりまして、これは我々は必要だというふうに考えてございます。本人確認が必要だということでありますし、そういう何らかの法的措置、例えば滞納処分等を行って進めていくような場合に、間違いなくその方が連帯保証人なのかどうかというようなこともあります。そういう意味では、法的な根拠といいますか、そういった部分をしっかりさせておきたいということもありまして、印鑑証明書の添付をしていただいて、なおかつ連署をしていただいてお出しをいただくということで、その意味では請書といいますが、公営住宅の取り扱いの中では契約と同様というふうに考えてございますので、そういう意味ではぴしっとそのような取り扱いが将来生じた場合に、心配ないようにしておきたいというふうに考えてございまして、ここは大事にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。─ 54 ─なお、逆に２回目の３年が来まして、連帯保証人の印鑑が捺印された場合に、それが同様な印鑑だというような場合は、省略してもいいのではないかとか、あるいは例えばそれに変わる方法として、これは私難しいと思いますが、健康保険証ですとか運転免許証の写しなどで何か取り扱えないかということについても検討してくれと、所管には言っております。ただ、今ほど申し上げましたように、きちっとした法的論拠を持つためには、やはり印鑑証明書が適当なのではないかというふうに、基本的に考えております。それから、なかなか連帯保証人を見つけられないということで、連帯保証人を免除できないかというお話もあったかと思いますが、条例上で言っておりますのは高齢化などの理由で連帯保証人の確保が困難な場合と、こういうふうに言っておりまして、先ほど実数はあるかというふうにお尋ねがございましたので、今、全体の中の３.２％ほど、４５件ほどの方、これはどういうふうにお話をお聞きしても、なかなか見つからないというような場合、本当に特殊な場合でありまして、御近所づきあいも全くない、もちろん親類等も全くいないという方ですから、そういう方は極めて数は少ないだろうし、４５件が多いのか少ないのかということになりましょうけれども、私どもとしては極力お見つけいただくということを御努力いただくというのが、やはり１軒の家をお貸しするわけですから、そこに起きる各種の問題を、少しでも私どもとしても安全に担保したいというふうに考えなければならない。つまり貴重な市民の財産だというふうに考えれば、そこのところはやっぱりしっかりしていかなければならないのではないかと。ただ、そういう場合でもまた書類をつくったりなんなりというのが大変だとか、なかなか目が見えないとか、字が書けないとかいろんな方がおられますので、ここは本当に我々の所管の窓口の人間が記載の仕方、それから説明書きをさらに渡してあげる。それから、場合によっては市外の方だという場合については、附せんをつけてそこに必要なことを書いて、こういうふうにしてそのまま送ればわかるからねというふうにして、御理解をいただいて対応させていただいているというのが、今のところでございます。そういった御事情でどうしてもあるという方は、ぜひ私どもの窓口にも御相談いただければありがたいというふうに考えてございます。それから、次の部分で弥生、幾春別ということでございました。弥生、幾春別の計画について建てかえというのが考えられないかということでありますが、今のところストック計画、いわゆるマスタープランを定めて、これによって事業を遂行しているという状況でございまして、この１８年、１９年で堤、若松が行われますけれども、その後計画では榊町に入ってまいりたいというふうに考えてございます。榊町の計画で、今のところ平成３０年で大体榊町の計画が遂行できるのかなというふうに考えておりまして、今のところ直ちにほかの地域に手をつけるということはなかなかならないと。と申しますのは、大体事業費ベースで単年度５億円から５億５,０００万円というのが大体もう少ししますと入ってまいりまして、半分が交付金をいただいてもあと半分は起債ということになりまして、現状で言うと非常に厳しい状態。それに当然一般財源もかかりますので、市長のいわゆる自由に使える一般財源枠というのも限度もありまし─ 55 ─て、今の状況からいえば、これは実は市長の方からも早く進めて１年に１棟ずつぼんぼんぼんぼん建ててしまえないのかと。どうせ将来考えたらかかるお金なのだから、ぼんぼんやれというお話も以前にいただいたのですけれども、私どもの所管と財政の方でじっくり詰めさせていただいたのですが、それをやると、とてもどの領域でも難しいと。起債の領域でも、あるいは一般財源でも難しいということがありまして、現状のところでは、それでも３年で２棟ベースくらいで取り進めていこうということで、現在、計画を進めております。一応、連帯保証人の先ほどの件で、ひとつ本当に機能しているのかと。機能していれば滞納もそんなにふえなかったはずだぞと、御指摘のとおりなのです。これは本当に苦しいところ率直に申し上げて認めなければならないと思いますけれども、やはり従来きちっと連帯保証人に対応できていなかったと、そんなこともあって、今後しっかりしていきたいということもあります。今はけさほどの質問でも申し上げようかと思いましたけれども、もし住宅の質問があればと思ったのですけれども、今連帯保証人にしっかり通知を申し上げて、連帯保証人からもしっかり指導をまずしてくれというようなことをやっておりますし、最後の段階では連帯保証人に請求するという行為までやっております。ただ、その間に大体多くの場合は、その御本人が支払いますという方向になってまいりますので、そういうことで現状進めているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

請書に張る印紙ということですが、まずその前段で言わ─ 56 ─れました公営住宅に根拠がないのではないかと、こういうお話が一番、ないのではないかというか、どこにあるのだろうかと、こういうことなのだろうかと思いますけれども、公営住宅法の中には、そういう具体的な規定については条例で定めなさいという規定がありまして、これは準則が当時示されておりまして、今、私どもの公営住宅条例で定めている全く同じと言っていいと思いますけれども、ああいう請書を３年ごとに出せとか、すべて決められております。ですから、３年ごとに新たな契約ということを前提として公営住宅法が当時あって、それの準則によってそういうふうに定めてられていて、私たちそういう理解でございまして、これは、では今度は印紙税法の方ではどういうふうに取り扱われてるのかということになりますけれども、印紙税法の方では、現在、私ども債務の役務の提供ということだと思って整理していたのですけれども、ちょっと心配だったので一昨日私どもの者を税務署の方に行かせまして、きちっともう一回勉強してこいというふうにいたしました。その結果、印紙税法第２条の規定で別表というのが定められておりまして、そこにこういう場合は印紙を張らなければなりませんよというのがありまして、この場合、課税物件番号第１３という中で、債務の保証に関する契約というふうにこれに間違いなく該当いたします。したがって、印紙は必要ですというふうにお話をいただきました。そういう点で、専門家にあえて確認をさせていただいたということでございます。したがいまして、私どもとしてはそういう手続の際にお張りいただくというふうに取り扱うということでございます。