三笠市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月20日
（1）市町村合併について／（2）行財政改革について
2005年6月20日、三笠市議会の一般質問で、猿田重夫議員が「市町村合併について」「行財政改革について」について質問し、行革推進部長 木澤榮、市長 小林和男が答弁しました。
- 質問者
- 猿田重夫 議員
- 答弁者
- 行革推進部長 木澤榮、市長 小林和男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 猿田重夫
平成１７年第２回定例会に当たり、通告に基づき質問いたします。小林市長は、だれもが住んでよかったと思えるまちづくりを標榜し、市民、議会、行政、三位一体での地方自治の創造を基本姿勢として市長に当選され、折り返し地点である丸２年が経過いたしました。この２年間を振り返ってみますと、国の地方自治体に関する政策は大きく変化してまいりました。まず、市町村合併の推進であります。国は合併市町村に対する地方交付税や地方債の特例を設け、市町村の合併の特例に関する法律を強力に推進してまいりました。結果、平成１８年３月末時点で、全国では３,２３２市町村が１,８２２市町村になる予定である。１,４１０、率にして４３.６％の市町村が減ることになります。また、北海道では、２１２市町村が１８０市町村になる見込みであり、１５.１％減ることになります。市長は合併問題に関しては、平成１５年１２月に、みずからのまちはみずからがつくろうとの思いで、市民アンケートの結果のとおり自立の道を選択しましたが、その時点で大変厳しいまちづくりを覚悟しての判断だろうと推察しております。翌平成１６年度は、国においては三位一体の改革の名の下で、補助金の削減また交付税の削減と地方自治体には依然として厳しい政策が続けられました。市長はその対策として、行革推進部を設置し、評価制度に取り組むとともに、新たな行革に取り組む姿勢を示されました。こうした環境の下で、厳しいながらも小林市長が就任されてからの平成１５、１６年度の２年度は、ともに良好な決算状況であり、市長の的確な判断と職員の努力のたまものと評価する次第でございます。さて、こうした経過を経て、平成１７年度を迎えたわけでありますが、国は地方自治体に対して、大変厳しい新たな指針を示しております。それは地方分権改革の推進、三位一体改革の推進、そして平成１９年度からの地方交付税の大幅な見直し、さらには、地方自治体におけるより一層の積極的な行政改革の推進であります。特に地方交付税は大幅な削減が予想されるとともに、行政改革の推進は不断に取り組むべき課題である。引き続き、構造改革の重要な柱の一つとして、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に等の観点から強力に推進するとあり、今、定例会に提案されております指定管理者制度の活用を含め、１０項目にわたり重点項目を掲げております。また、これからの地方自治体は住民や民間事業者の手法を導入し、その活力を活用することによって、自治体経営を刷新していくことを目指さなければならない時代であると言われております。こうした背景の下で、市長は新しいまちづくりに鋭意取り組んでおられると思っております。昨年、策定した振興開発構想を中心として、小中一貫教育の実施、イオンや住宅団地の誘致、みかさ楽校の設立、北海道教育大学との提携など、今年度になってから次々と新しい施策が実現し、私も市長のまちづくりに取り組む熱い思いに感心しているところであります。一方、市長は郷土のまちづくりを推進し、小さな政府を目指すと言っておりますが、国の現状況下ではさらなる行財政改革を強力に推進しなければ、三笠市の根幹的な自立はあり得ないと思っております。自立プランでは組織機構の見直しを行い、職員は最終的には１５０名体制にする計画になっており、今、行革推進部を中心に行財政改革に鋭意取り組んでいると思いますが、民間活力の導入、協働のまちづくり、組織機構の見直し等による小さな政府、本当に実現できるのか、今まさに正念場だと思います。簡素で能率のよい行政機構の実現を中心にして、小さな政府を目指す行財政改革全般について、市長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。以上申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。
答弁 行革推進部長 木澤榮
行財政改革の取り組みについて、当然さらなる行財政改革を推進しなければならない状況にあります。自立対策の一つ、一般職員、平成３０年１５０名体制に向けた行政執行の体制づくり。特に平成１７度以降５年間で定年を迎える職員が多く発生いたします。また、国の三位一体改革による交付税の削減と、ますます厳しい財政状況になることが予想されるところでございます。この状況を踏まえまして、現在行革の方で、組織機構の見直し、職員削減に向けての事務事業の見直し、人事評価、行政評価制度を１７年度中に構築するなど、ことしから行政機構のあり方を検討し、平成１８年に向けて対応できる行政体制の整備を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
答弁 市長 小林和男（市長は2015年3月まで）
猿田議員の質問について、総括的に私の立場から申し上げたいと思っております。御承知のように、今担当部長の方からお話ございましたように、職員数を１５０名体制、平成３０年にそこまで持っていくということでありますけれども、実は正直なところ申し上げますと、平成３０年までに１５０名体制にすることが可能かどうかということは、全く実は予測はついていない状況です。というのは、御承知のように三位一体の改革の中で、国の地方交付税の部分をどうするかという部分について、国自身もまだ変わっておりません。ただ、財務省が平成１６年度の段階で出した試案で、もし三笠市がそれに適応させていくとすれば、この１５０名体制は平成３０年よりももっと前の段階で考えなければならないという非常に厳しい内容でありました。御承知のように地方６団体と政府との間で、平成１７年度と１８年度については、現行の地方交付税の配付の段階のとおりするということになりましたから、三笠市としては減額はしているけれども、何とかもちこたえをできるというようなこと等もございまして、私たちは平成１９年以降の国の地方交付税対策がどうなるのかということが、実は私どもにとっては非常に関心の強いところでございます。何とかどういう状況になるのかということを一日も早くその情報をとるために、いろいろな機関を通しながら行っておりますけれども、一方ではそうした努力とあわせて、そういう事態になっても大丈夫なような方法を私たちは先手を打ってやらなければならないだろうということで、今担当所管であります行政改革推進部の方でやっていきたいと、このように考えておりまして、できれば９月の定例会までには、一定の方向、基本的な方向を出したいと。そして、平成１８年度から１９年度のことを予測しながら、新しいものを生み出していきたいというのが、私の考えているところでございます。もちろん、その中には、今、今定例会に提案させていただいております。指定管理者制度の中で、三笠市が現在行っているいろいろな市民サービスの事業のうち、民間におろせるものはどれなのかということも明確に打ち出してまいりたいと思っております。特に、私どものまちでは小中一貫教育という部分での特区をやっておりますが、今、国ではこの特区で認めた部分は、今度は特区申請をしなくても法律改正をして、それを行うというふうな動きも顕著に出ておりまして、例えば、特区の中で象徴的なのは、義務教育学校については、株式会社が参加することを認めておりますから、したがいまして、本市の方では株式会社による小中学校あるいは幼稚園というのができております。そんなところまでいくわけでありますから、市民サービスのうちのいろいろな分野、私ども数えてみますと市がかかわっている部分は相当数ございます。これらが民間に回せるものは民間でできないかと、そのことによって職員体制を減らすことができるということになります。ただ、私としては、職員の生首を飛ばすというようなこんな乱暴なことは、今のところは全く考えておりません。ただ、三役のうちの役職員の部分について、これもやはり対象として考えておりまして、これらについても９月の定例会までの中に、この行革の方針の一つとして、そういった問題を含めて御提示申し上げたいなと、このように考えておりまして、現在鋭意取り組んでいる最中ですので、どうかそういった点で御理解いただきたいと、このように申し上げておきたいと存じます。以上です。
質問 10番 猿田重夫
本市の将来の財政事情を展望すると、今よりよくなる要素は全くなく、ますます厳しさを増すことは明らかです。これからの財政の運営は最小の経費で最大の効果、公正にして能率のよい行政を確保するよう住民の期待にこたえ、一層の地域社会の発展に寄与・貢献していただきたいと思います。住民の身近なところで行政サービスが行われ、市民のニーズが迅速、的確に行政に反映することを目的とし、同時に市みずからが行財政能力の一層の向上、体質の積極的な改善、確立を行い、みずから具体的な行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。幾多の問題が山積していると思いますが、経費の節減等々が迫られ、第２、第３の行財政改革が必要と思います。職員のやる気、積極的に参加する改革、工夫が重要と思います。行財政改革の重要性を認識し、毎年一つ一つ改善し、実施し、または反省して改革をしていかねばならないと思います。ぜひお願いしたいと思います。何かありましたらお願いいたします。以上。
答弁 市長 小林和男（市長は2015年3月まで）
大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、私どもとしては、その場に至ってにっちもさっちもいかないというようなことのないように、情報をたくさんとって、事前に対応していきたいと。そのためには、もちろん議会の皆さん方にも御相談申し上げることがたくさんあるかと思いますし、私どもも新たな視点で小さな市役所を目指す、そういうようなことで、その中で住民サービスができるだけ落ちないように、落としてはいけないというのが私の基本的な考え方でありますから、ただお手伝いいただくところはお手伝いもいただかなければならないだろうというふうに思っておりますので、そうしたことも含めながら、いろいろなアイディアを駆使しながら努力していきたいなと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。