（1）北海道指導の都市合併実情と本市の対応について／（2）三笠市に対する地方交付税の実情と推移について／（3）三笠市の財政展望と今後の見通しについて

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方からお答えいたします。まず、道指導の都市合併の関係ということでございますけれども、現在、道の方では、新しい市町村の組み合わせということで、これは決定されまして、示されています。御存じのように、三笠につきましては、三笠、月形、美唄ということで示されています。ただ、これは組み合わせが示されておりますけれども、具体的に道の方から国に対してどうのこうのという指導はまだ現在のところ来ておりません。それから、財政状況という部分では、交付税の関係がちょっと質問ありました。それで、平成１５年からの交付税の状況等をお話しいたしますと、平成１５年で申しますと、毎年、この交付税の予算を積算するに当たりましては、当然その地方財政対策と、それから国の予算編成方針とか、そういうものを踏まえた中で一応検証をしておりますけれども、結果としまして、例えば１５年度につきましては、決定額が４２億４,９５８万５,０００円ということで、この予算が４１億１,５７０万円ということでございましたので、１５年度におきましては、予算と比較いたしまして１億３,３００万円ほど増になっていると。それから、１６年度につきましても、決定が３８億９,５００万円ということで、予算と比較いたしまして１,５９０万円ほどふえている。それから、１７年度につきましても、３８億３,１００万円ということで、予算と比較いたしまして３,６４９万７,０００円ということになっております。それから、１８年度ということになりますけれども、３７億４,６００万円ということで、これも当初予算と比較いたしまして９,６００万円ほどふえています。しかしながら、１５年度は４２億４,９００万円、そして１８年度が３７億４,６００万円という実績でございますので、これを比較いたしますと、５億３,０００万円ほど減になっているということで、率にいたしまして１１.８％、この地方交付税が減っているというような状況にございます。それで、市といたしましては、この歳入減に対応するために、行財政改革を進めてきたところでございます。この行財政改革につきましては、小林市長の１５年以降、一応１８年までの間におきましては、単年度の効果といたしましては９億６,０００万円ですけれども、それが累積されますので、この４年間の累積では２３億４,８００万円の改善を図っているところでございます。それから、今後の財政運営と見通しということでございます。御存じのように、今、平成１９年度に向けて、国の方ではこの普通交付税の算定方法が複雑で不透明だということで、人口と面積を基本とした算定方法にかえるということで、取り組んでいるところでございます。これは、３年間でおおむね５兆円程度振りかえるということを言われていますけれども、１９年度では、総額の１割程度を振りかえたいと言っております。今後、年末にかけて、予算編成の中あるいは地方財政対策の中で、一応その部分が明らかになると思いますけれども、現時点で私どもが試算していますのは、この影響がおおむね７,５００万円程度出てくるのかなと思っております。ですから、交付税がその部分では７,５００万円程度落ちると。それからさらに、今、概算要求の中では、交付税が総額としては２.５％、約４,０００億円程度落ちるのではないかと言われています。ですから、これもこれから、きょうの新聞でもありましたように、その公債費、国債費の抑制のために、今度地方交付税の総額がどうなるかということがありますけれども、一応そういった情報も踏まえながら、今後とも健全で持続可能な財政運営の確立を目指して、予算の効率的な編成と執行に努めてまいりたいと思っております。それから、４年間の市長公約という部分の実績ということになりますけれども、この４年間、選挙公約で市長が掲げました項目につきましては、４８件ほどございます。それで、現時点でそれが実施できたものは２５件ということで５２.１％、それから現に今取り組んでいるというものが１７件、３５.４％ということで、これらを合わせますと４２件、８７.５％ということでございます。言ってみますと、９割弱の項目について取り組んできたということでございますので、これにつきましては、それなりの成果が上がっているのかなと思っております。それから、この４年間に手がつけられていないものが６件ほどございます。これは、それぞれの事情、それからそれぞれの時代の背景、これらがありますので、これらにつきましては、さらに研究検討を続けることがよいのかなということで判断をしています。それから、この４年間の実績ということは先ほどもお話ししましたけれども、やはりその行財政改革を進めていたことによって、財政の健全化に取り組んできたということでございます。それで、平成１５年、１６年、１７年と、この３年間で、この備荒資金組合超過納付、言ってみれば貯金という形でできた部分が５億９,６００万円ほどございます。ですから、これが１７年度末では、１５億７,７００万円ほどの残高ができました。それで、今回、発展基金の問題がございまして、この借入金を一括返済するということになりましたけれども、この備荒資金の残高があったことによって、これが返還できたということでございますので、これからも行財政改革については推進していかなければならないかと思っております。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

細かい数字等については、今所管の方で答弁させていただきましたけれども、市町村合併の問題についてございました。先ほども答弁の中にありましたように、第２次とでもいいましょうか、三笠と月形と美唄というのがありました。ただ、これを見ますと、最初にありました市町村合併が六つの市町村でやるといったもののうち三つが合併したので、残り三つでやりなさいと、そんなふうに私自身は受け取ったのです。これは、歴史的に見ても、それからまた日常的な生活圏の中でも、どうしてもこの三つが一緒になる理由というのが浮かんでこないのですよ。ですから、私どもは、平成１５年度にその６市町村の合併云々したときに、たくさんの市民の意見をいただいた中で自立するということをやってまいりました。もちろんその自立するためには、我々我慢しなければならないことはたくさんありますけれども、まず何といっても財政をしっかりしたものにしていこうと、そういうようなことがございましたものですから、私たちは一生懸命それなりにむだはもちろんのことでありますけれども、必要なことも、今近々に必要がどうなのかということを評価しながら財政運営をしてきたわけであります。そういった中でも、ただただ切り詰めるだけでなくて、幾つかの、例えば一、二例を挙げますと、高齢者の方々のためのぬくもり除雪制度というものもやってまいりましたし、また企業誘致ということにも力を入れてまいりました。おかげさんで、免疫生物研究所あるいはまたイオンを誘致することもできましたし、また、それらにかわって住宅団地の問題やら、また新たなまちづくりの大きな柱であります子供たちに向けての小中一貫教育なんかも、その一つの一貫としてやってまいりました。それとあわせて財政再建に取り組んでいくと、こう両方並行しながらやってきたので、今、財政的に行き詰まりがあるから市町村合併するとか、あるいは三笠市全体の中でもやはり合併すべきだという多くの意見がまだ顕在化していない段階では、私は今後とも自立という方向で向けていきたいというふうに思っております。ただ、政治情勢あるいは社会情勢がどう大きく変わってくるかというのは、まさに不確実の時代でありますから、これらについては敏感に情報をとる中で、きちっとした対応は今後とも的確に判断しなければならんだろうというふうに思っております。そういうときには、もう議会の皆さん方にも、あるいは市民の皆さん方にも相談申し上げたいと、このように考えておりまして、現時点では合併という問題については考えていないというふうに御理解いただきたいと、このように思っているところでございます。それから、交付税についても今申し上げましたように、平成１５年と、私が市長に就任したときと、それから、ことし４年の任期を今全うしようとしているわけでありますけれども、これまでの間に約５億円という金額が減ってきているわけであります。そういう中で、それぞれの年度の予算編成に当たっては、交付税ということを厳しく見てまいりました。したがいまして、国のいたずらにただ単に無作為に交付税の予想額を減らしたというのではなくて、緻密に計算した上でこういうふうに減額されるだろうと予想を立てて、そしてそれにさらにプラスアルファとして入れたおかげで、予算編成して決算の段階では、当初予算よりも交付税が多かったということでありますから、こういった交付税に対する我々の見方、考え方というものは、今後ともこれらを踏襲していかなければ、高く見積もっても大変なことになるのではないのかというふうに思っております。現に、この平成１９年度の予算編成を今間近に控えているわけでありますが、国の方もきょうの新聞に出ておりましたように、国債の発行を厳しく抑えれというのが安倍総理から財務省当局に指示があったということ。これは税の自然増収という部分あるわけでありますけれども、一方では企業に対する法人税を下げるというようなことを考えてみますと、こういうようなことがあると、最後にはどこへ来るかといったら、地方に割り振りされるのではないかと。そういう意味からすると、地方交付税というものに対する考え方をやはりきちっとしていかなければならない。特に、その複雑な交付税の、私みたいに特に素人の人間が、なぜこういう数字が出てくるのかというのは皆目見当がつかないくらい今の地方交付税の算定基準というのは複雑になってきております。そういったことは、国全体でもやっぱりちょっとおかしいのではないかというふうで出されたのが、いわゆる人口と行政面積比ということであります。うちは３０２平方キロありますから、面積だけは多いから、これは交付税がふえるのではないかと思ったら、有効面積ということになってきますと、人が住んでいる面積だけに限られてくると、うちはやっぱりこういう過疎地とか、小規模法の地方自治体というのは非常に厳しい状況になる。そういうことを計算しながらやると、先ほど森原部長が答弁いたしましたように、新年度の予算についても、やはり今よりも約５.７％減ということで組まなければならないのではないかと。具体的に言いますと、いわゆる人口面積比を考えた影響額としては約２.１％、約７,５００万円ほど減収になるのだろうと。それから、当然税源移譲という問題も今あるわけであります。これでいきますと、これもやはり客体の少ない三笠市にとっては非常に厳しい影響がある。これは大体２.３％減になって、約８,０００万円ほど減収になるだろうと。それから、予算の調整分というのがありまして、これも１.８％ぐらいと。ただ、救われるのは、そういう税源移譲によって影響、あるいは予算調整分の影響、それから新型交付税への影響の中で、臨時財政債は若干ふえるのではないかと。これ若干ですから、大体０.５％ふえるのではないかという見通しを立てますと、最終的にはやはり５.７％ぐらいが下がるのではないかと。金額にすると、約２億円ほど少ないと。そういう２億円少ない予算編成をこの平成１９年度にはやらなければならないだろうというふうに考えております。最終的に特別交付税という部分もあるものですから、最終的な決算は出してみなければわかりませんけれども、やっぱりある程度の危険度というものを科学的に、統計的にとらえてやることは、これから予算編成のうちに、つかみ取りでなくて、つかみ金でなくて、そういう理論的な裏づけのある、そういうものを、確かなものを取り入れていかなければならんだろうと、このように考えているところであります。それから、今後の財政運営の展望については、今申し上げましたように、そういう厳しい中と、もう一つは、市税等についても未納も現実にありますけども、道から派遣された職員のノウハウを生かしながら、この歳末も全職員で取り組もうというようなことを行っております。特別期間で、夜間もそれから土曜、日曜日もいうことで、職員は一丸となってその税収の確保のために全力で取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。私は、今まで、この４年間の中で、ただ単に負担を市民に求められるのではなくて、一方では協力してもらえるものは協力、むだを省くものはむだを省きながら、しかし三笠に住んでいてよかったと思えるような施策、特に高齢者が３８％を超えて、やがて４０％になろうとしているこの三笠の中で、特に高齢者の皆さん、そしてまた、若い子育てのための部分というものについては、いろいろな面でそれらについては配慮をしていきたいという、そのためには個人から集める市税ばかりではなくて、たくさんの企業が来ていただければ、当然交付税なり、あるいは法人税なりということで、税収につながっていくわけですから、企業誘致ということもやはりやっていきたいというふうに考えております。そんなことを含めながら、今後の財政運営についても堅実に、まさに身の丈に合った財政運営を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今、猿田議員の方からいろいろお話がございましたように、先ほども部長の方から説明申し上げましたが、この４年間の選挙公約に掲げた項目は４８項目ございます。今、改めて立起したときの、北大の宮脇教授の司会のもとで、候補者２名による公開討論会を行ったときに、私が表明をした内容を改めて自分なりに評価しているわけでありますけれども、御承知のようにまだ１００％いっておりません。したがいまして、現在取り組んでいる最中のもの、あるいはまだ取り組んでいないものもございます。そんな意味から考えますと、やはり私が市民の皆さんに約束したことをきちっと果たすためには、この４年間では短いのかなというふうに考えております。したがいまして、市民が許すのであれば、次期も市長として立起をして、市民の皆さん方が本当にこのまちに住んでいてよかったと思える、そんなまちづくりのために全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。特に、これからのまちづくりは、まちの持っている資源、あるいはまちの持っている個性、そしてまちの持っている歴史と、こういったものがしっかりとまちづくりの中に生かされていかなければ、個性のあるまちをつくっていかなければ、行政として立ちおくれてしまうというふうに考えているところでございます。ややもすると、あのまちもやった、このまちもやったという金太郎あめ的な発想では私はだめだと。もっと地域住民が本当に日本全体に向かって大きな声で出せる、そうした個性のあるまちのために、市民の皆さん方が許すのであれば、これからも、今後も２期目に向かって全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そんなことを申し上げて、私の立起表明にかえさせていただきます。議員の皆さん方のよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。（拍手）