十勝物流拠点化構想について

答弁　町長 飯田晴義

藤原議員のご質問にお答えいたします。「十勝物流拠点化構想について」であります。本年２月 24 日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は、原油価格の高騰や国際物流の途絶など国内における物流サービスにも影響を及ぼしており、先行きが不透明な状況でありますが、このような中、平成 30 年６月に成立、翌年４月に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で定められた時間外労働時間の上限規制について、猶予期間が設けられていた自動車運転の業務に対し、令和６年４月から年間 960 時間以内とする罰則付き上限規制が適用されることとなり、運送業界にとって大きな影響があります。こうした中、法整備を受け公益社団法人全日本トラック協会は平成 30 年 12 月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、働き方改革実現に向けたトラック運送事業者の取組を示しております。本町における郵便業を含む運送業の事業所数と従業者数は、平成 28 年経済センサスによると、27事業所、364 人であり、働き方改革に向けてドライバーの人材不足など多くの課題があると認識しており、十勝管内におきましても令和６年４月に向けて、帯広商工会議所運輸交通部会において、十勝に物流拠点を整備するための動きが始まったところであります。ご質問の１点目「物流業界へ原油高による燃料高騰に対する支援の考えは」についてであります。原油や食料、飼料、肥料原料や半導体材料等多くのエネルギーや原材料を輸入で賄っている我が国において、原油価格の高騰は、運送業のみならず、ほとんどの産業や家計にも大きな影響を及ぼしております。こうした中、国は、ガソリンなどの価格を抑えるため、石油元売会社に対する補助金を段階的に引き上げ、６月 16 日以降は１リットル当たり 41 円 40 銭としたところでありますが、今日の燃料高騰の影響は、先ほども申し上げましたように、全産業全国民に及んでおりますことから、国が責任を持って対応すべきものと考えております。ご質問の２点目「国道 38 号線の止若橋交差点、跨線橋の２か所の危険箇所の改善を強く求めるべきでは」についてであります。国道 38 号の止若橋及びその東側の道道幕別大樹線の交差点は、昭和 30 年に橋梁が架設され、幅員が狭く老朽化しており、交差点も急カーブになっていることから、過去にトラックが近隣センターに突っ込む事故が発生しております。幕別跨線橋は、勾配が急なため、冬期間は非常に危険な状態であり、町といたしましても、これらについては改善が必要な箇所として認識しているところであります。また、国道 38 号と道道幕別大樹線の交差点は、冬期の降雪時には当該交差点を起点として渋滞が発生することから、平成 27 年度の帯広都市圏道路交通連携会議において、当該交差点が渋滞ポイントに位置付けられております。このことから、町ではこれら危険箇所の解消と安全かつ円滑な交通体系確保のため、国道 38 号の中央通と止若通の拡幅等の整備について、主要懸案事項に位置付け、毎年要請活動を行ってきたところであります。現在、国では国道 38 号の整備について、令和６年に開通予定となっております道東自動車道の阿寒インターチェンジから釧路西インターチェンジの開通後に、その後の交通量を見極めた上で、道路整備について検討するとの考え方であります。町といたしましては、バイパス整備の要否に関係なく、現道の止若橋の改修や幕別跨線橋の勾配緩和については必要なものと考えておりますことから、早期実施に向け本年度から整備手法などについて開発局と意見交換を行い、国道 38 号の安全で円滑な交通の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目「町内工業団地の土地利用状況は」についてであります。本町において幕別町土地開発公社が造成した工業団地は、リバーサイド幕別地区が約 31.9 ヘクタール、札内東工業団地が約 17.6 ヘクタール、明野工業団地が約 28.9 ヘクタールの合計約 78.4 ヘクタールであります。現在、明野工業団地は全て売却済であり、リバーサイド幕別地区は約 27.8 ヘクタール、札内東工業団地が約 16.7 ヘクタールが売却済であり、３地区の合計の売却面積は約 73.4 ヘクタール、売却率は93.6％であります。残地の約５ヘクタールにつきましては、太陽光発電用地として約３ヘクタール、一時使用地として約 1.2 ヘクタールを貸し付けているため、現在、直ちに販売可能な面積は、リバーサイド幕別地区の１区画約 0.6 ヘクタールと札内東工業団地の４区画約 0.2 ヘクタールの合計５区画約 0.8 ヘクタールとなっております。ご質問の４点目「企業誘致に必要な都市計画法に基づいた工業団地を国道 38 号線沿いに新設すべきでは」についてであります。都市計画区域内における国道 38 号沿道の土地利用につきましては、幕別市街地、札内市街地以外は市街化調整区域になっており、都市計画法に基づく工業団地を新設するためには、市街化調整区域を工業系の用途地域として市街化区域に編入する必要があります。市街化区域編入は、北海道が決定する都市計画であり、産業活動の将来の見通しを「工業フレーム方式」により判断することとなりますが、工業フレームの算出方法は、経済センサスによる工業出荷額から目標年次における工業出荷額を推計し、敷地生産性から製造業の必要敷地面積を算出する方法となっております。直近の工業フレームで申し上げますと、平成 28 年経済センサスにおける工業出荷額が約 199 億円で、この額から推計される令和 12 年度の工業出荷額は約 214 億円となり、この推計値から令和 12 年度における製造業の必要敷地面積を算出すると、現状の工業系用途地域の面積は必要敷地面積より約 82ヘクタール多い結果となっております。これらのことから、工業団地の新設は、現状では困難な状況でありますが、国道 38 号沿道の土地利用については、優良農地を保全しつつも、産業の需要動向に対応した新たな土地利用のニーズについては、必要に応じて農業との調整を行った上で、個別に開発許可制度の活用などを検討し、適切な土地利用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

いかなる手段をというほど、複雑なものではなくて、国から配分額が示されております。今回で言いますと、今使えるお金は１億４千万円ほどあるわけでありますけれども、これを優先順位を考えた中で、どこにどういうお金の使い方、配分の仕方をすればいいのかということを全体、全分野を視野に入れながら、使う額を決めていくという形になりますので、それを実施計画に反映して、それを国が認めて初めて使えるようになるという形になります。

答弁　町長 飯田晴義

今回の原油高騰については、答弁で申し上げましたように、全産業、全家計に対して甚大な影響を与えているわけであります。そういう中にあって、何を一番優先するかというふうに考えたときに、私はやはり所得の低い方、低所得の方に対して一番、目を向けるべきであろうと。そういう視点の中で、どういう使い方がいいのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、道東道の整備が進んでおりまして、令和６年度には阿寒インターから釧路西インターまでが開通すると。そのことによって、ほぼ道東道の交通量が確定する。それに伴って国道38 号の交通量も確定してくるということでありますので、令和６年度が一つの契機になるという認識は、もう随分前から持っておりまして、開建ともそういう打合せをさせてもらってきました。ただ、令和６年度に開通して７年、８年ぐらいの交通量を見ないと、正確な交通量が出ない。では、ちょっと遅すぎるのだと、私はそういう危機感を持っておりまして、それでいずれにしても今の止若橋と幕別跨線橋については、いつまでも永久に持つわけではありませんので、バイパスに関係なく、どういうルート設定がいいのか、どういう整備手法がいいのかということは、今からもう考えていかなければならないだろうということで、今年、開発建設部との幹部クラスとの毎年意見交換があるのですけれども、その中でも申し上げまして、まさに事務レベルからどういったルート選定、どういった整備がいいのか、まずは意見交換をしながら、候補ルートなどをある程度上げていったらどうかなということで、もう早速協議を始めさせてもらおうというふうに思っておりまして、それが案ができ、そして交通量もある程度見通しが立ってきた段階で、もうすぐあまり時間を置けることなく整備に入れるよう、そういうふうに準備進めたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

明野工業団地につきましては、土地開発公社、当時は振興公社ですかね、造成をして、そして完売をしたということで、一応町からの手は離れたのでありますけれども、ただやはり未利用地なのですよね。売却はしているけれども未利用地がやはり残っていることが、非常に景観上もあまりよろしくはないということがあります。今、お話をいただきました、これまでは土地の所有者との意見交換というのはしてきませんでしたけれども、まずはどういう意向を持っておられるのか、その辺から協議をしていきたいというふうに思いますし、できることなら活用がされるのであれば、それにこしたことはないというふうに思っておりますので、なるべく活用されるような方向で、前向きに検討したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

物流拠点については、帯広商工会議所の部会のほうで、７月ぐらいまでに案を出すなんていうこともお話も聞いていますので、まずどういう方法で議論がなされるか、その辺の情報をいただきながら、果たしてうちの町は、空いているところが拠点になれる適正を持っているのかどうなのかということが、やはり問題になるというふうに思いますので、そこはまず情報収集から始めていきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ非常に悲しい話なのですが、市街化区域に編入して工業地域にするということは、もう道がないわけでありますので、ここはもう出荷額で決まってきますので、ありませんので、答弁でも申し上げましたように、やっぱり１件ごとに対応していくしかないのかな。であれば、これは農業地域ですから、農業との調整が必ず出てきますので、農業の振興上、それが、その立地が非常に役に立つというか、振興上必要であると。そのような組立てができるようであれば、私は可能だというふうに思っておりますので、全く単に流通というか、商業施設を持ってくるとか、そういう場合は無理ですけれども、農業関連の農業を振興するための用地を使うと、用途にするのだよということであれば可能だというふうに思いますので、その辺ちょっと私も情報が分からなくて申し訳ないのですが、今ここで言える話でもないとも思いますので、後ほど情報をいただいて、しっかりと前向きに検討したいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これまで市街化区域を新たにつくるということになると、どうしても農業、農振と都市計画との闘いみたいな感じで、なかなか区域拡大するのが難しかったわけでありますけれども、そこに持ってきて今、流通の話が出てきましたので、これは１つの武器になるのかどうなのかということも含めて、区域設定ができるか、できる方向で協議をさせてもらえればというふうに思います。