合併の検証等について

答弁　町長 飯田晴義

東口議員のご質問にお答えいたします。「合併の検証等について」であります。私は、平成 15 年８月５日に設置された「幕別町・更別村・忠類村任意合併協議会」の事務局職員として、町村合併に関する協議と調整に直接かかわってまいりました。３町村の任意合併協議会は、15 年 12 月に法定協議会に移行し、その後、更別村が脱退することとなりましたが、幕別町と忠類村とは、お互いを尊重し、パートナーシップによるまちづくりを進めていくことで、地方交付税の大幅な減少が見込まれる中にあっても住民サービスを維持しつつ、自立的な行財政運営が確立できるとの思いで一致し、２町村による協議を進め、平成 17 年２月に合併協定調印式を行い、翌 18 年２月６日、新しい町がスタートすることになりました。あの日から早いもので来年２月には 10 年の節目を迎えます。今でも、あの晴れ渡る空を忘れることはありません。２年半以上にわたる合併協議会での出来事が走馬燈のように思い浮かびます。合併協定書に掲げた合併の理念である「合併後の新町においては、住民の融和、新町の一体感の醸成及び新町全体の均衡ある発展に努めるものとする」の思いをしっかりと受けとめ、まちづくりに取り組んでまいります。ご質問の１点目、「合併の検証を行い、今後の指針を示す考えについて」であります。幕別町と忠類村の合併協議におきましては、財政基盤の強化と多様化する住民ニーズや専門的なサービスの提供などへの対応の最も有効な手段が、町村合併であるとの共通認識のもと、全 44 項目にわたる合併協定項目を取りまとめたほか、合併後の新町の将来の姿を示した「新町まちづくり計画」を策定いたしました。合併協定項目のうち新町において調整するとされていた「慣行の取り扱い」の「町の木、花、鳥」につきまして、合併 10 周年の記念事業として制定することとし、現在候補を募集しているところであり、使用料、手数料等の取り扱いの適正な料金と減免規定のあり方以外の項目は、ほぼ調整を終えております。また、合併後のまちづくりにつきまして、新町まちづくり計画の基本理念を引き継いだ「第５期幕別町総合計画」をもとに、地域の一体感の醸成や町全体の均衡ある発展に心がけ、各種事業を展開してまいりました。忠類地域にあっては、長年の念願でありました特別養護老人ホームの建設が実現したのを初め、道の駅・忠類の建設と旧物産センターの改修、ナウマン公園のパークゴルフ場への夜間照明の整備、白銀台スキー場の圧雪車の更新、忠類コミュニティセンターの耐震化などを実施してまいりました。また、駒畠地域の子どもたちが、忠類の小中学校へ通学することが可能になったことを初め、デイサービス事業や除雪を含む道路維持管理業務が忠類地域から南幕別地域に拡大していることに加え、ふるさと忠類運動会などの行事に駒畠地域からも参加するなど、住民の交流が着実に浸透している様子を拝見するとき、「幕別」「忠類」といった垣根が払われ、まさに一体感の醸成が進みつつあることを実感いたしております。一方、幕別地域においては、合併市町村が発行することのできる元利償還金の７割が普通交付税に算定される有利な起債である合併特例債を活用し、札内南保育園整備資金補助事業、役場新庁舎建設事業など多くの普通建設事業を実施し、合併による財政メリットを生かしたまちづくりを進めております。来年２月で合併 10 年の節目を迎え、これまでも、合併協定項目の進捗状況の検証は、平成 19 年と22 年に行ってまいりましたが、来年度、これまでの 10 年間の合併の効果や課題の検証を行い、その中で浮かび上がった新たな課題解決に向けた取り組み、指針について取りまとめてまいりたいと考えております。つきましては、その内容について町広報誌やホームページを通じ、町民の皆さんにお知らせしてまいります。ご質問の２点目、「合併特例債の借入実績と借入予定について」であります。合併特例債は、合併年度であります平成 17 年度と、これに続く 18 年度から 32 年度の 15 カ年度に限り、合併後のまちづくりに必要となる事業について活用することができ、その元利償還金につきまして、後年次において、その 70％が交付税で措置される有効な財源であります。合併特例債の起債上限額は、それぞれの合併市町村における合併関係市町村数や合併後の人口などを基礎に積算されるもので、本町の起債上限額は 57 億 2,910 万円となっておりますが、これまで平成17 年度から 26 年度までの 10 年間で、33 億 1,480 万円の借り入れを行っており、27 年度以降の借入可能額は 24 億１,000 万円ほどになっております。これまで、札内南保育園整備資金補助事業やつくし学童保育所建設事業、札内南小学校増築事業、糠内小学校、札内中学校の大規模改造事業など、子どもたちの未来を考えた施設整備に活用するとともに、新庁舎建設事業や幕別大樹線立体交差関連流末整備事業、忠類コミュニティセンター耐震化事業、忠類地域の小規模特別養護老人ホーム建設費補助事業など、町民の安心・安全の確保に意を用いながら、その活用に努めてきたところであります。今後の借入予定につきましては、平成 27 年度において、新庁舎建設事業に 19 億 8,000 万円程度の借り入れを予定しており、その残余分の４億 3,000 万円については、28 年度以降の事業として新庁舎の外構・旧庁舎の解体工事費、現段階での概算ではありますが、約２億 4,000 万円の工事費に１億円を、札内福祉センター改築事業に残りの３億 3,000 万円を充当する予定といたしているところであります。ご質問の３点目、「今後の財政状況見込みについて」であります。初めに、実質公債費比率についてでありますが、町では、平成 18 年度に 27 年度までの 10 年間の「幕別町公債費負担適正化計画」を策定し、公債費負担の適正化に取り組んでまいりました。計画では、平成 27 年度を目途として、起債発行において国の許可が不要となる 18％を下回ることとしておりましたが、借入額の抑制や繰上償還の実施、また借り入れに当たっては、交付税措置率の高い優良な起債の借り入れを行うことに努めてまいりました結果、24 年度に 17.8％と計画を上回るスピードで改善が図られたところであります。今後の実質公債費比率につきましても、普通交付税の交付額が毎年１％ずつ減額されると仮定した上で、合併算定替えの特例措置の終了に伴う減額分を加味するとともに、普通建設事業に充当する起債借入額を平年ベースの８億円に加え、新庁舎建設事業や札内福祉センター改築に係る借入額を別枠で加算するなど、特殊要素を加味して推計いたしましたところ、平成 25 年度の 16.1％が 26 年度は14.8％、その４年後の 30 年度は 13.5％となる見込みであり、今後においても一層の改善が図られるものと見込んでおります。次に、地方債残高につきましては、ピークであります合併直後の平成 18 年度末における 238 億 1,700万円から、26 年度末で 168 億 8,300 万円と、確実に減少させてきており、27 年度における新庁舎建設事業に係る合併特例債の借り入れの影響から一旦増加いたしますが、その後は再び減少傾向に転じ、着実に減じていくものと推計いたしております。また、地方交付税についてでありますが、合併市町村における普通交付税の算定につきましては、10 年間は合併後の新市町村として算定した額が、旧市町村ごとに算定し合算した額を下回らないよう保障されている、いわゆる合併算定替えの特例措置が講じられているところであり、その後の５年間は段階的に減額される激変緩和措置が講じられるものであります。本町におきましては、本年度をもって 10 年間の特例期間が終了し、来年度から５年間の段階的な減額期間を経て、平成 33 年度から新町一本算定へと移行していくものであります。厳しい財政状況の中、合併市町村におきましては、面積の増による災害対応を初めとした防災対策経費や総合支所設置に係る経費など、合併による特有の財政需要がありますことから、平成の大合併で誕生した地方自治体は、10 年間の特例措置終了後の財政支援の継続を求めてまいりました。その結果、国においても多くの合併市町村の実情を勘案し、現行の特例措置分の７割程度を確保し、特例措置の終了に伴う影響を緩和していくこととしております。本町における合併算定替えと一本算定との差額につきましては、最小が平成 18 年度の１億 9,800万円、最大が 25 年度の４億 7,000 万円でありましたが、その数値をもとに合併算定替えの終了による一本算定への移行に伴う影響額を試算いたしますと、6,000 万円から１億 4,000 万円程度の減額になるものと推測いたしております。しかしながら、こうした中にあっても、町税など自主財源の確保や有利な補助金、交付金、起債の活用など歳入面はもちろんのこと、歳出における経常経費の削減など、常に行財政改革に取り組んでいくことや合併特例債の基金造成分として積み立てた基金等を有効に活用することによって、将来的にも健全な財政を保持していくことができるものと考えております。いずれにいたしましても、今後においても、国の動向や経済状況を注視しながら、町として、町民サービスの向上に最大限努力するとともに、最小の経費で最大の効果を上げることを基本とした慎重かつ効率的な財政運営に意を用いてまいりたいと考えております。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　企画室長 細澤正典

町内での検証であります。

答弁　町長 飯田晴義

検証については、極めて機械的にできるものというふうに思っておりますので、その結果を、当時の合併協議会の委員さんにお知らせすることはあっても、一緒になって検証するというのはちょっとなじまないなのかなというような思いでおります。

答弁　町長 飯田晴義

基本的には合併協定書 44 項目の内容が今現在どういうふうに進捗しているのか、終わったのか終わらないのか、それと同時に、合併協定書にありました新町まちづくり計画がその計画内容に沿ったまちづくりが合併をされているかということが大きなポイントになるのかなというふうに思っております。そうした中で、合併協定項目については、これは今どうなったのかということはこれはすぐ、これはもう機械的にわかる話であります。それと、新町まちづくり計画がどういうふうになっているかということにつきましては、その２年後に策定されました５期総の中で引き継ぐような形になっておりまして、その中には基本的な考え、視点として住民融和であったり均衡ある発展というものが随所に盛り込まれているということでありますので、これは今の総合計画によるまちづくりがどうあるかということは、ちょっと難しくなりますけれども、少なくとも合併協議会の皆さんでどうだったということにはならないのかな。それよりむしろ合併時において住民会議というものを設置いたしております。それはやはり合併後のまちづくりについて永続的に忠類地域の住民の皆さんの意見を反映していくのだと、そういう趣旨があったわけでありまして、これは合併特例区だとか一定の期間設けられるものと違って、ずっと住民の声を反映していく、そういう思いがあって附属機関としての設置をしたわけでありますので、どうしても意見をいただくとするならば、住民会議というのがその役割を担うのかなという思いもしているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

かなり古い話になるのですけれども、当時、忠類地域においてどういった組織を設けるかといったときに、３パターンほどあったかというふうに思います。合併特例区であったり地域審議会というものも合併特例法の中にありました。そして、附属機関であるところの住民会議であります。これはどれがいいのかなということは、忠類地域の住民の皆さんに十分お話を聞いたつもりで私はいるわけでありまして、やはりいっとき５年なり 10 年でまちづくりに対する意見を言うよりは、やはりずっと町というのは、その地域というのはずっとあるわけなので、ずっとやはり要望であったり考え方を提言していきたいというのが総意であったというふうに思っております。それで、忠類地域においては住民会議を設置するというようなことになりました。その際に、では全町的にそういうものができればいいのではないかという議論も今おっしゃったようになりました。ただ、これ今もそうなのでありますけれども、その当時から旧幕別地域においては公区長という制度は行政区ですね、これ昭和 32 年からですかね、ありますけれども、これがやはりしっかりと機能しているという言い方がちょっと適切かどうかわかりませんが、公区運営の中でその地域の課題というのが集約されて要望もされたり、あるいはその連合体もあったりして、その地域のまちづくりを考えてくれるというそういった公区制度がありまして、行政区制度がありましたので、そこにさらに住民会議を設けるというのは、何か屋上屋ではないのかなというような、そんなような考え方がありましたことから、住民会議については、忠類地域のみにとどまったということでありますので、今後も、これはやはり今おっしゃられましたように、行政側から、では幕別に住民会議をつくろうやということは、それこそ余りなじまないのかなというふうに思っているところでありますので。それと合併の検証については、忠類だけでは住民会議でお話を聞くのかな、片手落ちではないのかなというようなことも思われるかもしれませんけれども、そもそもが合併協議において編入合併というものを選択した際に、やはりそこはいわゆる吸収合併ではなくて、互恵互譲の精神にのっとってお互いを尊重しながらまちづくりをしていきましょうということがあったわけでありますので、そのことは旧幕別町民の方も十分わかってらっしゃるというふうに思いますので、あえて幕別町民の方から合併に対する検証の意見を聞くというのは、私は必要ないとは言いませんけれども、そこまでには至らないのかなというふうな思いでおります。

答弁　町長 飯田晴義

私がしたいというよりは、これ私が係長時代に、実は今の行政改革の５カ年の推進計画というものをつくったわけなのでありますけれども、その当時から残っている項目が実はございます。これは受益者負担をどうするかという問題、特に使用料・手数料、使用料の問題でございます。これを私がどうするかというよりは、これはいつまでも残しておいていいのかな。当然住民の皆さんのご理解があって初めてなし遂げられるものでありますので、ただ課題として、いつまでもこれずっとあっていいのかなと、そういう思いだけはいたしております。