道立幕別高校普通科の現状と将来の姿について

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、教育委員会と町にわたるものでありますが、質問内容の順番に沿いまして、答弁をさせていただきます。「『ひと、しごと』創生に未来の自動車学科を幕別高校に」についてであります。幕別高校につきましては、昭和 23 年 11 月、北海道立池田女子高等学校幕別分校として定時制で開校し、昭和 26 年４月、町立の北海道幕別高等学校として独立しました。昭和 30 年代後半、日本経済が高度成長期に向かう中で、町は花形産業として脚光を浴びつつある自動車産業に着目し、管内町村や商工会連合会など、町内外の多くの関係機関との運動の結果、昭和 38年度に自動車科２間口、商業科１間口の全日制高校を実現させ、その後、40 年４月に北海道に移管されることとなりました。道立高校移管後は、昭和 51 年に商業科が普通科に学科転換し、52 年には普通科が１間口増の２間口となり、自動車科２間口と合わせて４間口となりました。昭和 60 年 11 月、北海道教育委員会は、自動車科受験者が減少の一途をたどる一方で、普通科受験者が増加傾向にあることを背景に、61 年度から「自動車科を普通科に学科転換し、自動車科募集停止、普通科４間口とする」と決定しましたことから、昭和 63 年３月、最後の卒業生 74 人を送り出し、設置以来 25 年間、1,675 人の卒業生が学びやを巣立った自動車科の幕が閉じられました。全学年が普通科４間口となりました昭和 63 年度以降は、中学卒業生の減少の影響により、平成 17年度３間口、18 年度２間口、25 年度１間口、26 年度２間口と推移しております。ご質問の１点目、「道立幕別高校普通科の現状と将来の姿について」であります。初めに、現状につきましては、幕別高校は「安心して学べる学校、安心して我が子を託せる学校」を目指す学校像に掲げ、「分かる、楽しさが実感できる授業」「豊かな心の育成」「生徒指導・進路指導体制の充実」「インターンシップ、奉仕活動等の充実」の四つの教育活動を重点的に展開しており、とりわけ四つ目の「インターンシップ、奉仕活動等の充実」につきましては、インターンシップに臨むための基礎段階として、１年生では保育園における保育実習を１日、２年生で介護施設における介護実習を２日間行った後、３年生では一人一人の希望に応じた５日間の実習を実施するなど、確かな職業観の形成を目指した実践的なインターンシップが行われているところであり、この取り組みの結果が、「過去３年間の卒業時の進路実現 100％達成」となってあらわれているものと考えております。また、平成 25 年度に同校内に設置されました中札内高等養護学校幕別分校とは、パークゴルフやそば打ち体験を初め、学校祭についても企画から運営段階まで互いの立場を尊重し知恵を出し合って、合同で実施しているとのことであります。幕別高校においては、これら日常的な交流により、分校生を障がい者としてではなく、同じ高校生としてお互いを理解し合うという、いわゆるインクルーシブな教育環境が育ってきており、さらには分校生の作業学習を見学することにより、インターンシップについての理解を深め、みずからの積極的な活動につながっていると伺っております。次に、将来像についてでありますが、本年９月に策定されました平成 27 年度から 29 年度までの３カ年を計画期間とする「公立高等学校配置計画」におきましては、29 年度に新得高校を募集停止としたほか、平成 30 年度から 33 年度までの間に学区内中学卒業者数が 264 人減少することが見込まれますことから、「４年間で５から６学級相当の調整が必要」との見通しを立てているところであります。一方、幕別高校の間口数につきましては、平成 29 年度までは２間口でありますが、幕別高校の入学者は、過去５カ年平均におきまして本町と帯広市出身者が 95％近くを占めている状況にあり、特に平成 27 年度は 26 年度に比べ中学卒業者が本町で 48 人の減、帯広市内で 92 人の減となりますことから、少なからず影響を受けるものと考えられますとともに、今後も引き続き十勝管内の中学卒業者数が減少していく見込みとなっております。このため、教育委員会といたしましては、今年度内を目途に、仮称「幕別町後期中等教育を考える会」を設置し、これから高校に進学を希望する生徒や保護者の皆さんの意向、産業界のニーズなどを踏まえながら、江陵高校を含めた後期中等教育のあり方について、検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「理系女など若者の人材育成に未来の自動車学科を幕別高校に」でありますが、ただいまお答えいたしましたとおり、「後期中等教育を考える会」の中で、学科を初め教育課程、教育活動、施設面など、幅広く検討をしてまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私から、ご質問の３点目、「自動車産業を町に創生する考えについて」お答えをさせていただきます。自動車産業につきましては、製造を初め販売や整備、運送など広範な関連産業を持つ総合産業であり、日本の経済を支える基幹産業の一つとして重要な地位を占めているものと認識いたしております。自動車産業は、自動車メーカーの外注依存度が 70％以上と極めて高く、部品の輸送コスト低減のため組み立て工場の近隣に部品メーカーの工場を立地することが多いことなどから、道内では苫小牧東部地域や石狩湾新港地域など立地は限定的であり、十勝管内ではテストコースは建設されておりますものの、大規模な事業所の誘致は進んでいない状況となっております。本町におきましては、他市町村と比較いたしましても充実した優遇制度により企業の誘致活動を行っており、今年度は札内地区での野菜冷凍加工施設の増設や忠類地区での生ハム製造施設の立地などがなされたところであります。今後におきましても、新たな産業の創生や企業誘致に向けて、さまざまな分野の企業に対して本町の優位性をＰＲしていくとともに、いわゆる６次産業化と言われる産業の連携や雇用の拡大、さらには新たな事業展開を計画している「起業家」の誘致などにも取り組まなくてはならないものと考えております。また、町内の自動車関連事業者に対しましても、新たな事業展開を図ることができるよう、商工会や町内金融機関と連携をいたしまして、中小企業融資制度などにより、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

おっしゃるとおり、中学卒業生がまずは来年かなり減ると。その後も漸減傾向が続くと。それならば、やはりこのままでは普通科２間口を維持していくのは非常に難しい状況にあるのかなというふうに認識しております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

ご答弁でお答えいたしましたように、今年度中に町民組織を立ち上げまして、どういった高校づくりといいますか、幕別町における後期中等教育をどうしていけばいいのかといったことを検討していただこうとしているところでありまして、その中で、今おっしゃっておりますどういう教育課程を持つか、どういう学科の編成にするかといったことも含めまして協議をしていただくということにしているところであります。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今、盛んに理科嫌いといいますか、そういうことが言われておりまして、我が町としても、学校教育という範疇ではないのです、社会教育という範疇でありますけれども、東部４町でやるサイエンス教室でも数学者の秋山先生を呼んだりして、なるべく理数に関して興味をいただいてもらおうと、そういうような取り組みはやっておりますし、また本町が地域連携協定を締結いたしました北海道科学大学から出前授業をやっていただいておりますし、また、ものづくり教室というものも小学生を対象にやっております。さらには、釧路高専からも来ていただいて、物づくりに関して教室を開いているところであります。以上です。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

中学校におきましては、キャリア教育といいますか、職業体験教育が総合的な学習の時間を利用してやられているところであります。各学年、おおむね 10 時間から 10 時間程度を割いてそういった教育活動を行っているわけでありますけれども、今までの取り組みとしては、外部からは、例えば忠類中学校において、帯広 JC の役員を呼んで職業についてのお話をしていただいた、あるいは昨年、幕別中学校においては AIRDO（エア・ドゥ）から来ていただいて、飛行機業界の話をしていただいたと。こういった取り組みをやっております。このことについては、年度途中でぱっとこういう話があるよといっても、なかなか教育課程が編成された後は難しいわけであります。それで、我々としても来年の１月の校長会議におきまして、教育課程に盛り込むべき事項であるとか、教育活動全体を通して留意すべき事項、あるいは学校経営方針に盛り込むべき事項について、これをお話しさせていただこうというふうに思っております。今ありました話も含めて、こういう話もあるよというようなことを提案というか、提示をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今のお話を伺いますと、それは高校ではなくて、むしろ高等教育機関であったり、企業の研究所の持ち分でないのかなと、そんな印象を受けたわけであります。その今言った教育課程を高校に設置するのは、非常に難しいのかなというふうに思っております。ただ、いずれにしましても、今ありましたお話を含めて、これは町内の考える会の中で考えていただき、検討していただくことになりますので、そういうお話があったことは考える会にお伝えしたいというふうに思います。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

水素エネルギー事業の研究というご質問でございますけれども、けさの新聞にも出ておりましたけれども、岩谷産業が東京都内ですとかで、セブン－イレブンと提携して水素ステーションをつくるというようなこと、それとあわせましてトヨタ自動車が今年度中に燃料電池の車をつくると、販売するというようなことが、随分報道されているところでございます。議員おっしゃられるとおり、この水素エネルギーというものにつきましては、国のこのエネルギー基本計画の中でも、非常にエネルギー効率が高くて CO２削減につながるもので、将来的にはこの水素エネルギーの水素社会実現に向けた取り組みを進めなければならないというふうに位置づけられているところでございます。ただ、しかしながら、この水素を生産するのに、現在のところはまだ天然ガスだとか、そういうものを使っており、生産するときに非常に CO２を排出するということと、コストが高いというようなことがあります。先ほど議員が言われましたように、工場から排出される水素利用というようなことが、今、研究されている段階だというふうにお聞きしております。大学ですとか試験研究機関、大手企業などでそれは研究している今段階でございます。町といたしましては、まだまだこれを町が、あるいは地元の企業が活用してという段階まではいっていないと思います。まずは、これらの試験研究成果を調査するというようなことから取り組んでいきたいというふうに考えます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

ただいま室蘭の事例をお話しされましたけれども、実は先般、北海道開発局が主催して、この水素事業にかかわるシンポジウムが行われたとお聞きしております。その中で、室蘭市の市長がグリーンエネルギータウン構想というのですか、そういうのを策定して、水素エネルギーを利用したいというようなことを講演したそうですけれども、室蘭につきましては、実は水素に関連する企業が非常に多く立地しているというようなこと、また、その水素を生産して、室蘭港を利用して搬出するだとかというようなことで、一生懸命室蘭で取り組んでいるというふうにお聞きしております。先ほど申し上げましたとおり、まだまだ本町で具体的なものに取り組むという段階ではないというふうに考えておりますので、引き続きこれらの研究を情報収集してまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

初めに、町長の答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、自動車産業、ただいま議員が言われたとおり、リサイクルも含めまして、さまざまな産業、技術が集積されていると言われております。もちろんそういう企業を町内に誘致できて、また町内の人間が、町内から育った者がそこに従事していけるということになれば、非常に喜ばしいことでございます。私ども、企業誘致、これまで農産物加工などを中心としてやってきておりましたけれども、そういう企業についても、今後、誘致できないかというようなことをさまざまな方面に働きかけて、情報収集などをしていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

ただいま天然素材を工業製品にと、材料にということでご質問ありましたけれども、前回ご質問ありましたけれども、ヘンプにつきましては、非常に環境に優しいもので、プラスチックにかわって２万 5,000 種ぐらいの製品をつくれるというようなことでお聞きしておりまして、実は町内の農業関係団体で構成しておりますゆとりみらい 21 推進協議会で、10 月に旭川方面に行きまして、ヘンプを栽培している農家、さらにヘンプからつくった製品を売っている会社、そういうようなところをちょっと調査・研究させていただきました。まだまだ試験栽培におきましても、大麻ということで、免許がないとできないと。さらに、栽培する場合には、３メートルぐらいのフェンスをつくって、囲って、監視カメラをつけてというようなことがありまして、なかなか非常に厳しいものがあるのかなと。ハードルが高いものがあるのかなと思っておりますけれども、非常に生産性が高いものであるというようなことから、まずは農作物として十勝に適しているのかどうかということを引き続きゆとりみらい 21 推進協議会などで研究してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろいろなご提言やらお話を聞かせていただきました。いずれも大切なことであり、これから我々が向かう方向性の一助にもなるのだろうというふうに思っておりますので、教育委員会あるいは町内のいろんな方々のご意見等をいただきながら、町の方向性をこれからも見出していきたいと思いますし、おっしゃるとおり、企業やいろんなところが求められる人材を育成することがまちづくりに直接つながっていくのだろうと、その思いは変わることでもありませんので、引き続き頑張らせていただきたいというふうに思います。