産業用大麻（ヘンプ）栽培について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「産業用大麻の栽培について」であります。ご質問の大麻につきましては、種子は穀物としての「麻の実」や食用油などの食用のほか、繊維質は麻織物や住宅用建材などの工業製品原料など、多様な用途に利用されております。また、栽培方法におきましても、農薬や化学肥料を低減できることや、生育期間が 100 日間程度と短いこと、単位面積当たりの収量が多いなど優れた特性を示しており、さらには土壌中の重金属等の有害物質を吸い上げ、成長過程で光合成により無毒化するといった土壌の浄化作用があり、バイオマス資源としても期待できるとお聞きいたしております。北海道内の栽培の経緯は、開拓使設置以来栽培を奨励し、開拓農家の収入源としており、明治 30年ごろに最盛期を迎え、約 1,600 ヘクタールの作付がありましたが、その後、その生産は亜麻（アマ）に移行し、昭和 23 年の大麻取締法の制定や化学繊維の普及に伴い生産が衰退したところであります。平成 23 年の栽培面積は、全国で 5.5 ヘクタール、北海道では、１人の方が７アールの生産にとどまっております。しかしながら、近年、大麻の栽培と活用について道内各地で検討され始め、平成 14 年からは北見市で「麻プロジェクト」が立ち上げられ、17 年から 20 年には、北海道立総合研究機構北見農業試験場において窒素吸収に関し、ソバなど他の作物との比較試験が行われております。北海道におきましても、平成 25 年８月に北海道産業用大麻可能性検討会を設置し、産業用大麻の栽培の可能性の検討し、26 年３月には報告書が提出されております。ご質問の１点目、「エネルギー自給型農業の形成と次世代基幹作物としての大麻の可能性を探る考えについて」とご質問の２点目、「産業用大麻栽培の可能性検討会の設置について」は、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。先ほどの北見農業試験場の栽培試験において、地下水汚染の原因と言われている土中の硝酸態窒素の吸収に優れていること、根の張りが 120 センチメートルと深いため土壌の通気性や透水性の向上に効果が認められること、10 アール当たり 2,500 キログラムの収量は他の作物の２倍程度でバイオマス資源としての効果も期待できるとの結果が示されております。また、道の検討会の報告書におきましても有用性の高い作物であるとしておりますが、無毒性品種を栽培しても野生大麻との交雑による有毒化が懸念され、慎重に対応すべきとの意見も付されているところであります。道では、本年度から本格的に栽培試験に取り組んでおり、新たな作物としての可能性について調査検討を開始するとともに、上川管内東川町におきましても、本年から元上川農業試験場長や農業者らが一般社団法人「北海道産業用大麻協会」を設立し研究用免許も取得しており、今後３年から５年間をかけて栽培試験や加工適正についての調査を開始したとお聞きいたしております。町といたしましては、道の研究結果や各地での栽培状況を調査するとともに、まずは、ゆとりみらい 21 推進協議会の中の指導部会におきまして、新規作物の導入の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。次に、「不登校、ひきこもり、ニートを地域の力にについて」であります。子どもや若者が次代を担い、その健やかな成長が社会の発展の基礎を形づくるものでありますが、近年、子どもと若者をめぐる環境が悪化し、不登校やひきこもり、ニートなどの社会生活を円滑に営む上での困難さを有する子どもや若者が増加していると言われております。ご質問にありますとおり、内閣府が平成 22 年に行った「若者の意識に関する調査」によりますと、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」という、準ひきこもりの 46万人を含めた 70 万人の子どもや若者がひきこもりであるとの推計が出されております。また、平成 23 年に総務省統計局が行った「労働力調査」によりますと、176 万人の子どもや若者がフリーターや若年無業者（ニート）であるという統計結果が報告されているところであります。ご質問の１点目、「ニートの介護職への就職の可能性を探る事業について」であります。ご質問にありますように、道では、今年度、離職からの再就職を希望する方々等の福祉・介護分野における雇用の創出とともに、福祉・介護人材の育成と確保のため、福祉・介護人材雇用推進事業を実施いたしております。本事業につきましては、道内の失業者や未就職卒業者、結婚・出産等による離職からの再就職を希望する方を有期雇用契約労働者として雇用し、介護保健施設等に派遣して介護業務等への従事や外部研修を受講させ、就業に必要となる知識と技術を習得させることにより、福祉・介護分野における雇用を創出するとともに、福祉・介護人材の育成と確保を図ることを目的として実施されており、道内に居住されている方と道内の介護保険施設等を対象とするものであります。本事業は、本町に居住する方も活用することが可能でありますことから、町といたしましては、本事業のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。また、本町におきましては、平成 17 年度から、新規学校卒業者のスキルアップを図り、就職活動を支援する事業を実施いたしております。本事業は、高校等を卒業してから３年以内の未就職者を対象に、町の臨時職員として一定期間雇用し、事務補助などの仕事を通して社会人としての基礎的な素養を身につけていただくとともに、週１回を求職活動や自己研修に当てていただくものであり、今後も本事業を引き続き実施し、多くの若い方たちの社会参加につなげてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「不登校・ひきこもりの実態調査について」であります。初めに、「不登校」につきましては、文部科学省が「病気や経済的な理由以外で学校に行かない、あるいは学校に行けない児童生徒」と定義されており、毎年実施いたしております学校基本調査では、「年間 30 日以上欠席した児童生徒」をその対象といたしております。教育委員会によりますと、本町における不登校児童生徒数は、平成 24 年度は、小学校２校で７人、中学校２校で８人の合計４校で 15 人、25 年度は、小学校１校で２人、中学校４校で 19 人の合計５校で 21 人でありますが、その理由としては、「無気力で何となく学校へ行けない」が最も多く、他には「対人関係の不安」「生活リズムの変調」「家庭生活環境の急激な変化」などであります。次に、不登校となった児童生徒への支援につきましては、学級担任が家庭訪問を継続するほか、心の教室相談員や子どもサポーター等による教育相談を実施するとともに、子どもの交流施設「まっく・ざ・まっく」におきまして学習支援等を行っているところであります。次に、「ひきこもり」につきましては、厚生労働省が「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態を言い、時々買い物などで外出することもあるという場合も含める」と定義されております。また、ひきこもりは、いじめや、家族関係、性格、病気などさまざまな要因が関係し合って生じることで、一つのことが原因だと決められるものではなく、精神疾患による症状や発達のおくれや偏りなど生物学的な要因が強くかかわっているとの考え方と、環境による強いストレスが原因であるという考え方があり、生物学的要因、心理的要因、社会的要因がさまざまに絡み合ってひきこもりの状態を引き起こしていると言われております。ひきこもりが長期化すれば、本人にとって就学や就労ができないなど自立と社会参加への機会が失われ、また家族にとっても精神的、経済的に大きな負担が生じ、結果として、ひきこもりがふえることで社会の活力の低下につながるおそれも指摘されております。町といたしても、ひきこもりの解消と自立の支援が重要であると認識いたしているところであり、支援が、精神保健、福祉、医療など多岐にわたりますことから、関係機関が一体なって支援する体制づくりが必要であると考えております。なお、ひきこもりの調査につきましては、調査の対象世帯が限定できないことやプライバシーの問題もありますことから難しいものと考えているところであります。ひきこもりの支援につきましては、専門家による相談が受けられるよう、北海道が設置しております「北海道ひきこもり成年相談センター」の周知に努めるとともに、関係機関による協議の場の設置など相談体制、支援体制の充実に努めてまいります。また、ご質問にありました秋田県藤里町の「中間的就労の場づくり」のような就労支援につきましては、ひきこもりやニートだけではなく、障がいのある方の就労支援にもつながると思われますので、先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町内でも大麻の関係で試験的に栽培したいというような話を何年か前にお聞きをいたしました。ただ、なかなか今、申し上げましたように許可が出ないということを言われております。そこで、そういった声に応えるために、道でもいろんな試験、研究に入ったのだろうというふうに思っております。私どももこのもの自体を否定するものではありませんけれども、今、言われたようなこれからの研究結果を見ながら、あるいは先ほど言いましたようにうちには、ゆとりみらい推進協議会という組織もありますから、その中でもどの程度の研究ができるかはわかりませんけれども、取り上げていただければというふうに思っております。もちろん最終的に企業誘致に結びつくようなことがあれば、大変結構なことだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、前段お話ししましたように、そういう希望者の方がいて、研究をしたい、やってみたいといったときに、先ほど言いましたように道の許可の関係でネックになっていてやめたと、その辺で話が終わったものですから、その後は何も聞いていないのですけれども、そういったことが現実的に進められるというようなことがあれば、町としてもどんな形になるかは別にしても、かかわっていくことについては、もちろんやぶさかではないというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来、申し上げておりますように、まずは我々も実態を把握しながら、調査・研究をしながら、それらを声に出して、十勝全体で育てていくということが大事なのだろうというふうに思っておりますので、まずは研究に着手できればというふうには思います。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

ご質問の道の福祉・介護人材雇用推進事業であります。これは、本年度、道が全道、全市町村を対象に道民の方、道内の事業所の方を対象にして事業を行っているものでありまして、もちろん私たちの幕別町に住んでいる住民の方も対象になりますし、幕別町内の事業所も対象となるものであります。今、道で全道を網羅している事業ですので、町としてさらに重複してということにはならないわけでありますが、この事業につきましては、我々もまだまだ周知が不十分だったというふうには考えております。これから、広報、ホームページを通じて、さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもお答えいたしましたけれども、藤里町の例を出していただきました。これらについても、今後、十分内容を精査させていただきながら、それが即、我が町にどのように生かすことができるのか、それらを含めながら対応をしていきたいと思いますけれども、おっしゃるようにこういう時代ですから、多くの方に働いてもらう、ぜひ社会参加をしてもらうというのが重要なことだろうというふうには思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

不登校につきましては、「１年を通じて 30 日以上、学校に行けなかった子」を不登校というふうに言っているわけでありまして、ただ学校現場においては、登校しなくなったら、即、学級担任が、その子どものところの様子を伺いに行きまして、子どもあるいは保護者と面談をして、学校に来るような対応をしているというのが実態でございます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

私どもの町におきましては、藤原議員がおっしゃったさまざまな支援をやっております。それに加えて、ほかの町でやっていないものとして、「まっく・ざ・まっく」における支援というものがございます。ここは、学校に行けない子が一歩でも外に出て、勉強に目が向くというようなそういう役割を果たす施設でありまして、千住にあるわけなのでありますけれども、そこにできるだけ通ってもらって、そこで向学心が出てきたら学校に戻ってもらおうと、そういったことをやっているところでありまして、現にそこから学校に戻った子もおりますし、また「まっく・ざ・まっく」に通っている子につきましては、過去３年間見てみましても 100％高校進学を果たしているというような状況にあるわけであります。ですから、我が町としては、一番、今、力を入れなければならないのは、「まっく・ざ・まっく」にも行けないような子どもをいかに外に出てもらうかというところだと思います。これ簡単ではないのですが、やはりそこは学級担任が足しげく家庭訪問をする、あるいは同級生が通うと、そういうところから何とかやる気を引き出してもらえればというふうに思っているところであります。そういう実際面の現実面の対応を今、主にやっておりまして、専門家が集まって、どういう対応がいいかというところまでは、今のところは考えてはおりません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるように不登校、あるいはひきこもりも含めてですけれども、そういった子どもたちが出ないように町として、行政として、あるいは教育委員会サイドからも十分その施策、今おっしゃられたようなことも含めながら、いろんな支援策を講じていくことが大事だろうというふうに思っております。