尐子高齢化が急速に進む上でのまちづくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

寺林議員のご質問にお答えいたします。「尐子高齢社会のまちづくりについて」であります。我が国は、尐子化の進行と長寿化が相まって、これまで諸外国で経験したことのない超高齢社会を迎えております。総務省統計局は、昨年 11 月に「2011 年、平成 23 年が、人口が継続して減尐する社会の始まりの年、いわゆる『人口減尐社会』の元年と言えそうだ」と発表いたしました。また、本年３月には、国立社会保障・人口問題研究所が、「2040 年には、日本の全ての都道府県で2010 年の人口を下回る」ことなどを内容とした「地域別将来推計人口」を公表いたしました。2010 年から 30 年後の 2040 年には、北海道の人口は 419 万人となり 2010 年に比べ約 132 万人、23.9％減尐し、道内の全ての市町村が減尐し、高齢化率も 40.7％に達するとされております。この中では、2040 年の幕別町の人口は２万 2,052 人で、2010 年に比べ 4,485 人、16.9％減尐するとともに、高齢化率も 41.9％に達すると推計されております。尐子高齢化の急速な進展は、労働力不足と労働力の高齢化をもたらし、社会保障給付と負担の増大を招くとともに、地域コミュニティの脆弱性を高めるなど、経済、社会に深刻な影響を与える大きな問題であると認識いたしております。ご質問の１点目、「定住促進住宅建設費補助金制度終了後の町の総人口維持に対する施策について」であります。平成 22 年に実施された国勢調査において、幕別町の人口は５年前に比べ、326 人、1.2％の減尐となり、特に、旧幕別町地域は、昭和 40 年以来続いてきた人口増が減尐へと転じ、これ以上の人口流出を食いとめるための定住促進策は、喫緊の課題であると認識いたし、定住促進住宅建設費補助事業を平成 24 年度に創設したところであります。定住促進住宅建設費補助事業は、人口の流出が続いている幕別市街と忠類市街において、地域を支える担い手が不足し、集落機能の低下や経済活動の停滞を招きかねず、ひいては地域活力の衰退につながるおそれがありますことから、住宅を新築または購入する方に対し費用の一部を補助するもので、平成 24 年から 26 年までの３年間の事業として、取り組んでまいりました。平成 24 年度においては、町、土地開発公社の分譲地の売買価格の見直しも同時に行ったところでありますが、幕別市街地では新築住宅の建設が９件、中古住宅の購入が５件で合計 14 件、忠類市街地では中古住宅の購入が２件、総体では 16 件で、3,585 万 5,000 円を補助いたしました。16 件の対象世帯員数は 43 人で、このうち他市町村からの転入は、９世帯 22 人でありました。本年度、現時点で補助申請をいただいておりますのは、幕別市街地で新築住宅の建設８件、中古住宅の購入９件の合計 17 件、忠類市街地で新築住宅の建設９件であり、総体では 26 件、4,941 万 7,000円を補助する予定といたしております。本年度の申請の 26 件の対象世帯員数は 71 人で、このうち他市町村からの転入は、14 世帯 28 人、結果として、これまでの２年間で 42 件の補助対象のうち 23 世帯 50 人の方々が町外から転入されるものと見込んでおります。また、24 年度以降の町有地の売買実績は、旭町、南町、緑町、忠類栄町で 17 件、4,399 万 1,000円に達するとともに、町内の建設事業者による新築工事は 11 件を数え工事費総額は２億 2,900 万円に及んでおります。加えて、忠類地域においては、平成 24 年度から民間賃貸住宅の建設に対する補助を実施いたしておりますが、24 年度に５棟５戸の賃貸住宅が建設され、５世帯 16 人の入居につながり、そのうち２世帯５人が町外から転入されたところであり、引き続き、新規建設事業者の開拓に努めているところであります。これらの事業の実施によって、町内事業者への建設機会の増加や町の分譲地の売却など目に見える効果があったものと認識いたしておりますが、３年間の事業終了時におきましては、補助事業の費用対効果などを慎重に検証するとともに、消費増税後の住宅需要の状況など、さまざまな視点から検討すべきものと認識いたしております。ご質問の２点目、「今後の魅力発信戦略について」であります。３月の執行方針で申し上げましたように、私は、①安心・安全な地域社会の実現、②公正・公平な行政運営の推進、③一体感の醸成と均衡ある発展の実現、④協働のまちづくりの推進、この四つを基本姿勢として町政を進めてまいりました。前例にとらわれない柔軟な発想と挑戦する気構えを持って、全力を傾注し、町民の皆さんから「住んでよかった」と思われる、そんな幕別町づくりに取り組んでまいりました。ご質問の１点目でお答えいたしましたとおり、生まれる人よりも亡くなる人が多い人口減尐社会にある我が国にあっては、定住促進に取り組む一方で、交流人口をいかにふやすかが肝要であり、観光を初めとする振興策によって町を元気にする、にぎやかにすることが重要であると考えております。道東自動車道が道央圏と直結し、平成 26 年度末には高規格幹線道路帯広広尾自動車道も忠類まで開通する流れの中、本町を含む十勝圏域が一層訪れやすくなることは確実であります。これまでも北海道物産展などオール十勝による官民一体となった魅力発信が全国的に展開され、安心安全な農畜産物、安価で美味しいスイーツなど「十勝」の知名度は年々高まりを見せているものと認識いたしております。町といたしましては、観光物産協会などの協力をいただきながら、東京や札幌での広域の観光宣伝事業へ参加するとともに、埼玉県上尾市の産業祭りや神奈川県開成町のあじさい祭りに出向いて、町の農畜産物や加工品等の販売を通じ、幕別町を知っていただく取り組みに努めてまいりました。今後は、高知県中土佐町も加えて、物産イベントのほか、児童生徒の交流や職員交流などを計画し、幕別町の魅力発信に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、平成 24 年７月には「まくべつ稔りの里」が設立され、道内外から修学旅行生を受け入れる農村ホームステイ事業の取り組みが開始されましたが、これまでに 271 名の中・高校生が来町され、食に対する理解を育むことに合わせ、幕別町を知っていただくこととなり、ひいては町の応援団となっていただけるよう、大きな期待を寄せております。ほかにも、東京で開催される「北海道暮らし・フェア」に参加・出展し、移住希望者との相談事業や白銀台スキー場ロッジを利用したおためし暮らしの実施のほか、平成 24 年度には「幕別町魅力発信・観光プロモーション事業」を組み立て、観光パンフレットや DVD の作成を初め、忠類ナウマン全道そり大会に合わせ、１泊２日の「モニターバスツアー」を行い、道央圏から 30 人の参加を得て、雪中パークゴルフやソーセージづくりなどの体験や温泉、食を通じ幕別町の魅力を感じていただける取り組みも展開いたしてまいりました。今後におきましては、平成 26 年度末の忠類インターチェンジの開通に合わせ、直結する道央圏に向け、道央圏での販売促進事業など実施することはもとより、交流がある上尾市や開成町、中土佐町からも呼び込むことができるよう、さらなる魅力発信の方策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。本年 10 月には札内中学校の３年生が「地域貢献学習」に取り組まれ、「福祉」「農業」や「地域振興」などをテーマに研究を重ね、町に対して提案をいただきました。まちづくりに関心を持ち、自分の住むまちをよくしたい、元気にしたいという思いが伝わり、大変感銘いたしました。こうした若い人たちのまちづくりに寄せる思いに真摯に耳を傾け、ふるさと幕別町をますます元気にして、魅力のある町となるよう、取り組んでいくことが大切であろうと考えております。以上で、寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨年からスタートした定住促進対策事業、ことしで２年目を迎え、今お話ありましたように、50 戸ほどの人口増につながったと、50 人ほどの人口増につながったと。結果としてはよかったのかなというふうに思っています。26 年度を終えた時点で、どういうふうに伸びていくかわかりませんけれども、それらを検証した上で、27 年度以降の定住促進対策、もちろん継続することも考えられるかもしれませんし、また新たなことを考えることも必要になってくるのではないかなというようなことも思っております。特に、今、具体的には、忠類地区で分譲するいわゆる住宅地がないというようなことも一つあります。幕別町内はまだありますけれども、そういったことも含めながら、全体的な定住促進の施策を構築していく必要があるのだろうというふうに思っております。もう一つ、これには出ておりませんけれども、やはり大きなのは企業誘致の問題が出てくるのだろうと思いますけれども、これらも含めながら、何とか人口増を図るなんてことは難しいのでしょうけれども、人口減尐に尐しでも歯どめがかかるような施策をこれからも構築していく必要はあるものと思っております。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

全部で 50 枚作成したわけでございますけれども、DVD につきましては、今使われている現状でございますけれども、10 分間の収録で 50 部作成しております。各種イベントでの放送、それから東京旅行会社等の訪問時に提供してお貸しする。もしくは、幕別町の観光物産協会のホームページ、これインターネット上での閲覧が可能になっております。次に、幕別図書館のほうでも閲覧が可能になっております。あとモニターツアーの車内での放送、それから和歌山大学観光学部との意見交換などにも使われておりまして、その他、あと貸し出しが十勝の観光連盟、幕別商工会、日本パークゴルフ協会、神奈川県開成町などに配付をしております。以上でございます。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

昨年度モニター観光ツアー、そり大会に合わせて行われたわけでございますけれども、道央圏、札幌中心に募集したところ、下は小学生から上はお年寄り、お年寄りという言葉使ったら悪いのですけれども、年齢の高い 70 歳ぐらいの方が含めてきております。そして、いろんな体験等もやっていただいたのですけれども、皆さん総じて非常によかったという感想をいただいておりまして、もしまたこのようなツアー等があれば、参加してみたいというような意見もございました。以上でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

残念ながら、まだ私のところには話が来ていませんから、お答えしようがないのですけれども、機会があれば当然考えてみたいと思いますし、恐らくは道、町村会あたりで割り振りをしているのかなというような気もいたしますけれども、それ以外にもいろんなうちも、今、北海道工業大学との交流が始まりましたけれども、いろんな場面でそうした町の話をする機会というのは皆さんがそれぞれあるやに伺っております。うちの担当職員も道工大、この間出向いて、子供たちに町の話をしたというようなことを、コミュニティバスの話をしたというようなこともありますので、機会があれば私のみならず、いろんな人がぜひご参加していくことはいいことだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日のご質問にもお答えしましたけれども、町にはいろんな物産あるいは魅力的な物というのはたくさんあるのだろうと思いますけれども、これをいかに上手に発信して、多くの方たちに愛用してもらったり、あるいはこの町に来てもらったりすることが大切なことなのだろうというふうに思いますけれども、もちろん町が主体的に取り組むことも大事であるというふうには思いますけれども、やはりそれを一緒になって支えてくれる、あるいは一緒になって協力し合いながら進めていくという意味では、物産観光協会もそうでしょうし、商工会もそうでしょうし、あるいは JA なんかの協力もそうだと思いますけれども、そういった全町的に横断的な組織、あるいは横断的な仲間意識の中でいろんな事業を進めていくことがやっぱり私は大切なことなんだろうなというふうに思っております。昨日も申し上げましたように、今後十分それらについては検討していく必要があるのだろうというふうに思っておりますので、またご相談をさせていただくような機会もあろうかというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

住民の皆さん、それぞれがそれぞれのお立場の中で十分町の特産品ですとか、町にはこういうものがあるということはご承知なのだろうというふうに思いますけれども、そういった中では、今、本町では産業まつりですとか、夏フェスタですとか、あるいは忠類のどんとこいむら祭りですとか、そういったところでいろんな物産販売だとか、町の特産ということの PR も進められておりますので、逆にいえば、そういったいろんなイベントや会合といいますか、催し物行事に多くの方が参加していただくというようなことも大切なことなのかなというふうに思っております。そういった意味では、まだまだ私ども、あるいは観光物産協会なんかの PR が十分でない部分があるのかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、多くの町民の方、住民の方の参加があって、一緒にやっていくことがまさに協働のまちづくりにもつながっていくわけですから、ぜひこれからも応援をいただくように、協力をいただくような体制づくりは進めていきたいというふうに思います。